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相続の用語解説 遺留分 遺産相続でもめないために必要な遺留分についての基礎知識

遺産相続で親子や兄弟が万が一もめるようなことがあると、金銭が絡む問題であるがゆえに長い間にわたってしこりが残る可能性があります。 「相続できるはずの財産が相続できない」「配分された財産が少なすぎる」など、遺産相続にまつわる不満やトラブルは際限がありません。 相続人同士のいざこざを少しでも回避できるように、事前に相続についての基礎知識を身につけておくことが大切です。 今回は特に「遺留分」について詳しく説明していきます。

遺留分は相続人の基本的な権利

遺留分とは、簡単にいうと「一定の法定相続人に認められる、最低限の相続財産のこと」です。被相続人(亡くなった人)が遺言書を残していないケースで相続人(相続する権利を持つ人)に異議がなければ、通常は民法で定められた法定相続分によって相続する割合が決められます。しかし、被相続人が遺言書を残しており、仮に全財産を第三者である赤の他人に譲り渡してしまうと、相続人は1円ももらえません。相続人からするとひどい話ではありますが、こうした遺言は有効です。 しかし、民法では残された家族を保護するために、財産の一定部分については一定の相続人に権利があることを認めています。それが「遺留分」といわれるものです。

遺留分を認められる人と認められない人の違いは?

遺留分は残された遺族に対しての生活保障という側面を持っています。そのため、相続人であれば誰もが持つ権利ではありません。遺留分を認められるのは「被相続人の配偶者、子、両親」です。もしも被相続人の子が既に亡くなっていれば、孫が遺留分を代襲相続することは認められています。つまり、被相続人の兄弟姉妹には遺留分は認められません。また、被相続人を故意に死亡させたり、遺言書を書き換えたりして相続権を失った相続欠格者や相続廃除された人、また自ら相続放棄した人にも遺留分はありません。 遺留分の配分については権利を持つ相続人に「配偶者や子がいれば1/2」、「両親のみの場合1/3」となっており、その合計内でさらにそれぞれの持ち分について割り振ります。たとえば相続財産が1000万円で、相続人が配偶者と子2人であれば「1000万円×1/2=500万円」がまず遺留分として計算され、配偶者の取り分は「500万円×1/2=250万円」子1人あたりの取り分は「250万円×1/2=125万円」となります。

知っておきたい遺留分の放棄のルール

遺留分は残された遺族が財産を相続する最低限の権利ですが、必ず行使しなければいけないものではありません。あらかじめ被相続人から遺言書の内容について話を聞かされていて、異議がないならば行使しなくてもよいのです。遺留分の権利を持つ人が行使しなければ、そのまま遺言が執行されますので特に手続きは必要ありません。 しかし、相続は金銭が絡む問題ですので被相続人の生前は納得していても、いざ相続が始まるとやっぱり遺留分を主張する人が出てきてもめる場合があります。そのようなことにならないように、遺留分については相続が開始する前から放棄することが認められています。遺留分は家庭裁判所へ申請すれば放棄することが可能です。ただし、放棄することができるのは、遺留分を持つ相続予定人(推定相続人)本人のみです。

遺留分は自動的には認められない

遺留分を行使しないときは事前に放棄しない限り手続きは必要ありませんが、行使するときには手続きが必要です。遺言などによって侵害された相続財産を取り戻す行為を「遺留分減殺請求」といいます。 遺留分減殺請求権の行使手続きは、基本的に当人同士で行うこととされています。つまり、遺留分を侵害された相続人が、被相続人から財産をもらった遺留分侵害者に対して直接請求するのです。ただし、遺留分減殺請求権には時効があり、「相続開始又は減殺すべき財産があることを知った日から1年以内」に請求しなければなりません。また、相続開始日から10年を経過すると請求できなくなります。そのため、請求したことを記録できる内容証明郵便で送付することが賢明です。また、当人同士で解決することが不可能な場合は家庭裁判所での調停や地方裁判所による民事訴訟で解決することになります。

遺留分以前に知っておきたい相続のルール

相続には「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つの方法があります。基本的に「相続の開始があったことを知った日(被相続人が亡くなったことを知った日)」から、3カ月の間にどの方法で相続するか決定しなければなりません。 単純承認は預貯金などのプラス財産と借金などのマイナス財産をすべて相続します。限定承認とは、プラス財産の範囲内でマイナス財産を相続する方法です。相続放棄とは、プラスとマイナスどちらの財産も相続しません。ただし、遺留分は被相続人の生前に放棄することができますが、「相続放棄」は相続の開始後にしか行使できないので注意してください。 また、遺言書を残していないケースでは基本的に法定相続人のすべてに権利があります。相続人の中には相性が悪く「この人には財産を相続させたくない」と思う人がいるかもしれません。特定の人だけ相続権をはく奪する「相続廃除」という制度はありますが、これは「被相続人に対する重大な侮辱」「著しい非行」があったときに家庭裁判所が審議します。そのため、「気に入らない」といった程度では、廃除できないことも覚えておきましょう。

もめ事を避けるためにも正しい知識を

相続は一生のうちに何度もあるものではありません。また、相続と聞くと「縁起でもない話」とみなされて、普段からあまり深く考えないようにしている人もいるでしょう。 しかし、人はいつか亡くなります。亡くなった人が一番望むことは、残された家族や親族が幸せに生きることでしょう。そのためにも、遺留分に限らず相続について勉強しておくことは無駄にはなりません。また、相続には遺留分減殺請求権のように、自らが行動しないと請求できない権利もあります。自らを守るためにも、そのような知識は必要です。 相続は金銭が絡むためややこしくなるときもありますが、事前に対処しておくことで防げることもあります。正しい知識を習得して、無用なトラブルを回避しましょう。