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相続の用語解説 相続人 財産も借金もいらない!相続放棄まとめ

相続放棄は、継ぐはずのお金や不動産を投げうってしまうようなイメージがあります。

しかし、財産は良いものばかりではありません。

借金のように、できれば背負いたくないものも法律上は財産とみなされます。

そのため、相続放棄は親などの被相続人が大きな負債を抱えている場合には、生前から視野に入れておいたほうが良い相続方法です。

しかし、相続放棄をしたくても受け付けてもらえない場合もあります。

相続放棄のメリットやデメリット、申請できる条件などを理解しておきましょう。

そもそも相続放棄とは?

相続放棄とは、相続人が相続することになっている財産をすべて放棄することです。

財産を持っている被相続人が亡くなると、法律によってそれを受け継ぐ法定相続人が定められます。

亡くなった人の配偶者や子どもなどの血縁者が主で、その法定相続人が話し合って残された財産を分け合うことになります。

故人の遺言内容によっては、血縁のない第三者も相続人になります。

しかし、相続人になったからといって、故人の財産を必ず受け継がなければならないというものではありません。

財産のなかには、借金というマイナスのものも含まれるからです。

受け継いだプラスの財産で借金を返済できれば良いですが、負債が大き過ぎるとそうはいかなくなります。

そこで、相続放棄はマイナスの財産がプラスよりも多いときによく行われる方法となります。

放棄するには相続人になってから3カ月以内に、家庭裁判所に申し立てて認められなければなりません。

相続放棄を希望する人は、相続放棄の申述書に相続人や被相続人の戸籍謄本など必要書類を添付して、裁判所に期限内に提出する必要があります。

この手続きを行わなければ、相続人になると認めたとみなされて、プラスとマイナスの財産両方を相続することになるのです。

相続放棄をすれば、故人の借金を背負うことはなくなります。

しかし、デメリットもあるので相続財産に借金が含まれていればそうしたほうが良いとは言い切れません。

借金やプラスの財産の内容、相続人の状況などを総合的に考慮して判断します。

相続放棄をするには、希望する相続人本人が裁判所で手続きを取らなければなりません。

これは、するかしないかは相続人の自由な意思にゆだねられているということです。

放棄の決定をするまでには3カ月の猶予があるため、自分が納得のいく方法を選びましょう。

相続放棄のメリット・デメリット

相続放棄のメリットとしては、相続するはずだった財産をすべて手放すことで、借金を一切受け継がなくてすむことです。

それ以外にも、親族間での無用なトラブルを避けられるという利点もあります。

お金が絡むので、相続の際には親族間で争いが起きがちです。

財産があったばかりに、血縁者との関係にしこりができることもめずらしくありません。

しかし、放棄してしまえばそのようなトラブルからも身を引くことができるのです。

また、受け継ぐ財産に先祖代々の墓がある土地など、資産として売却するような扱いは難しいけれども、誰かにきちんと引き継がせたい不動産などがある場合があります。

このようなときに、長男以外の相続人が相続放棄をすれば、墓の土地を遺産分割するというややこしいことにはならずに、土地を次世代に引き継ぐといったこともできます。

相続放棄のデメリットは、家庭裁判所に受諾された時点で、財産を受け継ぐ権利が最初からなかったことになることです。

当然、プラスの財産はまったくもらえなくなります。

もし借金が含まれていても、それを上回るだけの価値がプラスの財産にあると考え直しても、受諾された相続放棄はくつがえらないのです。

一度財産を放棄した人間を簡単に相続人に戻してしまうと、相続の優先順位はどうなるのかという問題が生じます。

相続放棄した人が出ると、相続について優先順位の低かった人が繰り上がる仕組みになっているからです。

そのため、放棄した権利は基本的に取り戻せないので、相続放棄の申し立てをする前に受け継ぐ財産の内容をきちんと確かめておかなければなりません。

後悔しないように!相続財産調査が大切

相続放棄するかどうかを決定するためには、相続財産調査をすることが大切です。

相続財産調査とは、故人が残した財産の内訳を詳しく調べることです。

これをおろそかにするとプラスの財産はもちろん、借金の存在が相続人に知られないままになってしまうことがあるのです。

相続人に借金返済の請求が来て、そこでやっと相続財産のなかに負債が含まれているを知る場合があります。

それが相続放棄の期限である3カ月を過ぎていると、手続きを取るのはまず無理です。

また、相続放棄しない道を選んで借金返済をするにしても、プラスの財産額と相続税の支払いなどを計算し、相続人同士で話し合って財産を分け合わなければなりません。

調査する財産には、不動産や動産、金融口座の預金や株式といったものがあります。

動産は、故人が所有していた自動車や持ち物などのため比較的わかりやすいですが、それ以外は調べるのに時間が掛かります。

不動産を調査するには、故人あてに届けられていた固定資産税の通知書などを手掛かりにしましょう。

通知書には土地や建物の住所が書かれているので、登記簿謄本をその住所で取得すれば、詳しい情報が手に入ります。

登記簿謄本は最寄りの法務局に行き、申請書を提出すれば受け取れます。

他にも、役所で名寄帳を取り寄せるという方法もあります。

役所が課税を管轄している土地や建物は、固定資産課税台帳で管理されています。

名寄帳とは、管理されている課税者とその財産の一覧表の通称です。

役所の管轄地域限定になりますが、故人の所有していた不動産を一度に調べることができるのです。

借金を含む預貯金については、通帳を参考に金融機関から残高証明書や取引明細書を取り寄せます。

こちらも請求すれば、不動産のように口座の名義人の取引内容が一覧で入手できますが、その金融機関で取引された情報だけとなります。

通帳が複数あるなら、その数だけ金融機関を回る必要があるのです。

えっ!?相続放棄ができない…

相続放棄は、家庭裁判所に申請しさえすれば無条件で認められるものではありません。

期限の3カ月を過ぎてしまった場合が代表的ですが、それ以外にも受諾されない状況があります。

それは、相続人が財産を使ってしまった場合です。

例えば、相続財産である不動産や自動車を相続人が自分の利益のために売却すると、そのあとで相続放棄を希望しても受け付けられないのです。

財産を自分のために使ってから相続放棄ができれば、都合の良い財産だけ手に入れて必要のない財産を放棄することができます。

それが認められると、放棄せずにマイナスの財産も相続する相続人が不公平になってしまいます。

また、相続放棄を受諾されたあとでも、受け継がないはずの財産の名義を自分のものに変えるようなことをすると、相続放棄は無効になります。

そうした行為は、相続人になることを認める「単純承認」をしたとみなされるのです。

これらの相続放棄が認められなくなる事柄は、自分が受け継ぐはずだった財産の全部ではなく、一部分に行ってもそうなります。

また、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産に対して行っても受諾されなくなるのです。

故人の借金を、相続をどうするか決定する前に少額でも支払ってしまうと、相続すると決めたことになってしまいます。

相続放棄をする予定なら、裁判所に認められる前から財産には一切手を付けてはいけないのです。

相続放棄のフライングは認められない!2つの代替手段

相続放棄は、相続人に受け継ぐ権利が発生してからでなければできません。

相続権が発生するのは、財産を持っている人が亡くなったときです。

それまでは、その人が所有している財産の内容は確定しません。

受け継ぐ法定相続人についても、配偶者や子どものように確実にそうなることが決まっている立場の人はともかく、第2順位や第3順位の場合は、なるかどうかもわかりません。

そのため、相続で借金を受け継ぐことがわかっていても、相続人にならなければ相続放棄の手続きはできないと法律で定められているのです。

しかし、借金を受け継ぐことがわかっているのなら、相続権が発生する前に何とかしておきたいものです。

そこで、このような場合には、代替手段を取ることになります。

その方法のひとつは、遺言書で相続人が受け継ぐ財産を指定することです。

遺言書で指定できるのはプラスの財産についてで、マイナスの財産である借金に関してはできません。

しかし、受け継ぐ借金は、相続したプラスの財産の割合から決まります。

そして、生前贈与などと組み合わせれば、遺留分という法律で決められた相続人の財産の取り分を、相続予定の人が放棄することは生前からできます。

そこで、財産を相続する人を遺言書でひとりに絞り、プラスの財産を集約させながら借金も分散させずに返済できるよう手配するというやり方が取れるのです。

この方法は、被相続人が会社経営などをしていて、プラスの財産を後継者にまとめて譲りたい場合に、借金も引き受けることで他の相続人の合意を得るような使われ方をします。

もうひとつは、借金を作った当事者である被相続人が債務整理をすることです。

債務整理をすれば、負債金額は圧縮される可能性が高くなります。

たとえなくなることはなくても、返済可能な金額になれば、受け継いだ相続人は相続放棄をしなくてすみます。

債務整理にはいくつかの種類があり、貸金業者との話し合いですむものや裁判所を通すものがあります。

借金の内容から適したやり方を選択すれば、リスクを少なくしながら借金を減らせるかもしれないのです。

相続放棄は被相続者の生前にはできませんが、逆にいえば放棄以外にできることがまだあるということです。

放棄に替わる手段があることも念頭に入れておきましょう。

被相続人の借金で苦しまないように…

相続は財産を受け継ぐプラスのイメージですが、受け継ぐ財産にはマイナスのものもあることを知っておかなければなりません。

そして、自分には背負いきれないほどの借金が残された場合には、相続放棄も選択肢に取り入れましょう。

相続放棄までの3カ月という期限は、熟慮期間という名です。

相続人がその間に財産の調査をし、相続するか放棄するかを決定するために設けられている期間です。

しかし、調査して内容を熟慮した結果、相続放棄すると決めても放棄が認められないような行為を取っていては意味がありません。

自分が相続する予定の財産に借金が含まれる可能性がある場合は、相続放棄の手続きや、してはいけない事柄を把握しておいて、いざというときに役立てましょう。