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交通事故の用語解説 慰謝料 難しくなんてない!これさえ読めば交通事故の慰謝料がわかる

車を運転している人なら誰でも遭遇する可能性がある交通事故。

交通事故の被害者は慰謝料を受け取ることができますが、よく「懲罰的賠償の認められていない日本では慰謝料は低い」といわれています。

さらに、懲罰的賠償がないことを踏まえても、保険会社から提示される慰謝料は安いとわれることが多いようです。

交通事故の被害者が受け取るべき慰謝料をしっかり受け取るには、まず正しい知識が必要です。

そこで、交通事故の慰謝料についてまとめてみました。

交通事故の被害者が受け取れる慰謝料は3種類!

交通事故の慰謝料は、一言でいうと「交通事故の被害に遭った被害者の精神的苦痛に対する賠償金」のことです。

事故によって壊れた車を修理したり、怪我で入院したりして支払った実費とは別に支払われます。

交通事故で賠償金が支払われたという話を聞いたこがあるかもしれませんが、賠償金にはいくつかの項目があり慰謝料は賠償金のなかのひとつです。

交通事故の被害者が受け取れる慰謝料は「後遺障害慰謝料」「入通院慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類です。

まず、後遺障害慰謝料ですが、これは交通事故が原因で後遺症害になってしまったときに支払われる慰謝料です。

交通事故の被害に遭ってから6カ月経過後でも治る見込みがない状態で、医師から「症状固定」と診断されると自賠責機関から後遺障害と認められます。

ただし、交通事故の話でよく耳にする後遺症と後遺障害は同じではありません。

後遺症は、事故が原因の怪我が完治しない状態のことを指しますが、後遺障害の場合は怪我が完治しないことに加え「交通事故と怪我に因果関係がある」「後遺症が医学的に証明されている」「怪我のせいで労働能力が低下した」「症状が自賠責保険の等級認定に該当している」という要件を満たす必要があります。

そのため、信頼できる医師とじっくり話し合い、焦らずに進めていくことが大切になります。

入通院慰謝料は、交通事故が原因で入院や通院をしなければならなくなったことに対して支払われる慰謝料のことです。

後遺障害慰謝料が症状固定の診断を受けた後に支払われるのに対し、入通院慰謝料は症状固定の診断前の傷害が対象です。

これは、入院・通院の日数と次の段落で説明する3つの基準(計算方法)によって支払われる金額が変わってきます。

入通院慰謝料は基本知識があまり知られていないため、示談交渉の際に保険会社から実際に支払われるべき金額よりも低い金額を提示されることが珍しくありません。

正当な金額を受け取るためにも正しい知識を得ておきましょう。

そして死亡慰謝料ですが、これは遺族が受け取る慰謝料です。

亡くなってしまった被害者に対する慰謝料と、突然家族を亡くし大きな精神的苦痛を与えられた被害者の近親者へ対する慰謝料です。

死亡慰謝料は、被害者の職業や家庭での立場、扶養家族によって金額が変わります。

例えば、一家の大黒柱である人物や、家事・育児をして家族を支えていた主婦などが被害者になった場合、慰謝料の相場は高くなる傾向があります。

自分で計算できる?交通事故時に受け取れる慰謝料の額はズバリ…

慰謝料の基準(計算方法)には3つの種類があります。

ひとつ目は自賠責保険により定められた「自賠責保険基準」です。

自賠責保険は、仮に交通事故の加害者が損害賠償を払えないという状況だとしても、被害者のために最低限の補償ができるよう設けられた保険です。

最低限の補償のための保険なので、3つの基準のなかでは一番低い金額となります。

2つ目は「任意保険基準」で、自賠責保険では補償しきれない金額を保険会社が補償するものです。

ただし、保険会社によって設定基準は異なり、慰謝料基準は非公開とされています。

3つ目は「弁護士基準」です。

裁判所で過去の判例をもとに計算された基準のことで、裁判所基準ともいわれます。

弁護士に依頼することで請求が可能になり、3つの基準のなかでは最も高い基準で請求することが可能です。

任意保険基準は保険会社によって金額が変わるため、自賠責保険と弁護士基準による慰謝料の具体的な例を紹介していきます。

まずは、一家の大黒柱である父親(母親と子ども1人が被扶養者)が死亡した場合です。

自賠責保険では、亡くなった被害者本人に対する慰謝料は350万円と決まっています。

被害者の近親者へ対する慰謝料は、請求権者の人数によって違います。

請求権者とは慰謝料の請求ができる親族のことで、被害者の父母(養父母)や配偶者、子(養子や認知した子、胎児も含まれます)に限られています。

請求権者が1人だと550万円、2人だと650万円です。

この場合は請求権者が母親と子ども1人を合わせて2人になるので650万円となります。

従って、自賠責保険基準で支払われる金額は、被害者本人に対する慰謝料と被害者の近親者へ対する慰謝料を合わせて1,000万円ということになります。

一方、弁護士基準では、具体的な事情により増減されることがありますが、被害者が一家の大黒柱だった場合、目安として慰謝料は2,800万円です。

ただし、この金額には被害者の近親者へ対する慰謝料も含まれています。

次に、2カ月入院、8カ月通院して、12級の後遺障害が残った場合を紹介します。

自賠責保険基準では入通院慰謝料の金額が明確に決まっていて1日あたり4,200円です。

この場合、入院期間+通院期間は300日なので「4,200円×300日=126万円」となります。

ところが、自賠責保険基準では、障害の重さに関係なく限度額が120万円と決められているため、120万円を超える部分は受け取れません。

さらに、実治療日数が少なければ「実治療日数×2」と、総治療日数を比べて少ないほうが対象の期間となります。

また、12級の後遺障害に対する慰謝料は、自賠責保険基準の場合93万円です。

入通院慰謝料120万円と後遺障害慰謝料93万円を合わせて213万円となります。

弁護士基準では入通院慰謝料の表を利用して導き出します。

入院期間と通院期間を照らし合わせてみると、入通院慰謝料は199万円です。

12級の後遺障害慰謝料は290万円なので、2つの慰謝料を合計すると480万円ということになります。

自分で計算をするのは難しいと考える人は少なくないようですが、入通院の日数や後遺障害の等級を入力すれば自動で計算できるツールもあります。

教えて!交通事故時の慰謝料を増額する方法

保険会社から慰謝料を受け取る場合、保険会社によっても差がありますが、裁判で認められている金額に比べてかなり低い金額を提示されることがあります。

何も知らずに話を進めてしまうと、本来受け取るべき金額が大幅に減らされてしまう可能性があるのです。

それを避けるには、過去の裁判例を知っておくことがポイントとなります。

過去の裁判例を知っておけば保険会社と対等に交渉することができるため、慰謝料を増額できる可能性があります。

それでも、提示された金額に納得がいかないときには、弁護士に相談して弁護士基準で慰謝料を請求するのも手です。

弁護士基準は自分でも調べることができますが、個人的に保険会社に弁護士基準を提示しても応じてもらえないことがほとんどです。

正当な理由で弁護士基準の慰謝料を請求していることを主張するためにも、弁護士に相談したほうが心強いでしょう。

ただし、どんなケースでも慰謝料増額の可能性があるわけではありません。

弁護士に相談するとなると費用がかかります。

例えば、相談する際にかかる相談料は無料のところもありますが、1時間1万円が相場です。

着手金の相場は20万円〜30万円、報酬金の相場は経済的利益の20%前後といわれているので、軽微な物損だけの場合は弁護士費用のほうが高くなるケースがあります。

また、自動車保険に弁護士費用特約がない場合も弁護士費用を全て自分で支払わなければいけないため、増額できた金額が少なければ費用倒れになってしまう可能性があるのです。

とはいえ、弁護士に相談することは慰謝料増減の近道といえます。

次は、弁護士費用の負担を軽減する弁護士費用特約について紹介します。

交通事故時は弁護士に無料で依頼できるの?弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、弁護士に依頼や相談をする際にかかる費用が保険で賄えるという特約のことです。

自分が加入している保険によって内容が違うこともありますが、一般的に弁護士報酬や訴訟費用、調停に要した費用などについては300万円まで、法律相談費用は10万円までの保険金が支払われます。

交通事故の弁護士費用で300万円を超えることは稀なので、費用倒れはほぼ無いといえるでしょう。

弁護士費用特約は、加害者ともめているときや物損事故、後遺障害のない事故など、ほとんどのケースで利用することが可能です。

さらに、過失が100%加害者にあるもらい事故の場合、過失が0%のほうは保険会社に示談交渉をしてもらうことができませんが、交渉がスムーズに進まないときに弁護士費用特約を利用して弁護士に相談することもできます。

ただし、被保険者が故意に起こした事故や、重大な過失がある場合は利用できません。

例えば、無免許運転や薬物で正常な運転ができない状況だったときや犯罪行為・自殺行為・闘争行為などによって生じた損害などです。

自動車に関わる事故ではない場合も対象外となります。

また、弁護士費用特約の補償対象となる人は被保険者だけではありません。

一般的には「被保険者の配偶者」「被保険者または配偶者の同居の親族」「被保険者または配偶者の未婚の子ども」「被保険自動車の搭乗者」「被保険自動車の所有者」とされています。

そのため、もし自分が加入していなくても、同居の家族が加入していれば利用できる可能性があるので確認してみてください。

交通事故から4年… 慰謝料を請求できる?

交通事故は不法行為であり、事故から3年経過すると損害賠償請求権が消滅して賠償を受けられなくなるので注意が必要です。

被害者の場合、時間が経ってから事故による後遺障害が現れるかもしれないと考え、時間をかけて示談を成立しようとすることがあるようです。

確かに、後から症状が表れる後遺障害もありますが、時効も考慮しなければいけません。

また、事故から3年経過といっても事故の内容によって時効には差があります。

まず、物損事故の場合は、交通事故発生が時効開始です。

人身事故で後遺障害が認められない場合も交通事故が発生した時点で時効が開始します。

死亡事故では、被害者が死亡した日から時効開始です。

後遺障害が残った事故の場合は、医師が後遺障害診断書を作成し、症状固定となった日から3年ということになります。

万が一、ひき逃げなどで加害者が不明という場合の時効は20年です。

ひき逃げの被害に遭い、15年後に犯人が見つかったとしたなら、まだ時効成立前なので、加害者が発覚した時点から改めて3年間の時効が始まります。

それから、時効が近づいているにも関わらず加害者との示談交渉が続いているときには、時効を中断させることができる可能性があります。

それは「訴訟を起こしたとき」「保険会社から仮渡金を受け取ったとき」「加害者が慰謝料の一部を仮払いしたとき」です。

訴訟を起こして慰謝料を請求すると、時効は10年間となります。

さらに、加害者や保険会社が慰謝料を支払わなければいけないと認めれば時効は中断します。

たとえ少額でも仮渡金や慰謝料の一部を支払うということは、慰謝料の存在を認めるということになるので時効は中断されるのです。

泣き寝入りNG!交通事故の被害から立ち上がるために

ある日突然、交通事故の被害者になったとき、正しい知識がなければ受け取れるはずの慰謝料が受け取れない、時効が過ぎていたなど思いもよらなかった結果を招く可能性があります。

慰謝料や慰謝料の計算方法にはいくつか種類があることを知り、適切な額を請求できるようにしておきましょう。

慰謝料を自動計算してくれるツールを利用して、具体的な金額を確認することもできます。

安心して示談交渉を進めるためには弁護士に相談することが一番ですが、費用倒れしてしまわないためにも「弁護士費用特約」を利用することもポイントです。

弁護士を味方に付けることは慰謝料の増額だけでなく、気持ちの面でも心強くなるはずです。

また、交通事故には時効があることも忘れてはいけません。

どうしても示談交渉がうまく進まないときには、時効を中断させる措置をとるなどの方法もあります。

正しい知識を身につけて交通事故の被害から立ち上がりましょう。