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借金・債務整理の漫画コラムもう無理だ!最後の救済手段「破産」手続きのすべて(漫画付き)

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  1. 退屈健

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借りたお金はきちんと返すべきですが、どうしても返せなくなったという場合は、任意整理をすることによって借金の返済がしやすくなります。

しかし、借金の額が多すぎたり、換金できる財産がなかったりと借金を返す手段がない場合は、破産をして借金額をゼロにする方法もあります。

破産はデメリットも多い一方、借金を根本的に解決できる方法でもあります。
今回は、数ある救済手段のなかでも最後のとりでといわれる「破産」について、詳しく解説します。

破産を選ぶのはどういうとき?

借金の返済が苦しくなった場合は、債務整理という方法で負担を軽減し、返済をしやすくすることができます。

 債務整理には任意整理や個人再生、特定調停などがありますが、いずれも借金額は残りつつも不動産などの財産は手元に残しておける方法です。

 一方、破産(自己破産)は申請が通れば借金を全額免除されるため、返済の必要がなくなりますが、不動産や車などの財産を所有している場合は差し押さえの対象となり、一定の価値以上の物は失うことになります。
 破産手続きをとるケースには、土地や住宅といった担保のあるローンを払っていない場合が挙げられます。
 任意整理などは無担保の債務に対して行われるもので、整理を行うことで債務を圧縮できますが、住宅ローンの場合は返済ができないと自宅を売却しなければならなくなります。

 しかし多くの場合、自宅を売却してもローンが残ってしまい、結局は支払いに追われることになるので、残債分を免除してもらうためにも破産手続きをとることがあります。
 また、定年退職後も借金が残ってしまうケースでも、破産を選ぶことがあります。
退職後は収入が大きく減ることが予想されるので、今のうちに破産をしておけば本来返済すべき額を貯金に回すことが可能となります。

ギャンブルでできた借金!破産は認められるの?

人はさまざまな理由で借金をするものですが、借金を作る原因のひとつにギャンブルがあります。

ギャンブルによる借金は破産法に定められたところによると免責不許可事由にあたります。

破産は誠実な破産者に対する救済措置とされているため、浪費、ギャンブル行為、投資などによってできた借金に対しては免責されません。

しかし、たとえギャンブルによる借金であっても事情を考慮して免責される「裁量免責」という制度もあるので、こうした免責不許可事由であっても免責される可能性は残されています。
ただし、破産者がきちんと反省している、もうギャンブルを行わないといった改善が見られるなどの場合に限られます。
また、全額免責されなくても割合的一部免責(一定割合部分のみが免責される)が認められることもあります。

教えて!自己破産手続きの流れ

自己破産には同時廃止と管財事件の2つがあり、それぞれ手続き方法は若干異なります。
同時廃止とは資産がない人に行われる方法で、破産手続き開始と同時に手続きが終了します。

管財事件とは資産を持っている人に行われるもので、裁判所から選任された破産管財人が、資産を処分して債権者に配当するものです。
同時廃止手続きの流れは、弁護士などに依頼する場合は契約をし、事務所から受任通知(介入通知)を債権者宛に送ってもらいます。

これにより債権者からの直接的な取り立ては止みます。弁護士は受任通知とともに取引履歴の開示請求もし、借金がどのくらいあるかなどの資料を債権者から取り寄せます。

その後、取引履歴をもとに引き直し計算をし、過払い金があれば請求します。それと並行して家計簿をつけて家計の状況把握や、資産がどのくらいあるかリストを作っていきます。
申し立てに必要な書類は、破産申立書、免責申立書、陳述書、債権者一覧表、資産目録、家計簿、所得証明書、戸籍謄本や住民票、賃貸借契約書または登記簿謄本、給与明細書、クレジットカードなどです。

住民票など以外はコピーでも構いません。これらを地方裁判所に提出して申し立てをし、裁判官と代理人(弁護士)が面接を行います。
この面接によって同時廃止か管財事件かが決まります。数日後に破産手続きが開始され、免責されるかどうかが決定します。
破産手続きにかかる費用は、破産申立用の収入印紙1,000円、免責申立用の収入印紙500円、必要数分の郵便切手、破産予納金として10,584円かかります。

管財事件の場合は引継予納金として別途20万円支払う必要があります。つまり、自由財産以外の財産が20万円分なければ同時廃止に、あれば管財事件になるといえます。

破産をすると家族に迷惑がかかる… ?知っておきたいリスク

自己破産は、すべての借金が帳消しになるため一見良い方法のように思えるかもしれませんが、住宅ローンを払っている場合は家を売却しなければならないため、家族にも大きな迷惑をかけてしまいます。

賃貸住宅に住んでいる人は部屋を追い出されることはありませんが、新たに引っ越しをするときは入居を断られることがあります。
また、破産した事実は信用情報に記載されるため、新たに借り入れができなかったり、クレジットカードが作れなかったりします。

このように破産には、大きなリスクもあることを覚えておきましょう。

破産をするなら弁護士に相談しよう

破産手続きは複雑で、必要な書類ややるべきことがたくさんあります。
破産すると決めたら、専門家に依頼した方が手続きもスムーズに進められるので、まずは弁護士に相談してみましょう。

たとえギャンブルで作った借金であっても、弁護士のアドバイスを聞いて更生すれば、借金が免責になる可能性もゼロではありません。
破産にはリスクもありますが、今現在借金の返済に苦しんでいるのなら検討する必要があるといえます。
自分にとって一番良い方法を選択するためにも、専門家に意見を求めることをおすすめします。

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