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労働の漫画コラム働き過ぎかも… 残業時間の平均とは(漫画付き)

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  1. バラシ屋トシヤ

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海外の労働者と比較して日本人は働きすぎだと言われています。 また「Karoshi」という言葉が英語でも通用するようになっているなど、苛酷な労働環境は日本の社会問題のひとつとして大きな注目を集めています。

しかし実際のところ、自分の残業時間がほかの人と比較して多いのか少ないのか、今ひとつ分からないという人も多いのではないでしょうか。 そこで、日本人の残業時間の平均や業種による残業事情などについて詳しく解説します。

日本人の残業時間の平均とは

厚生労働省が毎月発表している「毎月勤労統計調査」によると、事業所規模5人以上の企業における「所定外労働時間」の平均は、月間で10時間程度とされています。 仮に月間の勤務日数が20日だとするならば毎日30分が日本人の平均残業時間ということになります。
しかし、この数字に違和感を覚える人も多いかもしれません。 厚労省の調査の数値が低い原因としては、サービス残業のように雇用主には見えない部分での残業時間が反映されていないこと、また企業が残業時間を隠ぺいしている可能性があることなどが考えられます。

月の平均残業時間は47時間?!


実際、あるインターネットの口コミサイトの調査では月の平均残業時間は47時間となっています。 ただし口コミサイトに書き込む人は元々会社に不満を持っている人が多いということも考慮する必要があるでしょう。 このような乖離は調査を雇用主に対して行ったか、それとも従業員に対して行ったかによって生まれています。 現実における残業時間の実情は把握しきれていないと言わざるをえません。
【関連記事①】:働く時間が長すぎるかも… 月の平均的な労働時間とは

【関連記事②】:サービス残業は当たり前?違法性と対処法

サブロク協定で認められている残業時間

サブロク協定とは正式名称を「時間外・休日労働に関する協定届」といい、その根拠が労働基準法第36条であることからサブロク協定の名称で知られています。 労働基準法第36条では雇用主が従業員に時間外労働をさせる場合には労働組合とあらかじめ書面による協定を締結しなければならないとしており、その協定を結んだことを労働基準監督署に提出する必要があります。
もしも雇用主がこのサブロク協定届を労働基準監督署に提出していない場合には、従業員に時間外労働をさせることができません。 とはいうものの、雇用主がサブロク協定を締結していたら残業がなくなるかというとそうではありません。

サブロク協定を結んでも月60時間まで


雇用主がサブロク協定を結んでいたとしても、月60時間までの残業時間が労働基準法によって認められているからです。
ちなみに、過労死などの労働災害と認定される時間外労働時間の目安は80時間といわれています。 ただしこれはあくまでも目安であるということは忘れてはならないポイントです。
【関連記事①】:残業の上限は60時間!サブロク協定の内容は

【関連記事②】:残業時間には上限がある!サブロク協定の規定とは

サービス残業が多い業種とは

それでは実際どのような業種でサービス残業が多いのでしょうか。

実際に残業が多いのはマスコミ業界やIT業界、コンサルタント業界


特に知られているのは広告業などのマスコミ業界やIT業界、コンサルタント業界などです。 広告などのマスコミ業界は膨大な情報量を、分刻みのスピードで取り扱う必要があります。 そういったことから長時間労働になりがちなのかもしれません。 ただし、こういった業種は年間休日日数が多い傾向にあることから、働くときは長時間働くとしても、その分だけ休日も多くとっているというケースが多いようです。
また、プログラマーやエンジニアといったIT業界も残業の多いことで有名です。その理由として挙げられるのは開発計画です。
この開発計画どおりに仕事が進まなかったり、あるいは開発計画自体がそもそも適切ではなかったりした場合、そのしわ寄せはプログラマーやエンジニアが負担することになります。 そのほかクライアントから仕事の期限を明示されるクライアント業も、どうしても残業時間が多くなりがちな業種のひとつです。

正確な残業代が把握しにくい労働形態も

少しくらい残業時間が長くても、きちんと残業代をもらえれば問題がないという人もいるかもしれません。 しかし労働形態によっては正確な残業代を把握しにくく、サービス残業が増えてしまうこともあるので注意が必要です。

固定残業やフレックス制は残業時間がわかりにくい


たとえば、始業時刻と終業時刻を従業員個人に任せる労働形態であるフレックスタイム制や、あらかじめ固定残業代が決まっているみなし残業制の場合には正確な残業代が把握しづらい現状があります。

会社によっては「固定残業代を支払っているのだからどれだけ残業させても問題がない」という誤った認識を持っているところもあります。 変形労働時間はメリットも多い反面、会社にしっかりとした管理のシステムができていない場合には、従業員にとって不利なことにもなりかねないということを覚えておく必要があるでしょう。
【関連記事】:問題点も多い?固定残業代の仕組みを紹介

働き過ぎは心身に悪影響をもたらす

日本人は働きすぎだとよくいわれています。 そのことに対する政府の対策も行われているものの、実情はさまざまな理由からその徹底がなされているわけではありせん。 働きすぎは精神と身体の健康に悪影響を及ぼすことが知られています。

それに加えて残業時間が長くなればなるほど生産性が落ちていくことも大きな問題です。 自分は働きすぎているなと感じている人は、一度立ち止まってよく考えてみるべきかもしれません。 また、長時間労働が原因で少しでも心身に何か異常が出てきた場合には、決して無理せず病院で診察を受けるようにしましょう。

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