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離婚問題の用語解説 手続き 口約束よりも強力!離婚協議書作成のススメ

夫婦間の話し合いだけで離婚が成立する「協議離婚」。
調停離婚などのように裁判所を通して別れるよりも自由度が高く手続きが早く進むのが特徴で、ほとんどの夫婦が選択している離婚方法です。

しかし、夫婦間の話し合いだけで離婚条件を決めていくため、離婚後にトラブルが起きやすいというデメリットもあります。

そんな時に知っておくと安心なのが「離婚協議書」です。
ここでは離婚協議書とは何か、離婚協議書の作成ポイントなどをご紹介します。

お互いに納得できるように話し合おう!わだかまりを残さないために

離婚には協議離婚や調停離婚、判決離婚などいくつかの形態があります。
その中でも協議離婚は夫婦でしっかりと話し合いをした上で合意の元に離婚届を提出する、日本では最も多い離婚形態です。

いざ離婚が決まったら、夫婦間で話し合わなければいけないこと(離婚条件)がたくさん出てきます。

財産分与は夫婦で築いた財産をどう分けるかを決めることで、現金や不動産、車、貴金属などの高価なもの、株などの有価証券、年金や退職金などが含まれます。

もし子どもがいる場合には、どちらが子どもを引き取って育てるか(親権)、養育費、面会交流の頻度や回数なども決める必要があります。

離婚では子どもに大きな影響を与えてしまうので、引き取る方の経済力や生活する環境など、子どもの幸せを第一に考えて冷静に判断しましょう。

また、離婚するからといって慰謝料を請求できるとは限りませんが、お互いが同意すれば支払われるので、もし精神的苦痛を感じていたなどの場合には請求してみるのも手です。

これらの離婚条件を話し合う際には、お互いが主張していてもなかなか話は進みません。
うまく折り合いをつけながら円満に別れることが理想です。

協議離婚の流れとしては、まずお互いが離婚後の生活についてしっかりと考え、後悔しないように進めることが必要です。
お互いの離婚条件に合意したら、本籍地の市町村役場へ離婚届を提出して離婚が成立します。

離婚時の約束を守ってもらえるか不安…

協議離婚では夫婦間で離婚条件に合意し「約束」を取り付けますが、離婚後にその約束が守られないというケースもみられます。

そのため離婚の際には、離婚条件や守られなかった際の罰則などを含めて書面にしておく「離婚協議書」を作成することをおすすめします。

調停離婚や判決離婚の際には裁判所が関与するので、取り決めの内容が自動的に書面として残されますが、協議離婚の場合は両者の合意のみとなります。

特に慰謝料や養育費など金銭の支払いがある場合には、後々トラブルになることも多くあるようです。

一度トラブルが起きると解決のためには莫大な時間と費用、精神的負担がかかり、再出発のはずの離婚にずっと縛られてしまうことになりかねません。

離婚協議書は双方が離婚後に確認できるものですが、法的拘束力はないので、できれば公正証書として作成しておく方がいいでしょう。

公正証書は公正役場で公証人立ち会いのもと作成されるため、もし離婚条件の取り決めが守られなかった場合には、強制執行の申し立てをすることができます。

一般的に離婚協議書は離婚届を提出する前に作成し、双方が離婚条件をきちんと確認するためのものです。

離婚後に改めて作成することも可能ですが、親権や養育費、慰謝料などの問題もあるため早めに作成することをおすすめします。

離婚協議書の書き方!押さえておきたい3つのポイント

離婚協議書は専門の弁護士や行政書士に作成してもらう人もいますが、実は決められた様式がないので自分たちで作成することが可能です。

ただ、後々残る契約書になるので、ポイントを押さえて作成する必要があります。

まずは十分に話し合いを持った上で作成することです。

離婚問題は夫婦だけにしか分からないことが多く、お互いが感情的になっていては話がまとまりません。

一時の感情だけで離婚や離婚条件を決めてしまうと後々後悔することになります。

特に子どもがいる夫婦の場合は、子どものことを第一に考えて判断しましょう。

協議書を作成する際には、誰が読んでも明確な一義的な文言にしておくことも大切です。

後々協議書を確認する際に、お互いが「こういう意味にも取れる」と主張できるような曖昧な表現は避けましょう。

離婚後のトラブルとして多いのが、離婚の際に取り決めた約束が守られないことです。

特に金銭が絡むと問題は大きくなり、精神的な苦痛も増大します。

離婚時にはいろいろと出費が重なり、お互いに経済的余裕がなくなるケースが多いので、離婚後の生活にも支障が出てしまいがちです。

そのため離婚協議書には、「約束が守られなかった場合に遅延損害金を支払う」などの対処法を明記しておくと安心です。

いざというときには専門家に相談!

経済的にも精神的にも負担となる離婚協議。

裁判所を通さず夫婦で合意して進めるため分からないことも多く、後々トラブルになるケースも多くあります。

当事者同士では感情がぶつかり合ってうまく話し合えない状況に陥ることもあります。

そのようなことにならないためにも、初めから弁護士などの専門家に相談してみるという方法もあります。

特に離婚専門の弁護士の場合はいろんなタイプの離婚相談を受けている実績があるので、協議の進め方など詳しく相談にのってもらえるでしょう。

ただでさえ精神的に辛い離婚問題は、なるべく後々トラブルにならないようスムーズに手続きが進む道を見つけましょう。

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