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借金・債務整理の用語解説 消費者金融 多重債務から脱出しよう!債務整理のイロハ

多重債務を続け、利子がふくらんで返済に首がまわらなくなっている人は少なくありません。

そんなときは「債務整理」によって債務を軽減する方法がおすすめです。

しかし、「債務」をしっかりと理解していなければ、的確な債務整理を行うのは難しいでしょう。

また、債務整理は個人の力だけで行いにくい作業です。

誰に相談するかも債務を楽にするためには重要です。

ここでは、債務整理の方法や注意点について、詳しくまとめていきましょう。

何が違うの?債権と債務

債務整理にあたって、まずは「債務」という言葉の意味をしっかりと把握しておきましょう。

多くの人が債務を「借金」と混同しがちです。

また、「債権」という言葉との違いも正しく説明できない人も珍しくありません。

言葉の定義をはっきりさせておくと、専門家からアドバイスをもらう際にも混乱が生まれにくくなります。

債権とは「金銭の支払いや物の引き渡しなど特定の行為・給付を請求できる法定権利」です。

一方、債務とは「特定の行為・給付を提供する義務」を指します。

簡単にまとめると、債権者とは「請求する側」であり、債務者が「請求される側」です。

売買契約においては、売主と買主の双方が債務者であり債権者です。

売主は買主から商品を請求されますが、同時に金銭を請求します。

買主は商品を請求できますが、金銭を請求されます。

これを双務契約と呼びます。

一方、消費貸借契約では貸主が債権者であり、借主が債務者となります。

最終的には貸主に貸付時と同等以上の金銭を返済するのが消費貸借契約の基本です。

人や企業から借金をするのは、消費貸借契約を結んだ状態だといえます。

この場合、借主には債務者として、貸主に金銭を返済する義務が生じています。

契約が有効である限り、法律にのっとった範疇での債権者からの返済請求は認められており、債務者はこれに応じなければいけません。

しかし、多重債務など、債務者の返済能力を越えてしまった場合には、契約内容を見直して債務を軽減する手続きが許されています。

これを「債務整理」と呼んでいます。

債務整理を行うと今後の消費者活動にデメリットをきたす恐れがありますが、少なくとも現時点での返済が楽になることを見込めます。

「債務」を整理する方法は4種類!任意整理・特定調停・個人再生・自己破産

債務整理の方法は大きく4つに分かれます。

まずは、債務者と債権者の交渉によって借金が減額する任意整理です。

任意整理を行うときには弁護士などの代理人が調停に入ります。

任意整理は自己破産などの方法と違い、整理後の社会的デメリットを抑えられます。

借金の額がそれほど大きくないときに用いられる方法です。

ただし、会社役員などの高い地位にいる人間は、任意整理が発覚すると欠格事由に該当し、更迭される恐れもあります。

債務がふくらみ、任意整理の範疇を越えると特定調停が選択されます。

債務者に破産する危険性が生まれた場合、特定調停によって借金を減らすことが可能です。

ただし、特定調停は強制的な執行力がある方法ではありません。

もしも債権者側が特定調停に応じなかったら借金が減らないままです。

また、借金を減額したうえで返済は続けるのが最低限の条件になります。

個人再生は「再生計画案」を提出し、認められれば借金が減るシステムです。

ただし、返済の義務が完全になくなるわけではないので、「まったく返済ができない」債務者には適用されません。

また、借金額が合計5,000万円を越える債務者も個人再生は不可です。

最後の手段とでもいうべき選択が自己破産です。

自己破産は一切の財産を失う代わりに借金を全部免除してもらう方法です。

自己破産によって債権者からの取立てはなくなりますが、今後の社会活動に大きなダメージが残ります。

また、自己破産は申請すれば必ず通るわけではなく、遊びに使った借金などは自己破産の理由として認められません。

債務整理を行う際には、債権者との関係性や借金の額、返済能力などを総合的に考慮して、適切な方法を選びましょう。

債務整理をするとブラックリストに載るの?

債務整理を行うと、今後の経済活動で障害があります。

これを「ブラックリストに載っている状態」と呼びます。

とはいっても、実際に「ブラックリスト」という名簿があるわけではありません。

信用情報機関に登録された情報に、不利な項目が加わることを指す俗語だといえるでしょう。

誰もが貸金業者からお金を借りると、信用情報機関に個人情報が登録されます。

そして、債務額や返済状況、返済能力などが同業者間で共有されます。

融資額を増やそうとしても「返済能力に問題があり、認められません」と断られてしまうケースがあるのは、信用情報機関の個人データが日々更新されているからです。

債務整理を行っても、当然、信用情報機関のデータに記録が残ります。

そして、個人の信用が失われ、すぐには借金をできなくなってしまうのです。

ただし、永久に借金ができなくなるわけではなく、たとえば自己破産して5年から10年が経過すると、債務整理の記録が消え、再び借り入れができるようになります。

信用情報機関としては株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)が挙げられます。

ブラックリストに載る期間や、載る基準は機関によって異なります。

CICでは個人再生や任意整理ではブラックリストに載りませんが、JICCやKSCではブラックリスト入りします。

自分がブラックリストに載っているかどうかを調べたいときには、各機関に連絡すると個人情報を開示してもらえます。

仮に間違った個人情報に基づいてブラックリスト入りしていた場合は、申請をすれば訂正や削除をしてもらえます。

比較!おまとめローンと債務整理

債務整理に似ていますが、詳細が異なるシステムとして「おまとめローン」があります。

多重債務に苦しんでいる債務者が、借金を一本にまとめ、減額させる方法です。

具体的な方法としては、債務者が金利の安い銀行などから新たに借金をし、現時点での債務を返済します。

以前よりも安い金利で返済を続けていけることがメリットです。

しかしおまとめローンで注意したいのは、「返済が楽になる」ことはあっても「返済がなくなる」わけではないことです。

返済の義務は変わらずにつきまとうので、返済能力がない債務者は債務整理を考えたほうが良い場合もあります。

また、債務整理では原則として利子をカットできるようになりますが、おまとめローンでは利子が消えることはありません。

以前より安くなりますが利子は残ります。

過払い金についても気をつけたいところです。

利子がふくらんだり、多重債務で返済状況を把握できなくなったりすると、元の借入金以上の額を支払っているケースがあります。

これが「過払い金」です。

債務整理すると過払い金が戻ってくる可能性がありますが、おまとめローンでは過払い金を取り戻せません。

ただし、おまとめローンには大きなメリットも存在します。

おまとめローンを行うとブラックリスト入りをしないまま、返済状況を楽にできます。

債務整理を行うと高確率でブラックリストに載ってしまうことが危惧されますが、おまとめローンなら心配がありません。

また、返済先が絞れるので精神的にプレッシャーから解放されるのもメリットのひとつです。

返済日などもわかりやすくなるので、遅延などのミスも回避でき、スムーズな返済を行えるようになるでしょう。

債務整理に強い弁護士の見極め方

債務整理を行う際には、法の専門家である弁護士に依頼するのが一般的です。

ただし、全ての弁護士が債務整理を得意にしているわけではありません。

ホームページなどをチェックし、債務整理の成功事例を調べてから見極めましょう。

気になる弁護士がいたら、ネット上などのショッピングサイトで名前を検索してみるのがおすすめです。

もしも実績が信用できる弁護士であれば、いくつか債務整理に関する著作が出てくるでしょう。

著作が多いのは専門家の証です。

さらに、法律相談での対応が誠実か否かを調べられると言うことなしです。

債務整理は非常にナイーヴな問題であり、人間的にも尊敬できる弁護士が相手でないとスムーズに進みません。

能力、人間性の双方からパートナーを探しましょう。

一方、弁護士に頼むと相談料や成功報酬などのコストがかかるのは気になるところです。

債務に苦しんでいるのに、費用を捻出できるわけがないと嘆く人もいるでしょう。

多重債務に悩んでいる人がコストを抑えつつ弁護士に相談する制度として、民事法律扶助があります。

法テラスでは、本来発生するはずの弁護士や司法書士への経費を全額負担してくれます。

また、成功報酬についても大幅な節約ができます。

たとえば、債務整理によって借金が300万円減額したとします。

すると、多くの弁護士は成功報酬として差額の10パーセント程度を請求します。

300万円減額なら30万円が成功報酬です。

しかし、民事法律扶助では任意整理の場合、成功報酬が発生しません。

自己破産の場合は成功報酬が129,600円〜275,657円と定められています。

債務が大きくなるほど民事法律扶助を利用したほうが効果的でしょう。

債務整理をするならまずは無料法律相談などを活用しよう!

多重債務など借金の問題を人に相談しにくいと感じる人はいます。

そんな状況になるまで借金を続けた自分を恥じていたり、他人に上手く説明できなかったりするのでしょう。

しかし、ひとりで悩みを抱え込んでしまっては借金が好転しにくくなります。

特に、返済が苦しくなり、日常生活に影響が生まれているようなら一刻も早く法律の専門家に相談してみましょう。

弁護士や司法書士に相談する費用がない人でも、無料法律相談事務所から連絡を取ってみてください。

自分の借金がどれくらいのレベルになっていて、必要とされる対処法がわかるだけでもメリットはあります。

債務整理が必要なら、任意整理ですむのか、自己破産の必要があるのかも専門家からアドバイスをもらえます。

借金は債務者の心を蝕み視野を狭くしてしまう問題ですが、信頼できる相手に相談できれば、返済や減額の目処が立つことも十分にありえるのです。

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