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借金・債務整理の用語解説 弁護士 教えて!特定調停にまつわるQ&A

特定調停は債務整理の一つであり、債務者が自ら動いて借金の減額を交渉するものです。 債務整理のなかでも、任意整理や自己破産などとくらべると特定調停を選択する人は少なく、全体的に利用件数は減少しています。 しかし、なにも特定調停が悪い手段というわけではなく、「面倒くさい」「よく分からない」という理由で避けている債務者もたくさんいます。 特定調停の仕組みを正しく理解すれば、そのメリットは決して少ないものではありません。 ここでは、特定調停にまつわる疑問点とその回答をまとめました。

話し合いで解決!?特定調停とは

特定調停とは、債務者が現状での返済が困難になったときに、債権者と話し合い返済計画を調整する手続きのことです。個人法人を問わず、民事調停の特例として定められた債務整理のひとつでもあります。話し合うといっても、債権者と直接顔を合わせるわけではなく、裁判所が用意した「調停委員」に対して債務者が現状を説明することで進んでいきます。調停委員は返済状況や生活状況、債務者の要望を細かく聞きだして債権者に伝えます。そして、債務者と債権者の双方が合理的に納得できる返済方法を調停委員が定めていきます。 特定調停がうまくいけば、債務者は借金額を減らせるというメリットがありますが、債権者にとっても悪い話とはいい切れないのです。債権者が一番困るのは債務者が行方不明になったり、自己破産をして債権を一切回収できなくなることです。特定調停を結び法的な効力のある返済計画を提出してもらえれば、多少の減額はあったとしても債権回収のめどを立てることができるため、特定調停は必ずしも債権者に拒否される提案とはいえないのです。

裁判所の力を借り自分で進められる!特定調停のメリット

特定調停のメリットは、なんといっても債務者自身が単独で手続きを進められる点にあります。弁護士に依頼する必要がないので、打ち合わせなどに割かれる時間を大幅にカットできます。また、相性の悪い弁護士に依頼して債務整理の方法に納得できずストレスを抱えてしまう心配もありません。自分の意志で行動し、なるべく自分の希望に沿った結果をつかむには特定調停が向いているでしょう。 また、弁護士に依頼する費用が抑えられるのも大きなメリットです。弁護士によっては、相談するだけでも安くない料金を設定しているところもあります。さらに本格的に仕事を依頼すれば着手金を請求され、借金の減額に成功しても「成功報酬」「減額報酬」が発生します。こうした費用を考えると、借金を減らすために行う債務整理が、一時的とはいえあらたな支出を生んでしまう可能性さえあります。余分な出費に悩まされず、借金を減額できる特定調停は、経済的に余裕のない人にこそおすすめです。

特定調停に向いているのはどんな人?

すべての債務者が特定調停に向いているわけではありません。弁護士や司法書士などの専門家に頼らなくても、手続きを進められるだけの知識を持っていないと、特定調停を有利に終わらせることが難しいからです。裁判所から法的なサポートを受けられるとはいえ、債権者側が弁護士を立てるなどして交渉してきた場合に、その内容を加味できるだけの知識は必要かもしれません。もちろん、法律に詳しい債務者は多くないでしょうから「専門知識がないと特定調停をしてはいけない」というわけではありませんが、できれば事前に多少の知識は入れておくようにした方が良いでしょう。債務整理についてのセミナーや、各自治体が行っている無料相談などを利用するのもおすすめです。 特定調停は、債権者に対して「減額の相談」をすることですが、その本質はかけひきに近いといえます。そのため双方が納得できるような「落としどころ」の見極めはもっとも重要なポイントだといえるでしょう。債権者が借金の減額に応じてくれているのに「もっと減らせないか」などと提案して調停を長引かせるのは賢明ではありません。特定調停では100%自分の要望が通らなくても、返済額の適切な目安を把握し妥協することが往々にして求められるのです。

特定調停を申し立てるにはどうしたらいいの?

特定調停は簡易裁判所に申し立てることで行うことができます。簡易裁判所にも「管轄」が定められており、債権者側の所在地を受け持っている裁判所でなければ調停は実現しません。ちなみに、複数の相手から借金している場合はいずれかの管轄を持っている裁判所に申し立てると、残りの相手との調停も引き受けてもらえます。 特定調停を申し立てるには特定調停申立書、財産がわかる明細、特定債務者としての証明になるデータ、関係権利者まとめなどを一覧にして提出します。その際、手数料や手続き費用なども裁判所に支払います。提出書類は手書きではなくても問題なく、パソコンで作成したものでも受け取ってもらえます。 特定調停の手続き費用は裁判所によって異なります。また、必要な書類のフォーマットを販売している裁判所もありますが、すべての裁判所で販売しているとは限らないので、事前に裁判所へ確認しておくと良いでしょう。

特定調停も選択肢の1つ

特定調停があまり人気のない債務整理になってしまったのは「専門的な知識がないと成功しづらい」方法だからです。確かに、弁護士や司法書士に任せられる任意整理や個人再生などの方法は、「いわれたことをやればいい」という安心感があり、特別な知識を求められることも少ないでしょう。しかし、特定調停による金銭面でのメリットは、ほかの方法よりも大きいといえるでしょう。また、借金は罪悪感を抱えやすく、とてもデリケートな問題だといえます。真面目に働き努力を重ねてきた人に限って誰かに相談することをためらう傾向があるため、そんな人たちにも最低限の関わりだけで済む特定調停は、おすすめといえるかもしれません。自分で法律を学び、粘り強く話し合いにあたれる気力がある人は、特定調停も視野に入れてみましょう。

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