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相続の用語解説 相続人 正しい知識とゆとりをもって!遺産相続で“遺産争族”とならないために

「うちは仲が良い兄弟なので遺産相続でもめることはない」と、思い込んではいませんか。

実際に遺産相続が目の前の問題になると、人の心は変わってしまう恐れがあります。

遺産相続による争いはドラマの話ではなく、現実的に誰の周りにも起こりうる問題といえるでしょう。

遺産相続でもめないようにするためには、遺産相続について正しい知識と精神的ゆとりを持つことが必要不可欠です。

そこで今回は、遺産相続による争いを回避するために理解しておきたいことを詳しく解説していきます。

遺産相続の選択肢は3つ!単純承認・限定承認・相続放棄

家族が亡くなり法定相続人となった場合、採りうる選択肢は3つあります。

ひとつは単純承認で、被相続人の残したものをすべて継承するというものです。

単純承認は遺産相続のなかでもっとも簡単でわかりやすい方法です。

さらに、通常、他の2つの選択肢は決められた期間までに手続きする必要がありますが、単純承認は特別な手続きをすることなく認められます。

しかし別の言い方をすると、期日までに手続きを行わなければ自動的に単純承認となってしまい、本当は別の形で遺産相続がしたかったとしても取り消すことができなくなります。

被相続人に債務が多く遺産全体がマイナスの場合は、手続きを忘れることで単純承認になり負債をすべて相続してしまわないように注意してください。

また、単純承認は相続人が相続財産を一部または全部処分したケースや、限定承認や相続放棄の手続きを行ったとしても、財産を隠して密かに消費したり財産目録に記載しなかったりしたケースにも適用されます。

2つ目の限定承認とは、遺産に財産と負債の両方があった場合、プラスの財産でマイナスの負債を弁済して残ったものを相続するというものです。

限定承認は被相続人が亡くなり相続が始まったと知った日から3カ月以内に財産目録を作成して、限定承認申述書を家庭裁判所に提出する必要があります。

限定承認は相続人すべてが合意しなければならず、共同で手続きを進めなければなりません。

そのため、相続権がある人のなかで誰かひとりでも反対する人がいれば、限定承認を行うことができません。

手続きに必要なものは、申述書と申述人の戸籍謄本、被相続人の除籍謄本と住民票の除籍、財産目録がそれぞれ1通です。

申述人ひとりあたり800円の収入印紙や郵便切手なども必要となります。

限定承認のメリットは、遺産のなかでマイナスのほうが大きくてもプラスの遺産以上に相続人が債務の弁済を行わなくて済むということです。

つまり、相続人が自分の財産を持ち出してまで被相続人の債務を弁償しなくても良いのです。

単純承認では、遺産を相続したらマイナス分もすべて相続人が個人の財産を持ち出して弁済しなければならないので、ここが限定承認との大きな違いです。

3つ目の相続放棄とは、自己の意志で遺産のすべてを受け取らないという選択です。

相続放棄にも手続きが必要です。

自己のために相続が開始されたと知った日から数えて3カ月以内に行わなければ、単純承認したものとみなされてしまいます。

相続人が複数いるケースで相続放棄をした場合、相続放棄をしなかった人に放棄した人の持ち分が移動します。

その際、放棄した人と同じ順位の相続人がいない場合は次順の相続人が繰り上がり相続人になります。

ただし、被相続人の配偶者の相続放棄は順位に影響を与えません。

相続放棄の手続きは所轄の家庭裁判所に相続放棄申述書を提出して行います。

必要書類は放棄の申述書、申述人の戸籍謄本、被相続人の除籍謄本と住民票の除籍を各1通ずつです。

限定承認と同じく、収入印紙800円分と郵便切手も必要となります。

相続人が未成年や成年被後見人の場合は、法定代理人の代理が可能です。

遺産相続に関する3つの時効

法律に時効はつきものですが、遺産相続にも時効があります。

遺産相続を行ってから何らかの不備を発見したとき、申し立てられる期限は決まっているのです。

遺産相続に関する時効は3つあります。

相続回復請求権は、自分の相続権が侵害されていることを知ったときから5年以内に行使しない場合や、遺産相続から20年以上経った場合は、時効により権利は消滅すると民法884条に規定されています。

相続回復請求権は、通常相続の権利がある真性相続人が権利を持たないのに相続権を主張する第三者(表見相続人)に対して行使できる権利です。

遺留分減殺請求とは、本来は相続人として受け取れる遺産があるのに、遺言状で「全財産は第三者へ渡す」などと書かれていた場合に、自分の正当な相続分を請求できる権利です。

遺留分減殺請求は、相続が開始したとき、または不当な相続があったことを知ったときから1年が経過した時点で時効となります。

時効が早いために、不当な相続を認識したらすぐに行動に出ることが求められます。

また、遺留分減殺請求は相続が開始した時点から10年を経過しても時効を迎えます。

遺産の額が大きくなると、相続税を支払わなければならなくなります。

しかし、相続税には控除の特例があり、場合によっては相続税を支払わずに済みます。

ただし、相続税の控除は10か月以内に行わないと時効になってしまいます。

遺産相続に関する重要な権利としてもうひとつ遺産分割請求権がありますが、こちらに時効は設けられていません。

どれだけ長い間遺産分割に対する話し合いが行われていなかったとしても、遺産分割が勝手に成立したり相続権がなくなったりすることはありません。

既に父親が亡くなっていたら孫が相続人?代襲相続とは

遺産相続をする際には、相続人として配偶者と子どもが2人いるというモデルケースのような場合ばかりではありません。

場合によっては、子どもはすでにこの世におらず孫だけが残っているということも考えられます。

遺産分割をするにあたり、相続人の範囲をきちんと把握することは必要不可欠です。

原則的な法定相続人の範囲は民法900条に規定されており、代襲相続が行えます。

代襲相続とは被相続人Aの子どもBがすでに鬼籍に入っているとき、Bの子であるCが相続権を持てるというものです。

Cがすでに亡くなっている場合は、その子であるDが相続権を受け継ぎます。

このように、代襲相続では直系尊属ならどこまででも相続の権利が発生します。

しかし、代襲相続にもきちんと範囲が決められています。

例えば、被相続人Aに配偶者と2人の子どもがいる場合、財産を継承する権利があるのは配偶者Bと子どもC及びDです。

しかし、すでにDが亡くなりDの配偶者Eとその子F及びGが残されたケースでは、代襲相続が行えるのはDの子であるFとGで、配偶者Eに相続権は発生しません。

子どもの配偶者は自身の配偶者とは相続に関して立場が違うことを覚えておいてください。

姪や甥の子どもも代襲相続ができません。

上の家族の例でいくと、Cが独身で子どももいない状態で亡くなった場合、財産は通常兄弟のDへ行きますが、Dもすでに亡くなっているとします。

その場合、Dの子であるFとGが代襲相続できますが、たとえFとGもすでに鬼籍に入っていたとしても、FとGの子どもはCの財産を代襲相続できません。

養子縁組した子どもの子どもも、代襲相続できないことがあります。

ただし、このケースは少し複雑です。

被相続人と養子縁組する前に生まれた子どもは代襲相続の権利は発生しませんが、養子縁組後に生まれた子どもは代襲相続可能です。

被相続人Aの子どもBとCが生きているにもかかわらず何らかの理由で相続権を失った場合、BとCの子どもであるDやEが代襲相続できます。

相続権を失うケースには相続人欠如と相続人排除の2つがあります。

前者は被相続人や他の相続人を殺そうとしたり脅迫して無理やり遺言状を書かせたり、または遺言状を偽造したりといった罪を犯した場合になるものです。

後者は相続人欠如ほどの非道な理由はないにせよ、被相続人が相続に不適切だと考えた人物を家庭裁判所に訴えて、相続の権利を剥奪するものです。

生前、家庭裁判所に請求をしなかった場合でも、遺言状にその旨が書かれていれば死後相続人排除の申し立ては行えます。

相続で揉めたときの避難所「遺産分割調停」

遺産相続の話し合いをしても相続人の間でまとまらない場合は、家庭裁判所を利用して第三者を交えて話し合う方法があります。

管轄は家庭裁判所で、相続人が他の相続人全員に対して申し立てを行います。

調停手続きでは事情聴取や資料の提出などを行い、どうすれば良いのか解決のためのアドバイスをもらったり、合意に向けた話し合いを進められたりすることができます。

それでも調停が不成立に終わった場合、自動的に裁判手続きが開始され、裁判官がすべての事情を考慮して審判をくだします。

申し立てに必要な書類は、被相続人の戸籍謄本及び除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と住民票あるいは戸籍附票、預貯金通帳の写しなどの遺産に関する証明書を各1通ずつ用意します。

代襲相続の場合などはそれぞれ直系尊属の死亡が記載されている戸籍謄本も必要となります。

申し立てを急ぎたいときは、申し立てを行う前にすべての書類がそろっていなくても行うことができます。

申し立て後に追加提出することも可能なので、急ぐ場合はとりあえず先に申し立てを家庭裁判所に行っておいたほうが良いでしょう。

起こりうる遺産相続の数々のトラブル… 争っても良いことなし?

自分の近くにいる大切な人が亡くなったとき、相続のことまで頭が回らないのは自然です。

いざそのときになってどうして良いかわからず、手続きしておくべきことが時効を迎えてしまうということは珍しくありません。

知識不足の状態では相続財産の有効利用がしにくく、結果的に損をしてしまうこともあるでしょう。

無知は無駄な争いを招くことにもなりかねず、仲の良かった家族が崩壊してしまう危険性すらあります。

相続税の控除が行えなかったり、単純承認で負債までも相続してしまったりすることがないよう、被相続人がまだ元気なときから正しい知識を身につけて、来るべきときに備えることが大変重要です。