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相続の用語解説 不動産 土地や家屋にかかる固定資産税!税率はどれくらい?

不動産には固定資産税という税金がかかります。 固定資産税は毎年、決められた評価額に応じて税額が算出されます。 その税額の算出方法はいったいどのようなものなのでしょうか。 今回は、固定資産税が一定なのか変動なのかといった基礎的な知識から、固定資産税の計算の仕方まで幅広く解説します。 さまざまな軽減措置のある固定資産税は、対策をしっかり立てれば大幅に節税することも可能です。 ここで計算の仕方を理解して、お得に税金を納められるようになりましょう。

固定資産税は何にかかるの?

そもそも固定資産税とはどのような種類の税金なのでしょうか。 まず、固定資産税は土地や家屋を所有している人が納めなければならない地方税のことです。 国に納付する税金を国税といいますが、地方税である固定資産税は所属している自治体に支払うことになります。 固定資産税は土地や建物を所有しているだけで支払いの義務が生じる税金です。 ここでいう土地というのは、田畑や宅地、森林、池沼や鉱泉地などのことを指します。 一方、建物とは住宅をはじめ、店舗や工場、倉庫なども含まれます。 土地や建物以外にも、工場や商店などで使用できる機械や器具などの償却遺産にも固定資産税がかかります。 固定資産税が算定されるのは毎年1月1日の時点で所有している土地、建物、償却資産に対してです。 したがって、住宅を取得したのが1月2日だった場合、翌年までは固定資産税を支払わなくて良いということになります。 また、固定資産税は所得税や法人税とは違って、自ら税務署に申告や申請をする必要はありません。 「普通徴収」といって、地方自治体が固定資産税の算出を行い、その税額に基づいて納税義務者に通知書が送られるというシステムです。 納税義務者は通知書にしたがって、それぞれの自治体に税金を納付することになります。

固定資産税の税率は基本的に一律

所得税や相続税などは、累進課税といって、金額が大きければ大きいほど、それに比例して税率も上昇することになります。 一方、固定資産税は土地の大きさや場所によって税率は変わりません。 固定資産税の税率は各自治体が自由に設定することができるようになっています。 ただ、実際は各自治体が任意に税率を設定することはなく、1.4%という全国一律の標準税率に基づいて税率が決められます。 つまり、どんなに大きい土地や建物を持っていても、税率は全国どこであっても一律1.4%ということです。 ただし例外として、財政上の必要があると市町村が判断した場合は、この1.4%を上回る税率を設定することは可能です。 1.4%を上回る税率を設定している自治体はほとんどありませんが、自分が所属している自治体の税率がいくらになっているのかしっかり確認しておく必要はあるでしょう。

固定資産税の負担軽減措置についても知っておこう

固定資産税には負担軽減措置というものがあります。 たとえば、マイホームを所有する場合、取得する敷地の面積が200平方メートル以内であれば「小規模住宅用地」とみなされ、固定資産税の軽減措置を受けることが可能です。 小規模住宅用地とみなされた土地は、固定資産税評価額が通常の6分の1に軽減されます。 また、敷地面積が200平方メートルを超えていたとしても、それを住宅用地として取得する場合は「一般住宅用地」とみなされ、固定資産税評価額が3分の1に軽減される措置もあります。 つまり、住宅用地であれば、いずれにしても固定資産税の軽減措置が受けられるということです。

課税評価額が低すぎると固定資産税はかからない

固定資産税は土地や建物をそれぞれの自治体が評価することによって税額が決まります。 しかし、評価した結果、課税標準額が少なすぎるというケースが出てきます。 つまり、価値がほとんどないと判断された土地や建物が出てくるということです。 たとえば、土地の課税標準額の合計が30万円未満であった場合、その土地に関しては固定資産税を支払う必要はなくなります。 同じように家屋の課税標準額が20万円未満の場合も、その家屋には固定資産税がかかりません。 償却資産に関しては、課税標準額が150万円未満の場合に非課税になります。 これを課税免税点制度といいます。 課税免税点制度はそれぞれの不動産に対して個別に適用されます。 つまり、土地の課税標準額が20万円だったとしても、家屋の課税標準額が30万円であれば、土地の固定資産税は免税となりますが、家屋の固定資産税は支払わなければならないということです。

土地や家屋の評価額の決め方は?

固定資産税は、「土地や家屋の固定資産税評価額(課税標準額)×標準税率1.4%」で計算されます。 土地や家屋の評価額は各自治体がそれぞれ土地と家屋とに分けて算出します。 土地の評価額は路線価という基準によって算出されます。 路線価とは、道路につけられた価格のことをいいます。 国が定めた基準にしたがって、それぞれの市区町村が道路に価格をつけ、それを元に土地の評価額を決定していくのです。 その道路に面している土地1平方メートルあたりの価格が路線価です。 路線価は3年に1度見直され、各市区町村のホームページや税務署などで閲覧することができるようになっています。 一方、家屋の評価額は再建築価格という基準によって算出されます。 再建築価格とは、同じ家屋を同じ土地に再建築したときにかかる費用のことです。 この再建築価格から経年劣化による補正点を加味して家屋の評価額が計算されます。 つまり、「単位当たり再建築費評点×経年減点補正率×床面積 ×評点一点当たりの価額」を計算して、家屋の評価額を出します。 これらは固定資産課税台帳に登録されることによって固定資産税の課税標準額になります。

固定資産の評価額に不服がある場合は審査申出が可能

固定資産税は各自治体が厳正な計算を行ったうえで評価され、その評価額が固定資産課税台帳に登録されることになります。 納税義務者は自治体から送られてくる固定資産税納税通知書に基づいて支払わなければなりませんが、その際自治体が計算した固定資産評価額に不服がある場合は固定資産評価審査委員会への審査申出をすることができます。 審査委員会は法曹や不動産鑑定士など9名の専門家で構成され、評価額が本当に適正であるかどうかを審査します。 ただ、審査申出をするためには、固定資産課税台帳に評価額を登録した旨が公示された日から、納税通知書を受け取った日後60日以内に文書で行わなければなりません。 これを過ぎると、不満があっても審査してもらえなくなるので注意しておきましょう。 税額そのものに不服がある際は審査請求という形になることにも留意が必要です。 固定資産税は計算方法が複雑であり、正確な数値を知ることも簡単ではありません。 ただ、評価額は自治体のホームページからも確認可能ですし、不満があれば審査を申し立てることもできます。 可能な限り固定資産税について理解を深め、税金で損をすることがないようにきちんと対策を取っておくことが大切です。