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相続の用語解説 遺産分割 相続の優先順位に影響あり!法定相続人って誰のこと?

相続を考える上で相続人が誰かということは重要な問題です。

誰が相続人になるかは民法で定められています。
 同様に、遺産の相続順位と取り分も民法で定められています。
 そのため、相続人のことを「法定相続人」ということがあります。

 では、法定相続人かそうでないかによって、実際に相続が発生したときどんな違いがあるのでしょうか。
今回は、法定相続人について、どんな優先順位になるのか、遺産の取り分はどれくらいかなどを解説していきます。

法定相続人とはどんな人のこと?

相続とは、亡くなった人の財産が一定の身分関係にある人に移転することです。亡くなった人を被相続人、一定の身分関係にある人を相続人といいます。


相続人の範囲と順位は民法で定められ、民法の規定によって相続人となるべき人が法定相続人です。

相続する財産は、現金や預貯金、土地・家屋などの不動産、株式や有価証券などがあります。ただし、こうしたプラスの財産だけではなく、借金やローン、未払金などのマイナスの財産もあります。


相続するということは、マイナスの財産も含めてすべての財産の権利義務を引き継ぐということです。プラスの財産だけを相続するというわけにはいきません。

法定相続人の範囲はどこからどこまで?

相続人となる子がすでに亡くなっている、もしくは事情により相続人になれない場合はその子が親に代わって相続します。

これを代襲相続といい、代わって相続人となる人を代襲相続人といいます。複数いれば、均等に分けて相続します。

もし孫も亡くなっていればひ孫という具合に、直系卑属で代襲相続が続いていきます。兄弟姉妹にも代襲相続が適用されますが、甥や姪で打ち切りとなります。

一方、父母などの直系尊属や配偶者には代襲相続の制度はありません。直系尊属ではまず父母、それから祖父母というようにさかのぼります。

法定相続分って何?

相続人が1人だけであればその人がすべての財産を相続できるので何も問題はありません。

しかし、相続人が複数いる場合には、財産の取り分でもめることがあります。
話し合いで決めようにも、全員が納得する形で分けるのは簡単なことではありません。
遺言書がない場合には相続人全員で話し合って遺産分割協議をすることになります。その際、分割の目安となるものが法定相続分です。
これは民法で定められた各相続人の相続割合です。法定相続分は相続人の構成によって変化します。

 #配偶者と子が相続人の場合
配偶者と子が2分の1ずつ相続します。
子が複数いれば子の相続分である2分の1を均等に分けます。

#相続人が配偶者と父母の場合
配偶者が3分の2、父母が合計で3分の1となります。

#相続人が配偶者と被相続人の兄弟姉妹の場合
配偶者が4分の3、兄弟姉妹は合計で4分の1となります。

#配偶者がいない場合

同順位の相続人のなかで均等に分けます。たとえば子がいる場合は全財産を子が相続します。

内縁関係は法定相続人ではない

被相続人の配偶者はどんな時でも相続人となりますが、内縁の妻や事実婚のパートナーなどは相続人として認められません。
相続人となる配偶者とは、婚姻届を出している法律上の配偶者のことを指します。

配偶者であっても、すでに亡くなっている場合や相続を放棄した場合、または相続権を失っている場合は相続人になれません。
また、内縁の妻や事実婚のパートナーなどが居住している家が相続財産となった場合、相続権のある子などに立ち退きを要求されることがあります。
 内縁の妻や事実婚のパートナーは相続こそできませんが、追い出されるようなことはほぼありません。過去の判例をみても、住み続けることが認められています。

法定相続人の直系親族は代襲相続人

相続人となる子がすでに亡くなっている、もしくは事情により相続人になれない場合はその子が親に代わって相続します。

これを代襲相続といい、代わって相続人となる人を代襲相続人といいます。複数いれば、均等に分けて相続します。


もし孫も亡くなっていればひ孫という具合に、直系卑属で代襲相続が続いていきます。兄弟姉妹にも代襲相続が適用されますが、甥や姪で打ち切りとなります。
 一方、父母などの直系尊属や配偶者には代襲相続の制度はありません。直系尊属ではまず父母、それから祖父母というようにさかのぼります。

遺言と法定相続人はどっちが強い?

遺言書が残されている場合には注意が必要です。
遺言書があれば、その内容が何よりも優先されます。


被相続人は遺言書によって共同相続人の相続分を定めることができます。
この相続分を指定相続分といい、法定相続分に優先します。
ただし、相続財産には各相続人の最低限の取り分として留保される遺留分というものがあります。ここだけは被相続人でも好きなようにすることはできません。


なお、自筆の遺言書がある場合には、そのままの状態で家庭裁判所にて検認を受ける必要があります。封がしてあるなら、開封してはいけません。罰金を科せられることもあります。
 いざ相続となった際に誰が法定相続人となるのかを正しく理解していれば何も慌てることはありません。今からできることをしっかり準備しておきましょう。