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借金・債務整理の用語解説 債権回収 突然届いた差押予告書!差し押さえって?

税金や借金の支払いが滞ると、差押予告書という書類が届くことがあります。
差押予告書というのは、いわば最後通告のようなもので、もしそれを無視して滞納を続けてしまうと、大切な財産が強制的に差し押さえられてしまうことになります。

予告書を無視して財産が差し押さえられたら、それを取り戻すことは二度とできなくなるでしょう。
そうならないよう、予告書が届くまえに何らかの対策を講じるのはもちろん、届いたあとでも適切な対処をすることが重要です。
ここでは、差し押さえについてくわしく解説していきます。

恐怖!強制的に大切な財産が奪われる?

差し押さえという処分は債権者が債務者に対して行う法的手段のことをいい、債務者が借金を滞納したり支払いを拒んだりしたときなどに、債権者に代わって国が強制的に執行するものです。
差し押さえ処分が下されれば債務者はこれを拒否することはできず、その時点から差し押さえられた財産を勝手に処分することもできなくなります。差し押さえが執行されると、換金可能な財産はすべて差し押さえることが可能になり、家や車などの高価な価値のあるものや、銀行口座・会社の給料に関しても強制的に差し押さえられてしまいます。

ただし、債務者にも生活があるため、給料債権に関しては差し押さえが制限されており、手取りの4分の1までしか差し押さえができないようになっています。
しかし、会社へ差押えの通知が届くので会社の方には知られてしまうことになるでしょう。会社に通知が行ってしまう前に迅速に対応することが必要になります。

これに対して、預貯金などの現金はそうした上限がありません。全額取られてしまっても債務者は文句一ついうことができないのです。
ちなみに、差し押さえの対象は債務者の財産のみです。そのため、債務者が自分の財産を他人名義にしていた場合を除いて、債務者の家族の財産は差し押さえができないようになっています。

差押えまで秒読み!?差押予告書とは

借金を滞納している場合、まず「差押予告書」という書類が借入先から送られてきます。差押予告書というのはその名のとおり、このまま借金を滞納し続けたら財産を差し押さえるという予告通知のことです。また、借入先の会社によって言い方は異なり、「催告書」「督促状」「未入金のお知らせ」など様々呼び方があるようです。
差押予告書が届くということは、長期に渡って借金を滞納しており、差し押さえの一歩手前まできていることを意味しています。
しかし、予告書が届いた段階であれば、まだ対処することも可能です。
なぜなら、差押予告書が届いてから実際に差し押さえが行われるまでは、おおよそ1カ月~2カ月ほどの猶予があるからです。この間に弁護士などに相談して然るべき手続きを行えば、財産を差し押さえられずに済むでしょう。一方、危険なのは「支払督促書」が届いた場合です。
差押予告書が借入先の金融機関や債権回収会社から送られてくるのとは違って、支払督促書は裁判所から送付される特別送達という法的効力の強いものです。

本人しか受け取ることができない支払督促書は、実際に財産が差し押さえられるまで2週間ほどしか猶予がなく、それを過ぎるまでに裁判所に異議申し立てをしなければ、確実に財産が差し押さえられることになります。また、2週間以内に異議申し立てを送ったとしても、裁判になることは避けることができないため、支払督促書が送られてくるまえに何らかの対処をしておく必要があるのです。

教えて!財産が差し押さえられるのを防ぐ策

差押予告書が届いたあとでも、適切な対応をすれば自分の財産を守ることができます。差押予告書が届いてから実際に執行されるまで、おおよそ1カ月~2カ月ほどの時間があります。
もし予告書が届いたら、まずは借金を返済することが第一です。滞納している借金がなくなれば、当然差し押さえをされることもなくなります。借金を全額返済することが不可能な場合は、弁護士などに相談して債務整理の方法を模索してください。
予告書が届いた段階であれば、債務整理の選択肢もまだまだ広く、任意整理で問題が解決することもできるでしょう。ただし任意整理は、裁判所を通さない手続きであるため、実際に差し押さえが停止されるかどうかは借入先次第といえます。
確実に強制執行を防ぐためには、自己破産や個人再生などの裁判所を通した手続きを踏むことが最も有効ですが、これらの手段はペナルティも大きいため、やはり強制執行が行われるまえに任意整理などで解決したほうが良いといえるでしょう。

身に覚えがなければ放置してOK?

もし身に覚えのない差押予告書が届いたら、どのように対処するのが正しい方法なのでしょうか。たとえ自分には覚えがないと思っても、なにもせずに放置するのは避けるようにしてください。

忘れていた借金があった場合や、税金の納付が済んでいなかった場合なども考えられます。たとえほんの数千円の滞納であったとしても、実際に財産が差し押さえられてしまうケースもあるので注意が必要です。
まずは督促状や予告書がどういう経緯で送られてきたのか調べることが大切です。封書には電話番号が記載されているはずなので、まずはその電話番号に問い合わせをしてみましょう。
ただし、そうした督促状は架空請求である可能性もあります。できれば電話で問い合わせをするまえに、インターネットなどを利用してその電話番号が実際に役所などの番号なのかを確認してから電話をかけるようにしましょう。
差押予告書が届いたら、弁護士などの専門家に相談するなど少なくとも自分の判断で放置するようなことはしないように気をつけてください。

差押予告書が届いても落ち着いて対処すれば大丈夫!?

財産の差し押さえは、国家権力によって強制的に執行される処分です。そのため、もし差し押さえ処分が確定してしまったら、有無をいわさず財産を奪われてしまうことになります。
しかし、差押予告書が届いた段階であれば、執行されるまでにはまだ時間があります。その時間を有効に使い策を講じることができれば、差し押さえ処分を免れることも決して不可能ではありません。ただし、予告書が届いてから1,2カ月の猶予はあるとはいわれるものの、あくまでその期間は目安に過ぎません。

正確な差し押さえの日時が事前に知らされることはないため、予告書が届いたらとにかく落ち着いて、速やかに行動することが大切です。差し押さえが実際に行われる前であれば、さまざまな債務整理の方法を選択することも可能です。任意整理をすれば差し押さえを止めるだけでなく、借金を減らすこともできる場合があります。

差押予告書が届いたら選択肢がたくさん残っているうちに、いち早く対応することを心がけましょう。

督促状に関して詳しく書いてる記事はこちら
突然届いた督促状!どうすればいいのかわからなくなったときのマニュアル

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