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相続の用語解説 遺産分割 案外気付いていない税金!償却資産税ってどんな税?

固定資産税は広く社会に知られている税金です。 土地や家屋を所有している場合、それらを所有しているだけで発生する税金が固定資産税です。 しかし、その中の償却資産税という税金は意外と知らない人も多いのではないでしょうか。 償却資産税というのは、一般の人はそこまで意識しなくても良い税金ですが、自分で会社を経営しているときなどはしっかりと理解しておかなければなりません。 今回は、この償却資産税について詳しく解説します。

償却資産って何?

固定資産税というのは、主に土地や家屋にかかる税金のことです。 しかし、実際は土地や家屋だけでなく、さまざまな資産にも固定資産税の支払い義務が生じます。 それが「償却資産」というものです。 ここでいう償却資産は、簡単にいえば事業のために使用される資産のことで、減価償却の対象になる資産をいいます。 その資産が償却資産にあたるかどうかには具体的な基準があるので、所有している資産が償却資産かどうかきちんと確かめておいてください。 償却資産にあてはまるためには、まず事業のために使用するものでなければなりません。 一般的な償却資産の例を挙げると、舗装した駐車場や看板などの構築物、クレーンやブルドーザーなどの機器、ボートやヘリコプターといった船舶や航空機、また事務机や冷蔵庫などといった備品なども償却資産にあてはまります。 一方、たとえば備品の冷蔵庫であっても、それが10万円以下であり、かつ必要経費や損金として算入している資産については償却資産にあたりません。 ほかにも、たとえば自動車などのように、償却資産税以外の税金が発生するものや、経費などで安く購入したもの、またソフトウェアなどの形のない資産などは償却資産とみなされません。

償却資産税の仕組みは?

償却資産税は、それぞれの償却資産の課税標準額に1.4%という税率をかけることで割り出すことができます。 ただ、この税率1.4%という数字は、それぞれの自治体が任意に設定することができる数字です。 そのため、所属している自治体が固定資産税に何%の税率を設定しているか確認しておく必要があります。 ほとんどの自治体が1.4%という税率設定をしていますが、財政が厳しい状況にある自治体などでは1.5%に設定されていることもあります。 また、償却資産の課税標準額は、償却資産ひとつひとつに対して計算されます。 資産の価値というのは常に一定ではなく、経年によって著しく変化するものです。 そのため、償却資産の課税標準額も、元々の価値に対して耐用年数や減価率を加味して計算されることになります。 たとえば、機械装置の課税標準額を求めるためには、その装置を取得した価額がただちに課税標準額になるわけではありません。 各自治体によって基準は異なりますが、機械装置の耐用年数は一般的に10年で計算されます。 その耐用年数から減価率が割り出され、取得してからの年数に応じて課税標準額が決められます。 ちなみに、そのようにして割り出された課税標準額が150万円に満たない場合は非課税となります。

償却資産税の納め方は?

償却資産は申告を行ったうえで、決定された課税標準額と納税額が書かれた納付書で納めることになります。 償却資産税は市町村税なので、国ではなく資産が所在している市町村に対して納税しなければなりません。 もし、会社を複数経営していて、それぞれ所在する市町村が異なる場合は、各市町村に申告する必要があるので注意してください。 各市町村に申告を行うと、申告内容に基づいて各市町村から課税標準額と納税額が決定された納付書が送られてきます。 各市町村によって違いはありますが、基本的に4回の納期に分けて納めるのが通常です。 ただ、一括で納付することもできますし、また、口座振替を用いて納付することも可能となっています。 納付の仕方はさまざまですが、納付の回数や時期は各自治体によって違いがあるので、所属する市町村の納付方法をしっかりと確認しておくと良いでしょう。

償却資産税には申告期限がある

償却資産税を申告するにはいくつか注意事項があります。 まず、税の申告には期限があります。 償却資産税は1月1日現在所有している償却資産が対象になります。 そうした償却資産の申告は1月31日までに行わなければなりません。 もし1月31日を過ぎても申告されていない場合、不申告となって過料を科されることもあるので速やかに申告するようにしましょう。 また、店舗や事務所に償却資産を設置している場合には、課税標準額が150万円未満で償却資産税が非課税になる場合でも申告書を提出する必要があります。 償却資産を有していない場合でも、店舗や事務所を運営している場合は「該当資産なし」として申告書を提出しなければいけないので忘れずに提出してください。 ただ、消耗品は償却資産にあたらないため申告は不要です。 申告漏れがないように注意して、対象になる償却資産がある場合はしっかりと申告するように気をつけましょう。 どの資産が償却資産にあたり、また税金を支払わなければならないのか、まずはきちんと確認しておいてください。 申告期限を過ぎれば過料が課されることもありますし、申告をしなければ過去にまでさかのぼって税金が徴収されることにもなります。 そういうことにならないよう、償却資産税についてしっかりと理解しておきましょう。