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借金・債務整理の用語解説 債権回収 金の切れ目が縁の切れ目!?支払督促で貸したお金を取り戻そう

友人や知人に貸したお金を返してもらおうと思ったときに、裁判所を利用した手続きを進めるのはハードルが高いように感じ、仕方なく口頭で請求している人は多いでしょう。
しかし、口頭だけでは返してもらえなかったり、最悪の場合は連絡がとれなくなったりする可能性もあります。
ここでは、法的手段で訴えた場合に利用する「支払督促」の内容や流れについて説明していきます。口頭でどう伝えようか悩むよりも、支払督促を利用した方がスムーズに解決できることもあります。
貸したお金を確実に返してもらうためにも、支払督促について理解を深め利用を検討しましょう。

簡単でスピーディー!支払督促とは?

支払督促とは、申立人(債権者)に代わり、簡易裁判所が相手に支払いを命じる略式の手続きのことです。

申立人側の訴えに基づき書類のみの審査で行われるため、速やかに支払いを命じることができ、証拠提出などでわざわざ裁判所に出向く必要もありません。
裁判所に支払う手数料も安く済むのが特徴です。審査が通ると、簡易裁判所は支払督促を発付し相手の住所宛てに郵送します。そのため、支払督促をする場合は相手方の住所を把握しておく必要があります。
支払督促が発付されても相手がお金を支払わず、異議申し立てもしないというときには、さらに仮執行宣言を申し立てることができます。

申立ては簡易裁判所へ!支払督促の流れ

支払督促を行うには、まずは申立人が「支払督促申立書」に必要事項を記入し、手数料(収入印紙)と郵便切手を添えて簡易裁判所に提出、または郵送します。

書類を提出するのは相手方の住所地を管轄する裁判所です。もし、申立人が法人だった場合には、支払督促申立書のほかに「登記事項証明書」も一緒に提出する必要があります。
簡易裁判所で申立書の主張が認められれば支払督促が発付となり相手に郵送されます。支払督促に対し、2週間以内に相手が異議申し立てをしなければ、仮執行宣言の申し立てを行うことができます。
相手が支払督促を受理後、2週間から30日以内に仮執行宣言の申し立てを行わないと、支払督促自体が失効してしまうので注意してください。
申立人が「仮執行宣言申立書」を簡易裁判所に提出し、仮執行宣言の内容に問題がなければ「仮執行宣言付支払督促」が発付されます。仮執行宣言付支払督促を送ったあとも相手が支払いに応じない場合は、強制執行(差押えなど)の申し立てが可能になります。

いくらくらいでできるの?支払督促の費用の目安

支払督促では手数料と郵券切手代が費用としてかかります。
手数料は請求の目的価格によって異なりますが、通常訴訟の半額となっており100万円以下の請求が目的の場合には、手数料は10万円につき500円となります。

請求する金額が大きくなればなるほど手数料は増え、50億円を超えると1000万円につき5000円の手数料が必要です。
郵券切手代は債務者の数によって変わってきます。計算方法は、債務者の数をNとしたとき、1000円×N+50円×N+80円です。債務者が1人であれば、郵券切手代は1130円です。
支払督促には支払督促申立書のほかに、「当事者目録」「資格証明書」「郵便はがき」なども必要です。資格証明書の発行に450円、申立人が法人であれば登記簿標本に1000円の手数料を納めなければなりません。
支払督促は自分で行うことができますが、弁護士に依頼することも可能です。弁護士に依頼すれば書類不備で受理されないというトラブルを避けることができますし、万が一債務者から異議申し立てがあり起訴へ移行した場合にも、代理人として出廷してもらえるので安心です。
さらに、起訴がいいのか支払督促の方がいいのかなど状況に応じて最適な提案を提示してくれるため、法的手段に不安を抱えている人などは弁護士に依頼する方が良いでしょう。

借用書があると有利!どういったケースで支払督促を利用すべきか?

手続きが簡単で費用も安く済むなどメリットの多い支払督促ですが、この方法が有効なケースとそうでないケースがあります。

支払督促では、どのような状況であっても相手側が異議申し立てを行う可能性があるからです。
有効となるケースは、双方の間で金額に争いが生じていない(貸し借りの金額が一致している)場合や、貸主と借主の間で交わした借用書などの「お金を貸した証拠」となるものがある場合です。
このようなケースでは、支払督促を相手が受理しても、異議申し立てを行わない可能性が高いため有効といえるでしょう。
対に、お互いの主張や請求額に食い違いがあると、相手が異議申し立てを行う可能性が高まります。
相手が異議申し立てを行うと、支払督促から起訴に移行してしまい二度手間となってしまうので、双方の意見に食い違いがあるときなどは支払督促ではなく、はじめから訴訟を起こした方が良いケースもあります。

お金を返してもらうのは正当な権利!

債権には消滅時効というものがあります。これは、相手に請求できる権利があるにもかかわらず権利を行使しなかった場合に、一定の期間がたつと債権が消滅してしまうという制度です。

これを阻止するために支払督促などで時効を中断させることが重要です。「個人間の債権」の消滅時効は10年と民法で定められていますが、「商行為に関する債権」や「飲食・宿泊代金」など、用途によっても時効期間が異なるので注意が必要です。
万が一、消滅時効が成立し債権が消滅した場合は、相手が借りたお金を支払う義務も消滅するため、貸したお金を1円も請求することができなくなるかもしれません。
債権は貸主が持っている正当な権利です。消滅時効でお金を取り戻せなくなる前に、支払督促で貸したお金を法的手段できっちり返してもらいましょう。

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