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離婚問題の漫画コラム離婚したら子供はどうなる?父親でも母親でも親権取るために本当に必要なこと(漫画付き)

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  1. ぬこー様

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すんなりと離婚話がまとまっても、子供の親権をどちらにするかで争いとなることがあります。いったん相手に渡したものの、やっぱり取り戻したいと思うこともあるでしょう。
相手に非があっての離婚であれば、自分が子供を守るために親権はどうしても欲しいと思うのは当然です。

実際の現場では大半のケースで母親が引き取ってはいますが、父親が親権をとりたいと主張することも見受けられます。いったい、親権はどのように決められるのでしょうか。子供の親権を取り戻すために必要なことを考えていきましょう。

そもそも親権って?親権と監護権の違い

親権とは、未成年の子供に対する親の責任や義務のことをいい、離婚時には協議でどちらかを親権者と決めなければいけないと民法第818条で定められています。子供がいれば、親権者の決定なしに離婚はできません。未成年の子供がいる場合には、離婚した後の親権者を夫婦どちらにするのかを決定しなければなりません。離婚届けにも未成年の子の親権者を記載する欄が設けられており、記載がない場合には受け付けてもらえません。

先に離婚だけ受け付けてもらい、後から子供の親権者を決めるということはできないのです。
親権者になると、子供の生活全般に関することや財産管理について責任を持ち、法定代理人としての役割も果たします。親権は、法律的にみると身の上監護権と財産監護権に分けられます。

親権=身の上監護権になる?


身の上監護権は、未成年の子が一人前になるまで身の回りの世話をしたり、しつけや教育をしたりすることです。原則、この権利は親権者が持ちます。しかし、親権者が一定の理由で監護できない場合、もう片方の親が持つことになります。

例えば、
親権者が海外出張等で子供の世話が出来ない場合
財産管理は父親が適任、監護権者は母親の方が適任と判断された場合
親権者の決定に折り合いがつかない場合
そのままの状態では子供の精神的・肉体的な成長に悪影響があると判断された場合
があります。このように原則では同じ親に帰属するものの例外は認められている状態です。

財産管理権で子供の財産を管理


次に、財産管理権とは、子供の固有名義の財産を管理し、子に代わって契約などの法律行為を行うことです。これは民法第824条によって定められている権利で、子どもが所有する財産を管理して、子どもに代わる法律行為を行うことができる権利のことです。イメージとしては子供の通帳や預金を管理している状態などがあります。
また、子どもに不動産を贈与されタ場合は子供に代わって財産を管理したり、勝手に売買した場合、親権者はその契約を取り消すことができます。

日本は単独親権!メリットとデメリット

離婚後、それぞれが共同で親権を持つことはできません。必ず、どちらか一方が単独で親権を持つこととなります。
単独で親権を持つことで、固定された親元で安定的に生活、育成できます。感情的に不和がある元夫婦が、子育ての場面で意見を調整していくことは簡単なことではありません。
子供の成長過程で進学や就職などで親権者だけの決定権があればよいので、もう一方の親の許可をとる必要がありません。
余計なトラブルが回避できます。メリットがデメリットになる場合もあります。片方の親に全ての義務と権利が課されることです。養育費の支払いが滞った場合になど窮地に陥ることもあります。

また、単独親権の場合には、子供と同居していない側の親が子供と会おうとしても希望通りにはなりにくいというデメリットがあります。面会する場所や回数、時間といったことも、制限されることが多くなります。

さらに、子供がまだ小さく自分自身での意思決定や行動ができない場合は、親権を持つ親に反対されたら面会することが難しくなってしまうのです。

親権を獲得するためにできる3つのこと

特別の事情がない限り、婚姻期間中に実際に子供を監護養育していた親が優先的に親権者とされるのが一般的です。

さらに、乳幼児の場合は母親が親権者になることが大半です。子供が大きい場合には本人の意思も尊重されます。
経済力は、養育しない方の親が養育費を払うことで解決するので親権決定の要素とはなりません。

一度決定された親権者は、よほどの理由がなければ変更は許されません。2人の間で話し合いがまとまっても、当事者の合意だけでは変更できないのです。
家庭裁判所で親権者変更の調停を行うか、親権者変更の審判を受けなければなりません。
この申し立てが認められるのは、子供に対する暴力や虐待がある、親権者が再婚後子の面倒を見ない、名義の財産を処分したなどです。

親権を取り戻すための3つのポイント


親権を取り返したいと思ったならば、今からできることは3つあります。
1つ目は、子供との時間を大切にすることです。具体的には子供と接触する時間を確保し、子供の話を聞き、子供が置かれている状況を把握しましょう。
好きな食べ物、夢中になっているもの、友人関係、学校のこと、身長・体重などの基本的なことさえ知らないで子供との信頼は築けません。
2つ目は、心身ともに健康なことです。親権者が長期入院などすれば子供の世話はできません。
3つ目は、専門家に任せることです。生半可な知識で戦っては、勝てるものも勝てなくなります。信頼できる弁護士に任せましょう。

離婚しても子供は2人の宝物

親権者の決定は子供の利益や福祉を優先して判断すべきものです。自分たちのエゴや離婚の際の意地の張り合いや勢いで決めるものではありません。
どちらが親権者となれば子供にとって幸せかということを考えましょう。

離婚で夫婦の縁は切れますが、子供との縁はずっと切れることはありません。子供には何の責任もありません。そして、離婚後も子供にとっては両親であることも変わらないのです。
子供の養育についてはできる限り双方が協力して、お互いの感情はひとまず置いておいて子供の幸せを優先してあげましょう。

面会交流も子供の健やかな成長に必要なものです。親同士の感情は抜きにして親子の時間をつくってあげたいものです。
ただし、子供にとって都合の悪い状況であれば、子供の福祉という観点から制限することも可能です。婚姻期間から片方の親が子供に暴力をふるうことが原因で離婚した場合には、面会は認められません。
引き取っている親が再婚し、円満な生活をおくっている場合にも面会が認められないこともあるので注意しましょう。

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