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相続の用語解説 相続人 年間○○万円を受け取ると贈与税が発生する!その資金援助大丈夫?

孫にお年玉をあげたり、誕生日のお祝いにまとまったお小遣いをあげたりするのは楽しいものです。

また、教育資金などのさまざまな資金について、子どもや孫に頼られるのも嬉しいことかもしれません。

ただ、その資金援助にも贈与税という税金がかかる可能性があることを、きちんと理解できているでしょうか。

贈与税は贈与を受けた人が納付します。

そのため、良く理解したうえで資金援助をしないと、子どもや孫が多額の税金を払わなければならなくなるかもしれません。

そんな事態を防ぐために、ここでは贈与税の計算方法や節税方法などについて説明します。

そもそも贈与税ってなに?

贈与税とは、個人から金銭などの財産をもらったときに、もらった人が国に納めなければならない税金です。

贈与とは、無償で財産を与える意思を表示して、もらう人がこれを承諾することで成立します。

そのため、贈与の契約書がなくても贈与税は納めなければなりません。

直接金銭などを受け取る場合だけに限らず、借りていた借金を帳消しにしてもらうような債務の免除を受けた場合も、実質として贈与を受けたものとして贈与税がかかります。

また、保険料の負担をしていない生命保険の保険金を受け取った場合も、保険料を負担した人からの贈与とみなされて贈与税がかかります。

ただし、亡くなった人が自分自身を被保険者として保険料を支払っていた場合に、その生命保険金を受け取った場合には贈与税の対象にはなりません。

この場合は相続税の対象となります。

贈与税は、1月1日から12月31日の1年間にもらった額に対してかかります。

ただし、110万円の基礎控除額があり、贈与を受けた人についてもらった財産の合計額から110万円を差し引いた額に対してかかるものです。

つまり、もらった財産の合計額が年間110万円を超える場合は贈与税を払わなければなりませんが、それ以下の場合は贈与税はかからず申告も不要です。

なお、贈与税は個人からの贈与に対してかかるものであり、法人から財産をもらった場合は対象外です。

この場合は、一時所得として所得税の課税対象となります。

意外と簡単!贈与税の計算方法

贈与税の計算方法は意外と簡単です。

順を追って項目ごとに説明しましょう。

まず、贈与税計算の基礎となる課税価格を計算します。

その人が1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の110万円を引いた額が課税価格です。

次に、課税価格の大きさごとに定められている贈与税の税率を見ます。

たとえば、課税価格が200万円以下の場合は最低税率の10パーセント、3000万円を超える場合には最高税率の55パーセントです。

さらに、課税価格に税率をかけた計算結果に対しても、課税価格に応じた控除額が設けられています。

課税価格が200万円以下の場合には控除額はありませんが、3000万円を超える場合の控除額は400万円です。

ここまでの内容を計算式にすると「贈与税額=課税価格(1年間に贈与を受けた財産の合計額−基礎控除額110万円)×税率−控除額」となります。

具体例を挙げて計算してみましょう。

1月1日から12月31日までの間に、祖父から400万円、母から170万円をもらった場合の贈与税額を計算します。

上の計算式にあてはめると、まず1年間に贈与を受けた財産の合計額は「400万円+170万円=570万円」です。

次に課税価格は「570万円−110万円=460万円」となります。

税率と控除額は、課税価格400万円超600万円以下について定められている30パーセントと65万円です。

よって、「460万円×30パーセント−65万円=73万円」となり、73万円が納付しなければならない贈与税額ということになります。

ただし、父母や祖父母などの直系尊属から贈与があった場合に、贈与を受けた子や孫などの直系卑属が20歳以上であった場合には、特例税率が適用されます。

この場合の20歳以上とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上であることを言います。

上の例で、贈与を受けた人が20歳以上であった場合は、特例税率によって税率は20パーセント、控除額は30万円となります。

したがって、「460万円×20パーセント−30万円=62万円」となり、62万円が納付すべき贈与税額です。

節税!贈与税を抑える3つの方法

子どもや孫にせっかくお金をあげるのに、贈与税で目減りしてしまうのは残念だと思う場合には、節税する方法もあります。

まず、1年間に贈与する額を毎年110万円以下に抑える方法です。

贈与税の基礎控除額は110万円なので、この方法なら贈与税は一切かからないことなります。

これは最も簡単な節税方法で、最も効果が高い方法です。

たとえば、500万円を一度に贈与してしまうと「(500万円−110万円)×20パーセント−25万円=53万円」となり、53万円もの贈与税を子どもや孫が納付しなければならなくなります。

しかし、毎年100万円ずつ5年間にわたって贈与をすれば、同じ500万円でも贈与税はゼロになるのです。

次に、教育資金や子育て・結婚資金など、特定目的の信託を利用することで節税する方法もあります。

例として、教育資金贈与信託を説明しましょう。

教育資金贈与信託では、委託者となる祖父母が受益者となる孫等の教育資金として、信託銀行等に金銭等を信託します。

その場合は、1500万円を限度として贈与税が非課税になるというものです。

この方法を利用すれば、まとまったお金を贈与しても贈与税がかからなかったり、節約したりできることになります。

また、利用目的を教育資金に限定して無駄遣いを防ぐ効果が得られるのもメリットです。

なお、委託者は贈与を受ける人の直系尊属に限られ、受託者は信託契約締結日時点で30歳未満の個人に限定されます。

また、相続時精算課税と呼ばれる贈与税の課税方法を選択する方法もあります。

この方法は、まず贈与を受けた際に贈与税を支払います。

ただし、この場合の課税価格は贈与を受けた金額から特別控除額の2500万円を引いた額です。

つまり、2500万円以下であればこの時点で贈与税はかかりません。

2500万円を差し引いた残りの額がある場合、これが課税価格となりますが、税率は一律20パーセントとされています。

そのため、大きな財産を非課税、または低い税率で贈与することが可能です。

ただし、贈与者が亡くなったときは、この贈与された財産と相続財産とを合計して相続税を計算します。

その額からすでに支払った贈与税額を控除して納付すべき相続税額とするものです。

贈与者が60歳以上の父母または祖父母で、贈与を受ける人が贈与者の20歳以上の推定相続人か孫である場合に選択できます。

相続時精算課税は相続財産の見込みを立てて利用すれば節税に利用できるものです。

贈与税に時効があるってほんと?

110万円以上の贈与を受けていたにもかかわらず、そのまま申告しないで長期間経過した場合、贈与税の納付義務はどうなるのでしょうか。

納税義務があるのに税金を納めないでいると、税務署などから税金を納めるように言われます。

これは税務当局が「納税の義務があるから納めなさい」という決定をしているものです。

この決定を行うことができる期間には限りがあり、この期間を過ぎると、税務当局は贈与税を納めなさいという決定を行うことができなくなります。

つまり、税金を納めなくても良くなるため、これを一般に税金の時効と呼んでいます。

贈与税の時効期間は6年間と定められています。

ただ、故意に申告していなかった場合の時効期間は1年間延長されて7年間です。

この期間は贈与税の納付期限から起算されます。

納付期限は毎年3月15日であるため、贈与税の時効の起算点は、贈与を受けた翌年の3月15日ということです。

時効があると聞いて、それなら申告しないで放置しておけば、贈与税を払わなくても済むのではないかと思う人もいるかもしれません。

しかし、贈与は思わぬことから税務署に把握されてしまうものです。

たとえば、贈与をした人が亡くなって税務署が相続税の調査を行うことで判明する場合があります。

また、贈与を受けた人が不動産を購入すると登記記録から税務署がその事実を把握し、購入資金について調査をすることもあるのです。

また、贈与税の申告をしていなかったことが判明すると、各種のペナルティを受けてしまいます。

たとえば、申告しなかったこと自体へのペナルティである無申告加算税や、納税するまでの間にかかる延滞税です。

また、贈与税逃れのために意図的に財産を隠していたこと認定されれば、重加算税という重いペナルティも受けます。

場合によっては、脱税犯や無申告犯として刑事罰を課されることも可能性としてはあるのです。

そのため、贈与税の時効を意図的に狙うようなことは決してせず、適法な節税方法を選んで正しく申告するようにしましょう。

相続税と贈与税って似ているよね!どこが違うの?

贈与は無償で財産を譲り受けることですが、相続も何らの対価もなく財産の所有権が移転する点では贈与と共通しています。

ただ、贈与は財産をあげる人が生きているうちに財産の移転が行われるものであるのに対し、相続は財産を所有していた人が亡くなってから財産の移転が行われる点で異なっています。

つまり、無料の財産の移転が、財産所有者の存命中に行われ場合に贈与税がかかり、死亡した後に行われる場合に相続税がかかるということです。

この違いによって、相続税と贈与税は基礎控除額や税率等が大きく異なっています。

相続税の基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されることになっており、贈与税に比べてかなり高額です。

たとえば、法定相続人が妻と子ども2人の場合には、4800万円が基礎控除額となり、この額を超えなければ相続税が課されることはありません。

また、相続税の税率も、たとえば課税価格1000万円以下で10パーセント、5000万円超1億円以下でも30パーセントと、贈与税に比較して低くなっています。

このように、相続税と贈与税は異なるものですが、相続時精算課税などは贈与税と相続税を通じて課税を行う制度で、高齢者が存命中に財産の移転をスムーズに行えると同時に、相続税としても適切に課税できる仕組みだと言えるでしょう。

非課税制度をうまく活用しよう!

贈与税は1年間の間に無償で譲り受けた財産に対してかかるものです。

その税額は税率が比較的高めであることから、思った以上にかかってしまう場合もあります。

贈与を行う前に、贈与税の計算方法に従って試算してみましょう。

贈与税には110万円の基礎控除をはじめとして、教育資金贈与信託や相続時精算課税などいくつかの節税方法もあります。

これらを正しく理解し、利用して申告などをすれば、贈与税を恐れる必要はないでしょう。