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労働の用語解説 解雇 様々な決まりがある!解雇の種類と理由

就職したとしても定年になるまで働き続けられる保証はなく、会社側が従業員に対して解雇を言い渡すことができます。
しかし、日本の労働者はある程度は法律で守られているため、簡単に会社が解雇をいい渡すことはできません。 もしも従業員に何の落ち度もなく、また会社の経営が苦しいわけでもない場合に解雇されたら、それは不当解雇となります。
そこで、今回は解雇の種類と解雇になる理由について詳しく解説していきます。
不当解雇の憂き目に遭わないためにも、正しい知識を身につけていきましょう。

解雇の種類は3つ

解雇には大きく分けて3種類があります。
 整理解雇はいわゆるリストラであり、会社の業績が不振だったり将来的に経営が困難になることが見込まれたりするときに、人員整理の目的で行われます。
 
整理解雇は企業側が好きなときに行えるわけではなく、きちんとした理由がなければ不当とみなされます。

 整理解雇をするために必要な4要件は

①必要性があるか②解雇回避努力をしたか③被解雇者の選定は合理的か④被解雇者への説明や話し合いはきちんと行われたか

これらを全て十分に満たしていなければいけません。
普通解雇は整理解雇と懲戒解雇を含まない一般的に解雇と呼ばれるもの全般を指しています。
解雇になる理由には、職務怠慢や暴力的行為、長期にわたる病欠で職場復帰が困難な場合などがあります。
労働契約を継続していくのが困難だと判断された場合、普通解雇が言い渡されます。解雇予告を出す前には十分な指導や注意がなされている必要があります。

 懲戒解雇は被雇用者によって企業が大きな損失を受けた場合などに行われるものです。
被雇用者が横領や業務妨害、犯罪行為など行った場合に、労働基準監督署長の解雇予告除外認定によって、即日解雇することが可能です。
ただし、該当する就業規則が従業員に周知されていなければなりません。 懲戒解雇の場合は退職金や事前通知がなく、また懲罰処分のため再就職が難しいという側面があります。

会社が雇用者を解雇するための規定

会社が雇用者を解雇するためには、30日前までに解雇予告をする必要があります。
解雇予告は口約束でも可能ですが、トラブルを避けるために解雇通知書を渡されることが一般的です。 もしも30日以内に解雇をしなければならないときには、解雇予告をしたうえで解雇予告手当という30日分以上の手当を会社側が支払う必要があります。

 ただし、天変地異などで事業の継続が困難となった場合は解雇予告や予告手当なしで解雇することが可能です。その場合は、労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受ける必要があります。 また、従業員が業務上のケガや病気などの労災事故によって休業する場合は、休業期間及び復帰後の30日間は解雇できない決まりとなっています。

解雇になる正当な理由とは

労働契約法16条によると「客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は不当解雇と認められるとされていますが、そうではないものについては解雇をするのに正当な理由だと判断されます。
 何が社会通念条解雇に相当な理由になるかは個々のケースで判断が分かれるところではありますが、企業や他の社員に損害や苦痛を与えた場合は解雇に相当な理由と判断されることが多いです。

 たとえば、社内において刑法犯に該当する犯罪行為を行った場合は懲戒解雇などの対象となりますし、故意または重大な過失によって会社に大きな損害を与えた場合も解雇理由のひとつとなります。
このほかにも、正当な理由なく欠勤を繰り返したり長期にわたって無断欠勤を行ったり、出勤の督促に応じなかったりする場合なども挙げられます。
また、職場の風紀や規律を乱す行為を行ったり、従業員がセクハラ・パワハラのうち悪質なものを引き起こしたりした場合は、他の従業員に悪影響を及ぼしたと判断されるため解雇される可能性が高いと言えます。

不当な解雇に屈しないために

もしも不当な解雇に合った場合は、会社に異議申し立てを行うことが重要です。
 ひとりで会社と闘うのは難しい側面もあるので、専門知識のある弁護士を通して対策するとより有効的です。

 一見正当な解雇理由を会社側が提示したとしても、弁護士などの専門家から見れば不当解雇に見えるケースは多々あります。 解雇は会社側が改善努力や対策をしていなかったり、同じようなことをしている社員がいた場合でも処分の程度に違いがあったりすると、解雇にはふさわしくないと判断されるのが一般的です。
 解雇された従業員が裁判を起こし、最高裁判決で解雇が不当とされたケースもあるので、解雇されたからといって諦めずに専門家に相談してみてください。

納得がいかない解雇は専門家に相談を

解雇は私たちの人生を大きく変えてしまう大きな出来事です。 表面上はそれらしい理由を取り繕っていたとしても、本当は別の理由で解雇をしたいという会社側の意図もあるかもしれません。
納得がいかない不当な解雇にあって人生を損しないためにも、解雇されるのがおかしいと感じたらすぐに専門家に相談してみましょう。
 法的な切り口から理論的に攻めていけば、解雇が覆る可能性もあります。 泣き寝入りせずに闘うことで、あなたとあなたの家族の人生を守っていきましょう。