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労働の漫画コラムもしかして、勘違いしていませんか?失業保険のマニュアル(漫画付き)

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  1. やしろあずき

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仕事を退職したときに頼りになるのが失業保険です。失業保険は一般的に退職前の6カ月間の給料で給付額が決定します。 そのため、新しい職に就くまでの間、失業保険を受け取れるかどうかによって経済的に大きな差が出てくるのです。 退職後の生活に不安を与えないためにも、確実に受け取れるように正しい知識を身につけておくことが大切です。
そこで、今回は受給までの基本的な流れや勘違いしやすい失業保険の仕組みについて解説していきます。

失業保険を受け取るにはハローワークに行けばいい?

失業保険はハローワークに行けば受け取ることができますが、手続きをすれば誰でももらえるというわけではありません。
そもそも、失業保険は失業したからもらえるというわけではなく、再就職する意思がある人をサポートする役割を持っています。

そのため、
 1本人に就職する意思がある。
 2積極的に求職活動を行っている。
 3離職日以前の2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ある。
が、受給するための一定の条件と言えます。

たとえば、病気やケガ、妊娠と出産、病人の介護、何らかの理由による休養、専門学校で勉強をするなどが原因で、すぐに働けない人は失業状態と認められません。

「すでに就職が内定しているけど、就職するまで期間がある」
「お金は稼いでいないが、自営業を始める準備をしている」
「実家に戻り、家事や家業を手伝いをしていて、就職できない」

 これらも就業状態と見なされ、失業保険は受け取ることができないです。

逆に言えば一般的に転職活動をしている人、1年以上働いていて離職後すぐに再就職する意思がある人であれば誰でも貰うことができます。

定年退職でも失業保険が受け取れるの?

▼まずは最寄りのハローワークで手続きを行う必要があります。
 全国のハローワークは土日祝日を除く、8時30分~17時15分まで開いています。
 初めてハローワークに行くときは次の7点が必要です。

1雇用保険被保険者離職票(1)2雇用保険被保険者離職票(2)
3印鑑
4写真2枚(縦3cm×横2.5cm)
5普通預金通帳
6マイナンバー確認証明書(マイナンバーカード、通知カード、住民票など)
7本人確認証明書(運転免許証、マイナンバーカード、年金手帳など)

<例> 雇用保険被保険者離職票

ハローワークでもらえます。
引用:ハローワーク

 忘れてしまった場合は再度ハローワークに出向かなくてはならなくなるので、ス ムーズに手続きを終えるためにも必要なものはしっかりと確認してきましょう。
▼求職申し込みと失業保険の手続きに問題がなければ受給資格を取得することができます。

▼手続き完了後に雇用保険受給のための説明会が行われるので必ず出席する必要があります。

▼その後、1〜3週間程度で1回目の失業認定日を迎えることになります。
 (失業保険は一括で貰えるわけではありません。)

▼4週間に1度は「就職活動をしているのに失業中である」ことをチェックするための書類申請と面談が行われます。ここで失業中と認定されれば、約4~7日後に指 定した口座に失業保険が振り込まれます。
面談では失業中にハローワークで求職活動を行っているかなどもチェックされるので、受給するためには積極的に求職活動を行わなくてはなりません。

また、失業認定日はやむを得ない理由を除いて個人の都合でずらすことはできないので注意しましょう。
ちなみに、過去に失業保険を受給していたとしても、再就職後に半年以上働いていれば新たな受給資格を得ることができるので問題ありません。
半年以下で離職していた場合、以前の受給期間内であり所定給付日数が残っていた場合にのみ、残りの失業保険が給付されます。

退職理由で変動する給付額の仕組み

 1一般受給資格者
自ら退職を願い出た自己都合が理由の人。

一般受給資格者は失業が想定でき、再就職の準備に時間的余裕があります。
そのため、失業保険を受けられる期間は雇用保険に加入していた期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日間となっています。


 2特定受給資格者
倒産や解雇によって強制的に退職させられた会社都合が理由の人。

特定受給資格者は離職を余儀なくされてしまい、再就職の準備をする時間的余裕がありません。そのため、失業保険を受けられる期間は雇用保険に加入していた期間と退職時の年齢で違います。



定年退職でも失業保険が受け取れるの?

60歳を過ぎて定年退職した場合であっても、条件を満たせば失業保険を受け取ることが可能です。

その条件とは、

  定年退職する前に6カ月以上雇用保険に加入している
 65歳未満である
   3  働ける状態である
  働く意思がある(求職活動も含まれる)

です。

たとえ、定年退職したとしても失業状態(再就職する意思があるのに再就職できない)であれば受給資格は与えられます。定年退職の場合は、さらに雇用期間に加えて年齢も重要になってくるので、退職する前にしっかりと確認しておきましょう。
65歳未満であることが条件ですが、退職日の年齢で判断するので退職後に65歳を迎えても問題はありません。定年退職の場合、会社都合となるので自己都合よりも所定給付日数が増えます。
また、一般的な雇用保険同様離職日の翌日から2カ月以内に申請すれば給付期間の延長も可能です。再就職についてじっくり考えたいという場合には、申請することで最大2年延長できます。

この給付期間延長とは失業保険の受給日数が増えるわけではないので注意が必要です。失業保険の給付期間は年齢や雇用保険加入期間などで変わってきます。
給付期間の間だけ受給することができるので、給付期間を過ぎてしまえば受給回数が残っていても受け取ることはできません。
すぐに働く意思がない場合は、給付期間を延長しておけば取り逃しを防ぐことができるというわけです。
ところで、定年退職した人で年金受給の条件を満たしているという人もなかにはいるかもしれませんが、失業保険と年金は同時に受給することはできません。

ただし、65歳を過ぎて離職していた場合には、失業保険の代わりに高年齢求職者給付というものが受給されます。
一時金として一度だけ給付されるもので、こちらは年金と一緒に受け取ることができます。

雇用保険に入っていなかった!失業保険を受け取れないの?

答えは、「失業給付を受け取ることができる可能性がある。」と言えます。
そもそも雇用保険は、個人の意思に関係なく加入する義務があります。

パートやアルバイトなどは雇用保険加入の義務がないと勘違いしやすいですが、実際は週の労働時間が20時間以上あれば加入の義務が発生するので頭に入れておきましょう。
万が一、離職後に雇用保険未加入に気付いたという場合でも失業保険を受け取ることは可能なので安心してください。
過去にさかのぼって雇用保険に加入できる制度があります。
ただし、最大でも2年間までしかさかのぼることができないので、加入期間で決定する給付日数が少なくなることは避けられません。
さらに、さかのぼった分の雇用保険料もまとめて払う必要があるので、離職する前に給料明細書などでしっかりと確認しておくのが無難です。

自己退職都合だと失業保険を受け取れないの?

条件に差はありますが、自己都合退職であっても失業保険はもらえます。
失業手当の総額は、雇用保険の加入期間と今までの賃金で変わってきます。

失業手当は「賃金日額」が基準になります。
ちなみに、給料にボーナスは含みませんが、残業代と手当ては含みます。



例えば残業代込みで月30万円の給料を貰っていたとしたら、「賃金日額」は30万円×6ヶ月÷180日=1万円となります。
この、算出した賃金日額に対して年齢や収入の条件別にある割合を乗じたものになり、45%〜80%相当が1日あたりの手当てとなります。さらに1−1で算出した日数を掛け合わせたものが、「手当ての総額」となります。
1日あたりの手当の計算方法は、とても複雑で、しかも毎年計算式が見直されています。どうしても知りたい場合、一番手っ取り早いのは、ハローワークに問い合わせてしまうことです。

失業保険と就業促進手当・再就職手当って何が違うの?

失業保険=失業状態にある人が働く意思があるにも関わらず再就職できない場合に給付されるものです。
給付期間や給付額は雇用保険の加入期間や退職理由などによって定められます。

再就職手当=失業保険の受給資格を持っている人が安定した職業に就職した場合に給付されるものです。
支給額は失業保険の基本手当の支給日数がどれだけ残っているかで決まります。そのため、早く再就職できれば金額も大きくなります。


就業促進手当=再就職手当を受給しているうえで、再就職先で6カ月以上働いていることです。
そして、6ヶ月の賃金を1日分に換算したときに離職前の給料の1日分よりも低い場合に給付される手当です。

失業保険手続きをして受け取ることができる手当はひとつだけではないので、損をしないためにも受給条件について把握しておくのが大切です。
そこで、疑問になってくるのが満期まで失業保険を受け取らずに働いた場合は経済的に損をするのかについてですが、満期に関わらず所定の給付日数をすべて使い切るのが一般的な考えです。

しかし、失業保険を受け取らないまま満期まで働いた場合は給付日数が最大で150日と長期です。そのため、どちらが良いのかは自分次第といえますが、満期まで受け取らずに働かなくても失業保険は受け取ることができますし再就職手当も給付されます。
満期まで受け取らずに働くと損をするというよりも、給付日数を気にすることなく受け取れるものは受け取ったほうがお得であると考えるほうが妥当なのかもしれません。

失業保険だけじゃ足りないなら?

もしも、失業保険だけじゃ足りない方は前職で残業代を確認してみましょう。
割増の賃金や、みなし残業など総括して計算してみて本来もらうことのできた残業代を受け取っていない場合は残業代の請求をしてみてはどうでしょうか?
残業代の請求は計算が複雑なので弁護士などの専門家に相談しましょう!もし、どの弁護士に相談したらいいかわからないら。、無料で匿名で診断できる残業代請求シミュレーターを使ってみてください。請求金額だけではなく、お客様に合わせた弁護士事務所を紹介してくれます。

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