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労働の漫画コラム残業時間と残業代!基本的な計算方法とは(漫画付き)

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  1. バラシ屋トシヤ

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給与明細には残業手当や時間外手当というものが記載されています。 残業や労働時間外に仕事をすれば、基本給とは別に会社からこうした給与が支払われます。
そのとき、もし実際に働いた時間よりも、支払われる残業代が少なかった場合、会社に対して差額の支払いを要求することが可能です。
 そのためにも、自分が普段どのくらい残業しているのか、またどのように残業代を計算するのか、その方法をしっかりと理解しておく必要があります。
今回は、残業代をきっちり請求するために、残業時間の数え方と残業代の基本的な計算方法についてご紹介します。

残業時間と残業代の基本的な計算式

そもそも残業時間とは、会社が設けた所定労働時間を超えて働いた時間のことです。

所定労働時間は法定労働時間と違い、それぞれの会社が自由に設定することができます。 法定労働時間とは1日に8時間以内、1週間に40時間以内というように、法律に定められている労働時間のことです。 所定労働時間はこの法定労働時間を基準として、会社側が任意に設定した労働時間のことです。
もちろん、法定労働時間を著しく逸脱するような所定労働時間の設定は許されていません。

たとえば、9時から始業で17時に終業する会社だったとします。 あいだに30分の休憩時間があったとすれば、その会社の所定労働時間は7時間30分ということになります。したがって、7時間30分の労働時間を超えて働いたとすれば、超えた時間を残業時間として数えることができるというわけです。

残業代の計算は、この所定労働時間を超えた時間を元に算出されます。残業代の基本的な計算式は、1時間あたりの賃金(時給)×1.25(割増率)×残業時間で算出することが可能です。

正確に残業代が知りたい!計算式はどうなるの?

正確に残業代を算出するためには、まず自分の基礎給与を把握する必要があります。
 時給制で働いている人はそのまま時給をあてればよいですが、月給制で働いている人は1時間あたりの基礎賃金をまず算出しなければなりません。
 基礎賃金はもらっている給与によって決まります。 通勤手当や住宅手当、ボーナスなどの一部手当がある場合は、基礎賃金からその分を差し引いて計算する必要があります。 月給制の人が1時間あたりの賃金を割り出すためには、この基礎賃金を会社の就業規則に記載されている所定労働時間で割ります。
ただし、月によって日数や土日の数が異なるため、所定労働時間は月ごとに多少の差異があるのが通常です。 そのため、まずは1年間の平均的な所定労働時間を概算し、それを12等分することで平均的な1カ月の所定労働時間を算出してください。
 一方、割増率は残業の種類ごとに異なります。
法定労働時間を越えて残業した場合、その残業時間に関しては1.25倍という割増率で残業代は計算されます。
ただし、残業時間が午後10時から翌朝5時までの深夜帯にあたっていれば、割増率は1.5倍という数字になります。

例を使った具体的な計算方法

それでは、残業代をより正確に算出するために、具体例を参照してシミュレーションしてみましょう。
たとえば、Aさんが9時から18時出勤の所定労働時間8時間の会社で手当を含む月給28万2,000円で働いているとします。

残業代を計算するにあたっては、まず1時間あたりの基礎給与を計算する必要があります。 月給が28万2,000円、そこに通勤手当が1万円、住宅手当が2万円あったとすると、基礎賃金は25万2,000円ということになります。 所定労働時間が8時間で、その月に21日間働いたとすれば1時間あたりの賃金は次のように計算されます。

 (28万2,000円-〈1万円+2万円〉)÷(8時間×21日)=1,500円です。

それから、1週間の残業時間をまとめて割増率の確認をします。 月曜から金曜まで9時間働いていたとしたら、法定労働時間の8時間を毎日1時間超えて働いていたことになるため、残業時間は合計で5時間、割増率は1.25ということになります。
 これを残業代算出の計算式に当てはめます。 すなわち、1,500円×1.25×5時間です。 計算すると、Aさんのこの1週間の残業代は9,375円ということがわかりました。

勤務体系によって異なる!残業代の算出方法

基本的な残業代の計算方法がわかったうえで、それぞれの勤務体系によって異なる残業代の計算も理解しておきたいところです。 残業に関する取り決めは会社によって異なる部分が大きいと言えます。たとえば、みなし労働時間制といわれる取り決めです。

 みなし労働時間制というのは、実際に働いた時間ではなく、事前に取り決めておいた時間を労働時間として見なす働き方のことです。
たとえば、みなし労働時間が8時間だったとします。
この場合、その日5時間しか働いていなくても、また10時間働いた日であっても、同じ8時間として労働時間が計算されることになります。

したがって、みなし労働時間制における残業代は、みなし労働時間を超えて働いた時間を残業時間として計算されるのが通常です。
 深夜労働や休日出勤も同じように計算されます。
 一方、変形労働制やフレックスタイム制などの場合は、基準時間を超えたら残業代が発生すると考えておけば間違いではありません。
こうした制度においては、労働時間の基準として清算期間というものを設けています。

 清算期間は1カ月や1年間単位で設定されますが、いずれにしても週の平均労働時間が40時間を超えていれば、その時間を残業時間として計上することができるようになっています。 また、日給制の場合は月給制と同じように計算すればOKです。


残業時間と残業代の基本的な計算式を知っておこう

残業をすれば会社側はそれに応じた賃金を支払わなければなりません。
 しかし、残業代の計算方法を知らないと、自分が本当にもらえているはずの賃金を正確に把握することもできなくなってしまいます。
 残業したらその分の割増賃金をもらうのは労働者にとっての当然の権利です。
もし残業代を計算した結果、もらえるはずの残業代がきちんと給与に含まれていなかった場合は、会社側に請求することを心がけましょう。
 それぞれの会社によって所定労働時間も異なりますし、またいろいろな労働時間制度の違いがあるために、残業代を正確に算出するのは面倒だと思われるかもしれません。
 しかし、計算式さえわかれば、残業代は意外と簡単に算出することができます。
 自分のもらっている残業代が適正な金額かを知るためにも、まずは計算式に自分の残業時間や割増率を当てはめて、もらえるはずの残業代を計算してみてください。

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