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相続の用語解説 相続人 損しないためには正しい理解が大前提!相続時精算課税制度

贈与税の節税を考えている人の中には相続時精算課税制度の利用を検討している人もいるかもしれません。

この制度の適用を受けることによって大きな贈与税非課税枠が使えるようになるメリットがあります。一方でデメリットも存在します。
そのため、この制度を利用する場合は制度内容を正しく理解しておくことが大切です。
そこで、相続時精算課税制度の概要や適用要件、メリット・デメリットなどについてお伝えしますので制度内容を確認しておきましょう。

相続時精算課税制度は贈与税の特例

相続時精算課税制度はその名前から相続税に関する制度だと思っている人も少なくありません。

実際には相続税だけでなく贈与税にも深く関係している制度です。税法上の扱いとしては贈与税の非課税特例の1つとして位置づけられています。この制度を利用できる人には年齢制限があります。
贈与者は父母や祖父母の直系尊属で60歳以上です。受贈者については子または孫で20歳以上であることが求められます。特定の直系尊属と子または孫がこの制度の適用を受けると、贈与者が死亡するまでの間の贈与に関しては2500万円まで贈与税非課税とされ、超える部分は20%の贈与税率が適用されます。
贈与者が死亡した場合、この制度によって贈与された財産は贈与時の時価で相続税計算における課税金額に加算されます。贈与税は非課税になりますが、相続が発生したときに相続税で精算が行われるという仕組みになっています。なお、負担した贈与税は相続税から控除でき、贈与税額が多い場合は還付されます。

相続時精算課税制度を利用するメリットは?

相続時精算課税制度にはメリットがあります。まず、生前の早い段階で贈与税負担を抑えながら子や孫に贈与できることです。

贈与税は非課税になりますが、相続税まで非課税になるわけではありません。そのため、長期間でみると節税にならない場合もあります。
それでも、贈与時の課税を抑え相続税を納める時期まで課税を繰り延べできるメリットはあります。賃貸アパートなどの収益物件を贈与する場合は相続税対策にもなります。
また、居住用財産を生前贈与する場合、金銭を贈与するケースと比較すると贈与税計算上の評価額は相続税評価額が適用され時価よりも低い価格での評価で済むというメリットもあります。

さらに、この制度による贈与財産の種類や金額、贈与回数に制限がありません。そのため、長期間にわたって複数回贈与する場合に累計2500万円まで贈与税が非課税になりますので、暦年贈与を複数回行う場合よりも節税効果が高くなる可能性があります。
時価が上昇する見込みがある株式などの贈与を行った場合は、相続税計算上の評価額は贈与時の価格で計算しますので相続税負担が減少するという魅力もあります。

デメリットも少なくない相続時精算課税制度

相続時精算課税制度の適用を受ける場合はメリットもありますが、見逃せないデメリットも存在します。
場合によってはこの制度の適用を受けない方が有利になる可能性がありますので注意が必要です。

主なデメリットは4つあげられます。

1つ目はこの制度の適用を受けると撤回できないことです。途中で暦年課税に戻ることは許されませんので注意しましょう。
2つ目は暦年課税の基礎控除110万円とは併用できないことです。
3つ目として相続税は非課税にならないことがあげられます。贈与者が死亡した場合は相続時精算課税制度で贈与された金額を相続税の課税金額に加算して精算する必要があります。
4つ目は小規模宅地等の特例との併用ができないことです。この制度によって生前贈与を受けた不動産は、相続税の計算において小規模宅地等の特例によって財産評価を下げることができない点にも注意が必要です。

相続時精算課税制度を受けるために必要な手続きは?

相続時精算課税制度の適用を受ける場合は、一定の手続きを行う必要があります。手続きは受贈者である子や孫の納税地に対して行います。

申請は、この制度の適用を受けて最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に相続時精算課税選択届出書を提出することによって行います。
受贈者の戸籍謄本や住所を証明する書類、贈与者である父母や祖父母の住民票の写し、マイナンバーが記載されている個人番号カードや個人番号通知カードの写しなども添付する必要があります。
なお、贈与者が死亡した場合は原則として相続税の申告を行う必要があることも忘れないようにしましょう。

住宅取得資金の非課税制度との併用は?

子や孫が住宅を取得する場合、相続時精算課税制度だけでなく直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けたときの非課税特例を併用して贈与税の非課税枠を広げることが可能です。
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度とは、直系尊属が子や孫に自己の居住用住宅取得にあたって住宅資金を贈与した場合に、一般住宅であれば700万円、省エネ等住宅であれば1200万円まで贈与税が非課税となる特例です。
受贈者の年齢は20歳以上で、取得後一定期間内に居住を開始するなどの要件があります。相続時精算課税制度と併用することで最大3700万円まで非課税になる可能性があります。

相続時精算課税制度は上手く活用すればメリットがありますが、場合によってはデメリットが大きくなることもあります。制度の詳細をよく理解した上で活用することをおすすめします。