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借金・債務整理の用語解説 弁護士 短期決着!身近な法的トラブルを少額訴訟で手軽に解決(漫画付き)

金銭の貸し借りや雇用の問題、知的財産権といったトラブルを法的に解決しようとするときは、民事裁判によって争われるのが一般的です。ただし、通常の訴訟手続きの場合でも、多くの時間と費用に加え専門的な知識も必要になり、それにかかる労力は決して少ないものではありません。そのため、トラブルを抱えていても、なかなか提訴に踏み切れないという人もいるでしょう。そんなときに有効なのが、少ない費用でスピーディーに法的解決が望める「少額訴訟」です。
ここでは少額訴訟について詳しく解説していきます。

あなたは知っていますか?少額訴訟

少額訴訟とは、通常訴訟よりも比較的手軽に裁判を起こせる制度です。

具体的な特徴としては、原則1回の期日で結審し判決が下されるという点が挙げられ、トラブルの即時解決を目指すことができます。
また、判決結果をまとめた判決書や、和解の内容が記載された和解調書は、通常訴訟と同様に法的な効力を持っているため、それぞれの書類内容に基づいた強制執行を申し立てることもできます。
ただし短期決着を目的とした制度であるため、判決結果に対して相手を訴え返す「反訴」はできません。判決に対して不服がある人は、異議を申し立てることが可能ですが、その場合は通常訴訟に移行し、その結果に対して控訴(不服申し立て)することはできません。
また、少額訴訟を利用できるのは、訴額(被告に支払いを求める金額)が60万円以下の場合に限られ、さらに同じ裁判所では1年に10回までしか提訴できないという制限があります。

じゃあ、通常訴訟って?


一方、通常訴訟では、判決結果が出るまでに長い時間を必要とし、結審するまでには何度も裁判所へ足を運ばなければなりません。
その間に和解協議で問題の解決を図ることも可能ですが、その場合、原告の主張を被告が大筋で受け入れたとしても、分割払いや支払い猶予、遅延損害金免除などの譲歩した内容が落としどころになる場合があります。
通常訴訟では、訴額や提訴の回数などに制限はありませんが、和解協議によって示談が成立した場合は、再び提訴することは難しくなるでしょう。

スピーディーな解決が期待できる!少額訴訟のメリット

少額訴訟の主なメリットは、「手続きの簡単さ解決の早さ訴訟費用の少なさ」という3点です。

とにかく手続きが簡単にできる


手続きに必要な訴状は各簡易裁判所に定型用紙が準備されているので、項目に従って記入していくだけで作成できます。
また、一部は裁判所のウェブサイトからダウンロードすることも可能です。作成した訴状に加えて訴状の副本(コピー)を訴える相手の人数分、訴える側が法人の場合は登記事項証明書が1通、訴える側が未成年の場合は親権者を証明する戸籍謄本が1通あれば訴えを起こすことができます

1回で完結!解決が早い!


さらに少額訴訟による裁判は原則1回で終わり、その日のうちに判決が出るので、時間的負担も最小限で済みます。ただし、少額訴訟であっても場合によっては通常訴訟に移行することもありますから、注意しなければいけません。
たとえば、あまりにも問題が複雑で裁判所が通常訴訟に移行したほうが良いと判断するケースや、原告が少額訴訟での審理を希望していることを裁判所に伝え忘れたり、被告が少額訴訟での審理を拒否したりすると、通常訴訟に移行してしまいます。

かかる費用は低額でOK


少額訴訟にかかる費用に関しては、申立手数料と、相手方に書類を送るための郵便切手代のみです。申立手数料は収入印紙で納めます。

相手の所在がわからないと提起できない!?少額訴訟のデメリット

少額訴訟のデメリットとしては、「公示送達ができない・控訴ができない・審理不尽になる可能性がある」という点が挙げられます。
公示送達とは被告が行方不明の際などに、裁判所の掲示板に掲示することで送達(正式に通知した)の効果を生じさせることです。額訴訟ではこの公示送達を利用できないので、被告の所在がわからない場合、提訴すること自体が不可能となってしまいます。
さらに少額訴訟では、異議の申し立てしか認められていないので、判決が不服でも控訴することができません。
また、原則1日で審理を済ませるという性質上、裁判所による審理が十分に尽くされない審理不尽になってしまう可能性があります

少額訴訟を提起するのは簡易裁判所!必要な書類をそろえよう

少額訴訟は簡易裁判所の管轄となり、同じ裁判所で起こせる少額訴訟は年に10回までです。
少額訴訟自体は訴状と申立手数料、被告に書類を送るための郵便切手、添付書類などを簡易裁判所に提出することで始められます。
1回の少額訴訟に必要な具体的な費用は5,000円から1万円程度で、訴訟後に強制執行をした場合は合計で1~2万円ほどかかります。
注意したいのは、原則1日の審理で判決が出るので、期日までに自分の主張に基づく証拠品や証人を、すべて裁判所に提出しなくてはいけないという点です。
当日までにしっかりと準備しておきましょう。

法的手続きをとれば泣き寝入りせずに済む!

金銭や契約などに関するトラブルというのは、誰の身にも起こりうることです。
こうした問題がこじれると個人で解決するのは難しいため、裁判所の判断を仰いで法的に解決するのが賢明だといえるでしょう。
特に裁判に時間や費用をかけたくないという人には、少額訴訟が有効です。原則1回の審理と1万円前後の費用で裁判が起こせる少額訴訟なら、経済的に苦しい人やなかなか時間がとれないような人でも、法的にトラブルを解決することが可能です。
しかし、少額訴訟には通常訴訟にはない制限もあるので、メリットとデメリットをよく理解し、上手に利用するようにしましょう。

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