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離婚問題の用語解説 不倫 浮気と不貞行為は違う!あなたは知っている?不貞行為の意義と対処法

最近では、テレビなどでも浮気や不倫の話題をよく耳にするようになってきました。

夫婦関係を破綻させ、家庭を崩壊させることもある浮気や不倫は、絶対に許すことはできないでしょう。

しかし、実際のところ、浮気や不倫の定義は人によってさまざまです。

法律の世界でも、「不倫」という用語自体は存在せず、何をもって浮気や不倫が成立するのかは、不貞行為があったかどうかによって決まってきます。

それでは、不貞行為とはいったい何でしょうか。

単なる浮気や不倫と不貞行為とでは意味や定義が異なるため、違いをきちんと理解しておきたいところです。

キスは不貞行為なの?不貞行為と浮気の違い

不貞行為とは、配偶者以外の異性と肉体関係を結んでしまうことをいいます。

主に自らの意志で肉体関係に及んだ場合に不貞行為となりますが、たとえば酔っ払っていた場合など、自分の意志ではなかったとしても配偶者以外の異性から誘われて性交渉に及んだという場合も不貞行為とみなされます。

(※1)このような定義の根拠は、民法752条の貞操義務にあるとされています。

民法752条には「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」とあります。

ここには「貞操」という言葉そのものこそ出てきませんが、解釈上「貞操義務」もあると考えられており、これに違反することが不貞行為とみなされるというわけです。


もちろん、浮気にせよ不貞行為にせよ、配偶者の精神を傷つけるという意味では同じです。

しかし、法律の定義としては不貞行為とはみなされない浮気もあります。

たとえば、配偶者以外の異性とキスをしたとき、それは浮気にはなっても不貞行為にはならないと考えられます。

浮気というのは、人によってさまざまな解釈があります。

場合によっては、手をつないだだけで浮気と考える人もいるでしょう。

一方、不貞行為は基本的に肉体関係が前提となります。

したがって、配偶者以外の異性とデートをしたり、別れ際にキスをしたりすることは、浮気や不倫には違いないでしょうが、法律上の不貞行為としては認められません。

バレないように不貞行為の証拠を確保!

不貞行為があったことをもって離婚を請求するなら、まず不貞行為の証拠をしっかりと確保をしておくということが大切です。

「不貞行為があっただろう」と糾弾しても、相手にシラを切られてしまえば裁判で離婚が認められないことも考えられます。

しかも、実際の離婚裁判では、証拠をでっちあげて相手を陥れようとすることを防ぐために、裁判所は不貞行為に関する証拠を厳しく制限しています。

不貞行為を立証するためには、憶測や推測の余地のない、確固たる証拠を確保しておかなければならないのです。


たとえば、浮気や不倫の事実をメールの履歴で知るケースは少なくありません。

しかし、メールの履歴を写真などにおさめただけでは、浮気の証拠にはなっても不貞行為があったことの証明にはなりません。

不貞行為の証拠とは、肉体関係を確認または推認できるものです。

メールの履歴だけでは、それを確認・推認できるまでには至らず、不貞行為を証明するだけの力がないと判断されてしまいます。


もちろん、2人がベッドで寝そべっている写真など、その場面を切り抜いたような決定的な証拠があれば良いですが、通常のケースではベッド写真などの確定的な証拠はまず用意できないでしょう。

また、証拠集めに奔走するあまり、法律上の違反行為に触れてしまうことも考えられます。

相手を恐喝したり、脅したりして得られた証拠は、証拠として認められませんし、自分が罪に問われてしまうかもしれません。

そのため、証拠集めにはプロの探偵や調査会社に依頼することを考えた方が良いでしょう。

一方で、不貞行為の相手と行ったと思われるホテルの領収書や、不貞行為を証明するようなメモや日記は重要な証拠になります。

相手にバレないように、自分でもこうした証拠を確保しておくようにしましょう。

愛する人を奪われた!その怒りだけはぶつけたい

離婚はしたくないけれど、愛する人を奪われた怒りだけはぶつけたいという人もいるでしょう。

そういう場合は、不倫相手にだけ慰謝料を請求して、離婚はしないという選択肢もあります。

もちろん、離婚という選択をしなかった場合、不倫相手に慰謝料を請求したとしても、金額そのものはそこまで高くはなりません。

慰謝料というのは、そのことから受けた精神的苦痛に応じて金額が決まります。

離婚をしなかったということは、不貞行為によって受けた精神的苦痛もそこまで大きくなかったと判断されるため、不倫相手に請求できる慰謝料の金額も限定的なものになってしまうのです。


ただ、慰謝料を請求することは、金額がそこまで高くなくても、不倫相手にとって大きな痛手を伴います。

精神的なプレッシャーを受けることになりますし、請求に応じなければ調停や裁判になることもあるからです。

また、配偶者が不倫相手との関係を継続することも考えられる中、慰謝料の請求はそれを防ぐという効果も期待できます。

再び同じ過ちを繰り返せば、もっと高額な慰謝料請求が予想されるからです。


もちろん、不倫された側が離婚をしたくなくても、不貞行為を働いた当の本人が離婚をしたいといった場合もあるでしょう。

一般的に、不貞行為をした有責配偶者からの離婚請求は認められにくいとされています。

そのため、不倫をされた側が離婚したくないと主張すれば、基本的には婚姻関係を続けることができると考えられます。

不貞行為による慰謝料を増額する5つの要素

不貞行為による慰謝料は、さまざまな要素によって金額が増減します。

不貞行為による慰謝料の相場はだいたい50万円から300万円ほどですが、慰謝料を請求する立場の人間とすれば、できるだけ高額の慰謝料を請求したいと考えるものです。

不貞行為による慰謝料というのは、その不貞行為によって受けた精神的苦痛の大きさによって増減します。

つまり、精神的苦痛が大きければ大きいほど、慰謝料も増額するということになるわけです。


たとえば、婚姻期間の長さは慰謝料の増額に直結します。

婚姻期間が長いほど、不貞行為によって受けたダメージも大きいと判断されます。

婚姻期間が3年の夫婦より、10年の夫婦の方が請求できる慰謝料は大きくなるということです。


また、離婚前の夫婦関係の状況も慰謝料に関係してきます。

夫婦関係がすでに破綻していれば請求できる慰謝料も限定的になりますが、円満な夫婦関係だったにもかかわらず、配偶者が不貞行為を働いた場合は、請求できる慰謝料も増額されます。


不倫相手に慰謝料を請求する場合は、不倫相手の認識や意図も慰謝料の金額に考慮されます。

それが不倫関係であることを認識しながら、不貞行為に及んだとなれば、不倫相手にも大きな責任が伴うことになるでしょう。

また、どちらに不倫の主導権があったのかも、慰謝料の金額に大きな影響を与えます。

不倫相手が配偶者を誘って、不倫関係に及んだなら、不倫相手の側により大きな責任が生じるでしょう。


不貞行為の期間や回数も見逃せない要素の1つです。

期間が長ければ長いほど、回数が多ければ多いほど、慰謝料の金額もより高くなる傾向にあります。

最後に、子どもがいるかどうかも大きな要素の1つです。

夫婦に子どもがいる場合、不貞行為によって受ける家族のダメージも大きくなると考えられます。

そのため、子どもがいる場合は、慰謝料も高額になるケースが多いようです。

途方に暮れたときこそ冷静さが大切!落ち着いて行動しよう

自分の配偶者が不貞を働いていることを知ったら、ほとんどの人が冷静ではいられなくなってしまうのではないでしょうか。

ただ、不貞行為の事実を知っても、相手にむやみと怒りをぶつけてしまったり、腹いせのつもりで自分自身も不貞に走ってしまったりするようなことはよくありません。

途方に暮れたときこそ冷静に行動するということが大切です。

離婚を検討するなら、相手に感づかれないよう、慎重に証拠集めをして脇を固める必要があります。

また、離婚をしたくないという人も、不倫相手に慰謝料を請求するなら不貞行為の証拠はしっかりと集めておかなければなりません。

それを単なる浮気として済ませたくないなら、いざというときこそ落ち着いて行動をし、きちんと準備を整えるように心がけましょう。

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