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交通事故の用語解説 保険 追突事故に遭ったときの対策!やるべきことと注意点

交通事故に遭う可能性は誰にでもあります。 そのため、万が一事故に巻き込まれた場合にどういった対処をするのが適切なのか、理解しておくことが重要です。 具体的には、事故に直面した際に取るべき行動や事故でケガを負った場合の対応、示談交渉を進めていくときの判断や、過失割合による注意点などがポイントとなるでしょう。 ここでは追突事故の被害に遭ったケースを想定して、被害者が知っておきたい情報をさまざまな観点から解説していきます。

追突事故に巻き込まれたときにすべきこと

追突事故に遭った際は、まず負傷者の有無を確認しましょう。 自分を含め、負傷した人を安全な場所に避難させることが先決です。 もしも負傷者が変形した車体に挟まれて身動きが取れないような場合は、無理に動かさないほうが良いでしょう。
また、専門的な医療の知識がない限り、応急処置などはしないほうが無難です。 負傷者の救護が済んだら、続いて事故の続発が起こらないよう注意します。 事故が起こったことを後続車に知らせるため、ハザードランプを点灯させたり、発煙筒や停止表示板などを使用したりしましょう。 負傷者がいると救急車を呼ぶことに意識が行きがちですが、被害を広げないことが優先です。 一定の安全が確保できたら、救急や警察に連絡します。

加害者と被害者のどちらかに不都合があって警察を呼びたくなかったとしても、あとあとのことを考えればちゃんと通報するのが賢明です。 それから、事故現場の記録を取ることも忘れてはいけません。 現場の状況は損害賠償請求において大事なので、事故車の破損具合や、信号や一時停止や優先道路などといった事柄を確認しておきましょう。
さらに、加害者の情報も記録する必要があります。 加害者の氏名や連絡先、住所や年齢、車両のナンバーや加入している保険会社名などを確認し、メモを取りましょう。 加害者の車両ナンバーを写真に撮ったり、加害者との会話を録音したりすることも重要です。 必要な情報の記録を終えたら、自分が加入している保険会社や修理会社に連絡します。 わからないことや不安な点があれば、担当者に伝えてアドバイスをもらいましょう。 そして、事故後はなるべく早く病院に行き、医師の診察を受けることが大切です。 これといった外傷や痛みがなくても、むち打ち症や脳内出血などといった状態が起こっている可能性があります。

事故に遭ったら… 休業補償を検討しよう

追突事故によるケガで仕事を休まなければならなくなった場合、休業補償を受け取ることが可能です。 休業補償とは、事故のせいでこうむった損害に対する補償のことを指します。
休業補償の金額は、「1日当たりの収入×休業日数」で計算されるのが一般的で、補償期間はケガの程度によって変わります。 被害者が専業主婦(主夫)だったとしても、家事従事者として補償請求が可能です。 学生や無職者も、条件次第で休業補償を受け取れる場合があるでしょう。 ただし、金利生活者や年金受給者は休業補償の対象外となります。

納得ができる示談交渉のポイント

示談交渉が面倒だからといって、安易に交渉に応じてしまうと思わぬ損をしてしまう可能性があります。 例えば、示談成立後に事故による後遺症が発覚したとしましょう。 この場合、すでに示談が成立してしまっているので、後遺症に対する賠償請求が難しくなってしまいます。 こうした状況に陥らないよう、焦らずじっくりと交渉を進めていく必要があります。 示談手続きは「過失割合の協議と同意・示談金額の交渉と確定・示談成立」という流れで行われ、示談が成立するまでにかかる期間は、早くても2~3カ月くらいが一般的です。 また、合理的な請求を行うことも重要です。 示談金の内容は治療費や休業損害、入院費や通院費、車両の修理費や代車費用、慰謝料などとなります。 これらの内容をひとつひとつ精査して算出し、根拠に基づいた合理的な請求を行いましょう。
注意したいのは、入院費と通院費と慰謝料に関しては「自賠責基準・保険会社基準・弁護士基準」という3種類の基準があるという点です。 それぞれに賠償額が異なるため、どの基準で交渉を進めるかが示談の大きなポイントとなります。 それから、示談の内容には違約条項や違約金条項や連帯保証人などの項目を含めることも大事です。 そして、示談書を公正証書化して、裁判なしでも強制執行できるようにしておきましょう。

過失割合がゼロの場合は要注意!

実は、被害者にまったく過失がない「過失割合ゼロ」のとき、保険会社は示談の代理交渉を請け負ってくれません。 これは保険の加入者に過失がない場合、保険会社は賠償責任を負わないため、交渉に介入することができないというのが理由です。
ですから、過失割合がゼロの際は、被害者自身が加害者側と示談交渉を行わなければいけません。 しかし、加害者側は保険会社の担当者が交渉の席に立つので、素人(被害者側)とプロ(加害者側)が交渉をするという構図になってしまいます。 当然ながら、多くのケースで交渉力に差が生じてしまうため、思ったような補償を受けられないという可能性も出てくるでしょう。 交渉に自信がない、損をしたくないという人は、弁護士に代理交渉を依頼するのもひとつの手です。

補償や慰謝料のための対策はきちんと行うこと

追突事故に巻き込まれてしまったら、負傷者の救護や安全確保、現場状況の記録や加害者との示談交渉など、さまざまな問題と向き合わなければいけません。 こうした予想もしていなかったトラブルによる肉体的負担と精神的苦痛を補うためにも、補償や慰謝料に関する交渉が重要になります。 しかし、なんの知識もないまま交渉に臨んだ場合、不本意な結果に終わってしまう可能性もありえます。
ですから、追突事故に遭った際に充分な補償や慰謝料を受け取れるよう、きちんと対策を練っておいたほうが良いでしょう。