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労働の漫画コラムみなし残業は損!労働基準監督署に相談するより残業代を請求したほうがお得?(漫画付き)

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  1. 吉本ユータヌキ

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労働基準法により、日本では規定の労働時間を超える残業に対して企業は従業員に報酬を支払う必要があると定められています。
しかし、多くの企業が残業代の上限を設けて毎月の給料に含めてしまう「みなし残業」を採用しています。 みなし残業によるメリットもないわけではありません。 それでも、みなし残業が従業員の不利益になるケースも少なくないのです。 ここでは、みなし残業代を詳しく解説し、違法な労働環境で従業員を働かせている企業の危険性について考えます。

みなし残業でも固定時間の超過分に関しては残業代を請求できます。
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みなし残業(固定残業制度)って何?

通常では「残業した時間だけ時給換算した給料が追加される」のが正しい企業のあり方です。そもそも労働基準法では労働時間の上限が定められており、残業代を払うのも請求するのも当然の行いです。

しかし「月40時間までの残業代までしか払わない」などとルールを決めている企業もあります。 その代わり、残業がまったく発生しなかった月でも確実に40時間分の残業代は払われるので、結果的に従業員は得をしていると考える人もいます。 この給料システムを「みなし残業代」と呼びます。

みなし残業を使用している会社の場合


 みなし残業(固定残業制度)を採用している会社では定めた時間について残業代を支給しないようにしています。

①労働基準法で定められている週40時間を超える時間外労働に対する割増賃金
②夜10時から朝5時までの深夜割増賃金
③休日に仕事をすることに対しての割増賃金

仕事が遅いだけなのに残業代を払うのは企業にとっても理不尽だとする意見もあり、みなし残業は往々にして従業員側が得をする仕組みと勘違いされることもあります。 しかし、みなし残業代を採用している企業の多くが、実際には「みなし残業」以上の労働時間で従業員を働かせています。
そもそも、みなし残業代とは会社が勝手に設けているルールであり、厳密にいえば労働基準法との整合性はとれていません。

みなし残業のメリットとデメリット

みなし残業は労働者は損!会社側にばかりメリットが多いと思われがちですが、実際には労働者にもメリットはあります。

労働者側のメリットとデメリット


労働者は実際の残業時間設定よりもが少なくても一定の残業代を受け取ることができるので業務効率を上げることができれば、労働時間が短くなって、定時で帰れるけど、残業代込みの給料をもらうことができるという状態を作ることができます。

また、残業代とは違い、常に一定額が収入にプラスされるので生活にも多少はゆとりが出てくる点もメリットとなります。
ただし、みなし残業として本来もらえるはずの残業代を支払ってもらうことができない可能性があるなどのデメリットもあります。

企業側のメリットとデメリット


企業としては残業代を計算しやすくさせるメリットがあります。
一定の時間に関しては一律で残業代を計算し給与の支払いを行うため固定して賃金処理の効率化を図ることができるので有効です。

ただし、実際には割増の賃金などが確実にみなし残業代がカバーできているのかを確認しないといけないため作業しなければいけません。
結局は、みなし残業代制度の下でも、会社は各労働者の実労働時間を把握し、これに基づいて割増賃金額を計算するという処理に必要な点はデメリットになります。

みなし残業は不当か?


みなし残業のすべてが悪とは言い切れません。 しかし、みなし残業代によって適切な残業代が支払われない原因になることもありえます。 一度みなし残業代で「40時間までの残業代は毎月の給料に含めておく」と決めると、たとえば100時間以上の残業が発生していても40時間分の残業代しか払われません。 こうしたみなし残業代のデメリットは違法性の高い企業に利用されがちです。

募集の段階で残業時間を低く提示しておいて、あたかも「みなし残業によって従業員が得をしている」というイメージを植えつける会社もあります。
また、従業員から残業代について抗議を受けても「みなし残業代で納得して入社したはずだろう」と耳を貸してもらえないケースも見られます。 みなし残業代の悪い面が顕著になる企業では、搾取に近い労働環境へと発展しても不思議ではありません。

応募する前に!求人広告でチェックすべきこと

みなし残業を採用している企業に入社してしまうと、内部から労働体系を変えていくのは非常に困難です。
また、労働基準監督署に相談したからと言って確固たる証拠などがなければ実際に対応してもらえないこともありえます。

最終的には社労士や弁護士に相談して法的手段に訴える方法もあります。 しかし、これらは社内での立場を悪くするリスクもあり、一番いいのは「最初からみなし残業制度のある会社には入らないこと」です。

残業システムについては企業の募集要項からある程度判断できます。 月々の残業時間や残業代を明記している会社もあるので、注意して調べておきましょう。
ただし、募集段階では「楽な仕事」と思わせるためにグレーな書き方をしている企業も少なくありません。

たとえばクライアントの都合に振り回されがちな広告業などの業種で、極端に低い労働時間を売りにしているときには疑いの目を向けましょう。 そして、面接の機会に残業制度について、直接社員から聞き出すのもおすすめです。 残業システムが仕事内容に見合ったものなのか、きちんと判断して志望に踏み切りましょう。

残業代が大幅に超過… 適性な残業代を請求できる?

みなし残業代を設定している企業は「みなし残業代以上の残業代は払わなくていい」と思いこみがちです。
しかし、労働基準法に照会すると、みなし残業以上の労働時間が発生すれば企業はすみやかに追加分の残業代を支払う義務があります。 みなし残業代は「従業員をいくらでも働かせられる」ルールではないのです。

正当な残業代一体いくら請求できる?


残業代を請求するときは、「支払われるべき残業代」をタイムカードのコピーなどの明確な証拠をもとに計算し、会社側に提出します。
残業代の計算は基本給をもとに割り出します。 基本給を時給換算した額の1.25倍が「1時間あたりの残業代」です。

つまり、計算式は 基本給÷月に働いた日数×8時間×1.25×残業した時間=正当な残業代 みなし残業代を超えるだけの残業代が月に発生したら従業員は「正当な残業代-みなし残業代」の差額を企業に求める権利があります。
サブロク協定を締結して残業を強制させていた場合でも、残業代の支払いの義務は消えません。

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不利益を被りやすいみなし残業… 求人広告からの見極めが大切

みなし残業を採用している企業に就職しても、みなし残業代を超える残業代が発生したら請求する権利が従業員には認められています。 しかし、残業代について企業と話し合うと時間も体力も削られます。 会社での居心地を悪くするケースすらあるでしょう。

 そこで、そもそもみなし残業システムの会社には入らないのが得策です。 求人情報をしっかりと見極め、違法性が高く従業員を大切にしていない会社には始めから志望しないようにしましょう。

すでに、みなし残業制度で働いていて正当な残業代を支払ってもらえていない場合は残業代を請求する権利があります。
弁護士などの専門家に相談することが重要になります。おすすめなのは”残業代診断シミュレーター”です。
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