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労働の漫画コラム仕事が終わらない… 残業をする際には申請が必要?(漫画付き)

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  1. ぬこー様

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上司から指示された仕事は所定の就業時間内に終わらせるように段取りをして仕事をするのが基本です。
しかし、作業量によっては時間内に終わらないこともあるでしょう。 その場合は残業することになります。

上司から残業の指示があれば迷うことはありませんが、特に指示がない場合は自発的に残業をするかどうか迷うところです。
また、申請しないと残業させてもらえない、残業しても残業代がもらえないという人も
そこで、残業は上司の許可が必要なのか、無断で残業をすると問題があるのかどうかなどについてお伝えします。

無断での残業は手当が出ない!?

会社と従業員は雇用関係で結ばれています。従業員は労働力を提供するかわりに会社から月給やボーナスなどの報酬を受け取ることになります。
会社は報酬を支払い従業員の働き方を管理する義務があります。 働き方については契約によりさまざまな形態が考えられますが、一般的には決められた所定労働時間内に仕事を行うのが基本です。

無断残業は禁止?!


会社の業務は基本的には上司など会社側の指示に基づいて行うことになります。
もし、所定労働時間内にやるべき仕事が終了しない場合は翌日に行うか残業して対応することになりますが、残業する場合は上司からの指示に基づいて行う必要があることを理解しておきましょう。
自分で判断して無断で残業をすると会社に迷惑をかけることになる可能性があります。 残業に関しては労働基準法に定めがあり、会社はその規定に従って残業をさせなければいけません。

会社指示のない残業は違法行為?


そのため、会社の指示に基づかない残業は会社が違法行為をしたとして罰せられる可能性があるのです。
労働基準法第36条には残業に関することが規定されていて、この条文に基づき従業員に残業をさせる場合は労働組合などと会社が協定を結ぶことになっています。
この協定は条文番号を使って俗にサブロク協定と呼ばれています。

会社はこのサブロク協定内であれば従業員に残業をしてもらうことができます。
無断で残業をすると会社側が従業員の残業状況を管理していないことになり協定違反となりますので注意しましょう。
【関連記事】:残業の上限は60時間!サブロク協定の内容は

サブロク協定以外での残業行為は違法になる

労働基準法第36条は「労働者は法定労働時間(1日8時間1週40時間)を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働組合と使用者で書面による協定を締結しなければならない」と定めています。

サブロク協定で月に45時間残業OK


会社と労働組合などがサブロク協定を結んでいる場合、特殊なケースを除いて1カ月45時間、年間360時間を限度に従業員に残業させることができます
しかし、サブロク協定を結んでいない場合は無断で残業すると法律違反となってしまうことになります。
「進んで残業する場合は強制されていないのだから問題ないだろう」と勝手に判断して残業をしていると、会社が労働基準法違反で労働基準監督署などから是正処分などを受ける可能性があることをしっかり認識しておきましょう。

労働者を守る労働基準法


会社と従業員の立場を比較すると従業員の立場は弱いため、労働者の立場を守るために労働基準法が作られました。
無断で残業することは会社に迷惑をかけることになるのはもちろん、労働者としての権利を放棄していることにもつながります。会社側がサブロク協定を無視して許容されている時間以上に働かせることは論外の違法行為ですが、従業員側もサブロク協定が結ばれているかどうかをしっかり確認したうえで、上司の許可を取って残業することが大切です。
【関連記事】:残業時間には上限がある!サブロク協定の規定とは




残業申請書の提出を義務付ける場合も

残業をする場合は上司の許可を取ることが基本になりますが、許可を取る方法は会社によって違います

残業の申請は口頭OK?


口頭での確認でも許可を取ったことになりますが、残業指示の有無をより明確にするために残業許可制を取っている会社も増えてきています
また、残業を管理することで労働時間短縮を進めようとしている会社の多くは残業申請書を提出して上司に許可を求める残業許可制を採用しています。

 会社が残業許可制度を取り入れている場合は、その制度に従って残業申請書に必要事項を記載して上司の許可があったときだけ残業するようにしましょう。
 申請をしない場合や申請が通らなかった場合に残業をすると無断残業扱いになってしまいます。
 許可なしの状態で残業することが黙認されているような会社の場合は、黙示の業務指示があったとして会社は残業代の支払い義務が発生することがあります。

 しかし、その場合でも会社は労働者の労務管理を怠っているとして是正を求められる可能性がありますし、従業員は就業義務違反に問われることもありえます。
 働いている会社がどんな制度を取っているかを正しく理解して、ルールに則って仕事をすることが大切です。

残業をする際には、事前に申し出を!

与えられた仕事を最後までやりきるという責任感は仕事をするうえで重要です。
しかし、残業をして仕事を終わらせる必要がある場合は上司の許可を取って行う必要があることを認識しておきましょう。

 無断で残業をすると会社に迷惑をかける可能性があり、せっかくやった仕事の成果を正当に評価してもらえなくなってしまいます。
 特に、残業許可制を取っている会社は所定の手続きに沿って許可を取ってから残業するように心がけましょう。

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