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労働の用語解説 残業 残業時間には上限がある!サブロク協定の規定とは

なかなか仕事が終わらない、人手が足りなくて仕事量が多くなったなど、さまざまな理由で残業が積み重なっている人が多くなっています。
1日1時間くらいの残業であっても、月22日間毎日行えば22時間となり、決して残業時間が少ないとは言えません。
 残業が多い人が気をつけなければならないのは残業時間には上限があるということです。
また、そもそも残業を行うには、労使間でサブロク協定を結んでいなければなりません。
残業時間は何時間まで認められているのでしょうか。
そして残業が認められるサブロク協定とはどういうものなのでしょうか?
残業時間の規定について解説します。

労働基準法で残業は認められていない

多くの企業では人員調整や人件費の削減など、コストの見直しが行われています。
適切な人員に調整し業務の効率化を図るということは、企業にとってはメリットのあることです。

 しかし、現場では人員が少ないなかで減らない業務をこなすということなります。
そのため、一人にかかる仕事量が増え、残業の増加となるケースが多くなってきています。

就業時間内にできなかった作業を残業として行うことは日常珍しいことではないでしょう。
しかしそもそも労働基準法では、1日8時間、週60時間の法定労働時間を越えて労働させてはいけないということになっています。
労働者側からすると残業をしてはいけないということですから、何気なく毎日残業をして週60時間を越えてしまった場合は労働基準法違反となるのです。

しかし、実際には労働環境の変化で業務量が増えた、時間外労働が必須な仕事などで法定労働時間を越えてしまう場合は往々にしてあります。

このような残業を行う場合に対応するため、別途労使間で36協定(サブロク協定)というものを結ぶ必要があります。

残業時間の上限!サブロク協定の内容を確認

36協定(サブロク協定)とは、労働基準法第36条に定められた法律で、時間外労働に関する労使協定のことです。

企業は1日8時間、週60時間の法定労働時間を越えた労働を命じる場合、労組などと合意のうえで協定を結び、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています。
もし企業が労働基準監督署への届出なしに従業員に残業をさせた場合は、労働基準法違反となり、6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科せられます。

会社側が社員に残業を行わせるには、就業規則や個々で結ぶ労働契約などに残業に関する定めを設け、残業を行わせるという約束をする必要があります。
ここで気をつけなければいけないのは、36協定が結ばれているからといって何時間でも残業をしていいということはありません。

労働基準法の規定では、残業の上限時間は60時間と決められています。 季節要因などで一時期に業務が集中し、残業の上限60時間を越える場合は、別途特別条項を36協定に書き加えて届け出ることが必要となります。
 残業そのもの、そして残業時間に関する定めは、労働者の物理的・精神的な権利を保護するためにも非常に重要なものなのです。

変則的な勤務時間の場合… 変形労働時間制が適用される

労働基準法で定められた1日8時間、週60時間というのはあくまで原則的なものです。

さまざまな業種、雇用形態があり、すべての労働時間が原則にあてはまるということもありません。
 勤務シフトがあるなど労働時間が変則的な職業については画一的ではない労働時間制度が認められています。

たとえば、看護師やタクシー運転手などは1日8時間、週60時間必ず労働時間があるとは限りません。
そのような場合、変形時間労働制が適用されます。
変則労働時間とは、あらかじめ1週間、1カ月、1年などの「一定の期間」と「特定の日または週」を定めます。

「一定の期間」内の1週間当たりの平均労働時間が、法定労働時間を越えていなければ「特定の日または週」において、法定労働時間を越えて労働させることができるというものです。
たとえば、1カ月のなかでも通常期と繁忙期がある場合に、忙しい時期には9時間労働をしてもらうが余裕がある時期は7時間というように、時期に応じて労働時間を変則的にして残業時間と残業代を抑えることが可能です。
しかし、変形時間労働制が適用される場合でも、通常の労働形態と同様の労働時間を守る必要があることは言うまでもありません。

残業時間には上限がある!上回っている場合は注意が必要

もうひとつ、残業時間を考えるうえで抑えておきたいのが所定労働時間という考え方です。

 労働基準法で決められた法定労働時間は1日8時間というものですが、企業によっては労働時間が8時間のところもあれば、7時間、7.5時間という場合もあるでしょう。
法定労働時間以下の時間数で、企業ごとに労働時間を定めることができます。
これが所定労働時間です。

所定労働時間は必ずしも法定労働時間と同一である必要がありません。
自分の会社の所定労働時間は7.5時間だから、それ以上仕事をしたら残業になるのではと思いがちです。

しかし、8時間を越えないと時間外労働に当たらないので注意が必要です。
さまざまな理由で残業が増えているなかで、残業時間には上限があるということを抑えておく必要があります。
また、残業が週60時間を越えた場合は、労働基準法違反となる場合があります。
心身のバランスを考えるうえでも上限を超えない労働時間を心がけましょう。

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