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労働の漫画コラムサービス残業は違法?実態と対策を紹介(漫画付き)

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  1. ぬこー様

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日本の労働者は法律により、時間外労働には特別な報酬が追加されるよう定められています。 これを「時間外手当」や「残業代」と呼びますが、なかには残業代を節減しようと試みる企業もあります。 そして、金銭的に報われない「サービス残業」が日常化し、従業員を苦しめています。サービス残業には素直に従わず労働者の権利を行使する意識がなければ、企業の体質は変わりません。 ここでは、サービス残業の実態について詳しく解説していきます。

サービス残業は違法

サービス残業とは、雇用契約で決められた法定労働時間外※の労働に対して賃金が支払われない労働のことを指します。これはれっきとした労働基準法違反です。

※法定労働時間
法律で定められている労働時間の限度。1日8時間、1週間40時間以上働かせてはならない。
法定時間を超えた労働時間に対しては時間外の割増賃金を支払う義務が生じる。


 サービス残業を強いる企業は労働基準法に反しており処罰の対象になります。 労働基準法では、そもそも残業をすること自体が禁止されています。
もしも残業をしなければ仕事が成り立たない場合に限って「労働基準法第36条」、いわゆる「サブロク協定※」を締結して残業が可能になります。

※サブロク協定
労働者に残業をさせる場合、あらかじめ労働組合または、労働者の代表と協定を結ばなくてはならない。「残業を強制できる法律」ではなく「過度の残業をさせないためのルール」である。 期間内に発生した残業にも残業代を払う義務は残る。

実際にサービス残業を行っている人は残業代請求シュミレーターでどのくらいの残業代が出るのか計算してみましょう。

サービス残業が発生する理由

雇用者の無知
サービス残業が常習化している一番の原因は、雇用者側の残業に対しての認識の甘さだと言えます。中には労働基準法をしっかり理解していない人もいるでしょう。

コストカット
 サービス残業は雇用者にとってメリットしかありません。 従業員を好きなだけ働かせられますし、残業代も払わなくていいのだから当然コストパフォーマンスは良くなります。 また「どんなときでも要望に応えてほしい」という顧客の満足度を上げるためにもサービス残業を強制している企業は少なくありません。

従業員の意識
 本来ならサービス残業については積極的に抵抗して正当な残業代を請求するべきです。 しかし「みんなが我慢しているから」「会社の雰囲気を壊したくないから」などの理由でサービス残業に迎合してしまう社員もたくさんいます。 また、大量に仕事を抱えている従業員が「自分には責任がある」として、積極的にサービス残業を行っているパターンもありえます。



 いずれにせよ、サービス残業を続けていると後進に悪い事例だけを残しかねません

残業代の計算方法


上記で説明した通り、法定時間労働の時間を過ぎた場合もちろん残業代が発生しますが、企業が定めた所定労働時間を過ぎた場合も残業代が発生します
法定時間労働(1日8時間、週40時間)を過ぎた場合
・1時間あたりの賃金×増率

企業が定めた所定時間を過ぎた場合※1日8時間、週40時間をすぎていない
・1時間あたりの賃金

見落としやすいサービス残業の例

サービス残業の中には従業員さえも見落としているやり方があります。

定時以降の就労時間を記録させない
一番典型的な方法ですね。 普通の会社では労働時間を勤務表やタイムカードによって記録し、実労働時間を集計しています。 しかし、残業代を払いたくない企業は定時を過ぎると労働時間がカウントされないように細工をしています。 その結果、知らないうちにサービス残業を強いられているのです。

朝残業
残業といえば定時以降に行うものというイメージがありますが、出社時間より前に行う労働も立派な「残業」です。 「早く来て仕事をしろ」という会社の指令はサービス残業の強制にあたります。 「仕事を持ち帰る」のも時間外労働に含まれるため残業の対象です。 役職だけ与えて残業代をカットしようとする「名ばかりの管理職」、実際の額よりも少ない残業代で済ませようとする「みなし残業」などもサービス残業の形態であり、許されてはいけない行為です。

仕事を持ち帰る
判断が難しい所になりますが、場合によっては仕事の持ち帰りも残業になります。しかし、自分の判断で持ち帰ったなどの場合は残業にならない可能性もあります。

名ばかりの管理職
名ばかりの管理職とは法律上、管理職に対して残業代を支払わなくてよいことを悪用し、管理職としての権限がないにもかかわらず管理職として扱われることを言います。

みなし残業
残業代は固定残業に含まれているというケースも要注意です。この場合も適切な処理がされておらずサービス残業となっている可能性があります。残業代を一定額に限定し、コストを削減するために行われいるのであればそれは違法になります。

サービス残業をしないために!対策方法を紹介

サービス残業をしないためには、従業員自身が勇気を出して行動を起こしましょう。

 ・会社に掛け合う
会社から残業を強制されていると感じたら直属の上司に抗議したり、未払いの残業代を請求したりして抵抗しましょう。労働組合を通して促すと効果的です。

 ・周囲にサービス残業をしないと宣言する
 会社のなかで浮いてしまうリスクもありますが、賛同者を得られれば上層部を変えるきっかけとなります。 ただし、残業をしたくなくても絶対的な仕事量が多ければ実践するのは困難です。

 ・業務の効率化に関する案を提示
業務人関して案を会社に検討してもらってもいいでしょう。 あまりにも会社に要求を無視されたうえに、金銭的にも健康的にもデメリットをこうむっているなら訴訟を行うのもおすすめです。

 ・訴える準備があるとアピールする
いきなり会社を訴えるのではなく、最初は出方をうかがいましょう。 本気度が伝わって態度が軟化したならそれでもいいですし、会社の対応が変わらないなら実際に手続きを進めましょう。

サービス残業の実態と対策を知ろう

サービス残業は従業員が知らず知らずのうちに加担していることがある制度です。 「これが当たり前だから」と考えながらサービス残業を受け入れていては会社の体質は改善されません。 サービス残業の実態を学び、反感を持つところから始めましょう。
そして、上司と掛け合ったり法的手段に訴えたりするなどの対策を調べていきます。 サービス残業を見逃さない断固とした姿勢を持てば、雇用者も認識を改めて残業代を真剣に計上してくれる可能性があります。
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