1. 街角相談所 -法律 - TOP>
  2. 交通事故の用語解説一覧>
  3. 過失割合>
  4. 後遺障害の認定マニュアル!認められる条件・・

交通事故の用語解説 過失割合 後遺障害の認定マニュアル!認められる条件や有利に進めるポイント

交通事故の被害にあってしまった場合には保険金や慰謝料といった賠償金が支払われます。

また、それだけでなく、その交通事故が原因で後遺障害が残ってしまったという認定が出れば、より多くの賠償金を受け取ることができます。

症状を正しく審査されるためには、診断書などの書類の準備や提出方法についてしっかりと把握しておくことが重要なポイントです。

そこで今回は、後遺障害とはなにかということや、申請の際に気をつけるべきことについて詳しく解説しましょう。

後遺障害とは一体?

後遺障害とは、交通事故で被害者が受けた精神的および肉体的な障害や怪我が、将来的に回復を見込めない状態のことです。

このうち、等級に認定されたものが交通事故による後遺障害として認められます。

そのためには、まずなによりも交通事故と障害の症状に因果関係があると認められなければなりません。

この後遺障害として認められる最低限のラインは後遺障害14級です。

これを取得できるかどうかによって補償金の額に大差が生じることになります。

後遺障害だと認められるための条件

「後遺障害」と認められるための条件としてまず挙げられるのは、交通事故が原因となる肉体的・精神的な障害であることです。

交通事故と本人の後遺症状に因果関係が認められることが大切なポイントとなります。

また、その残った障害が将来的にも回復が見込めないと医師が判断した状態であることが重要です。

このことを症状固定と言います。本人が自覚している後遺症状の原因が医学的に証明・説明できなければなりません。

忘れてはならないことは、後遺症状の程度が自賠責法施行令の等級に該当するかどうかということです。

後遺障害にはいくつかの等級が定められており、この等級に基づいて損害賠償金が決定されます。

等級は重度なものから軽度なものまで合計14あり、その症状は140種類、35系列に細かく分類されています。

たとえば、記憶障害や注意障害のような高次脳機能障害は第1級に分類され、傷跡やしびれが残る場合は第14級に分類されます。

流れとしては、最初に後遺症や障害のある身体の部位、次に切断のような物理的な処方が行われたかや動かないなどの機能的な障害があるかどうかが判断され、最後に障害の程度によって等級が定められます。

後遺障害の認定において症状や損害、程度は被害者それぞれによって異なりますので、提出された書類を元にあらかじめ設けられている基準に照らし合わせることで審査が行われます。

症状固定のポイントは?

後遺障害の認定を申請する際には症状固定をする必要があります。大体の目安は事故から6カ月が経過したときです。

後遺障害の認定を申請したい場合には医師にその旨を伝え、後遺障害診断書を書いてもらうようにしましょう。

この際、保険会社の症状固定の勧めには注意してください。
特に、加害者と被害者の双方が同じ保険会社に加入していた場合には、その保険会社が勝手に手続きを進めてしまうケースも見られます。

満足のいく賠償金を受け取るためにも、症状固定のタイミングは被害者と医師の間で決めるようにしましょう。
症状固定の方法は、診察の際に直接用紙を持っていく場合や受付に渡しておく場合、とりあえず話だけを聞いて様子を見てからどうするか決める場合があります。
また、後遺障害診断書は通常2週間程度で発行され、直接手渡されることもあれば保険会社に郵送される場合もあります。どのようになるかは医師に確認するとよいでしょう。

診断書を書いてもらう際に気をつけるべきポイントは、後遺障害は原則として書面のみで審査されるということです。

そのため、症状に関してはできる限り詳細に記載されている必要があります。もし実際に書かれた診断書を見て不十分だと感じたなら、医師にそのことを伝え、もう少し書き加えてもらえるようお願いしてみるのがおすすめです。

そういった頼み方などについては、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。

後遺障害等級の認定を有利に進めるには?

後遺障害診断書の申請には「事前認定」と「被害者請求」の2種類があり、被害者はどちらかで申請するかを選択することがあります。

事前認定は保険会社経由の申請です。
申請を行うと任意保険会社から損害保険料率算出機構の調査事務所へとその申請書が送付され、調査事務所が認定基準に従って調査を行います。

メリットとしては、被害者としてすることが後遺障害診断書を加害者側の保険会社に郵送で送るだけなので手間がかからないということが挙げられます。

一方で、この方法はすべてを保険会社側に任せてしまいますので、示談まで保険金が支払われないことや現状審査がどのようになっているのかを被害者が把握できないこと、審査が通らない場合もあることなどがデメリットとして挙げられるでしょう。

被害者請求は、被害者が直接自賠責保険会社へ後遺障害診断書などの書類を提出する方法です。

この場合は保険会社に頼まないので、自分でさまざまな申請書類を用意する必要があります。

被害者請求のメリットは、自分で書類を用意するためより詳細な情報を記載した書類を送ることができること、そのため審査が通りやすくなることが挙げられます。

また、仮渡金という賠償金の一部を早めに受け取れる制度を利用することもできます。被害者請求にすれば後遺障害等級を獲得するために自分で動くことができますので、事前認定に任せるよりもおすすめです。

後遺障害の等級認定に納得がいかない場合には、異議申立てを自賠責保険会社に提出することができます。

この異議申し立ては何度でも行うことができますが、基本的には新しい医学的証拠が出ない限りは認定が覆ることはないでしょう。

そのほかに(財)自賠責保険・共済紛争処理機構に処理を依頼することもできます。

(財)自賠責保険・共済紛争処理機構は公正中立な立場の弁護士や医師による団体で、原則無料で調停の以来ができます。それでも解決しない場合には、裁判に持ち込むしかありません。

その際には交通事故を得意とする弁護士を探し、依頼するようにしましょう。

納得できる認定を受けること

もしも交通事故の被害にあってしまい、明らかにその交通事故が原因である後遺症が残ってしまったのなら後遺症の認定を受けるべきです。

しかし、保険会社によっては症状固定を急かしてきたり、事前認定を選ぶように勧めてきたりすることがあります。

そうしたことによる納得できない等級の認定を避けるためにも、症状固定は医師との相談のもとで行い、自分で書類を用意して被害者請求を行うようにしましょう。

後遺障害の賠償金は被害者として受け取れる、正当な権利です。