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交通事故の用語解説 過失割合 交通事故で加害者に!適切な対処法まとめ

車を運転している限り、どれだけ注意を払っていても、交通事故の加害者になってしまう可能性はゼロではありません。 自分だけは大丈夫と考えている人ほど、実際に交通事故が起きるとパニックにおちいってしまい、何もできなくなってしまいます。 また、加害者になってしまった場合、どのような処分を受けるのかを知らない人も多いのではないでしょうか。 万が一、交通事故を起こしてしまっても落ち着いて対処できるよう、初期対応の手順や示談交渉のポイントについて知っておきましょう。

交通事故で加害者になってしまった場合の流れ

交通事故を起こしてしまった場合、初期対応が非常に重要です。 真っ先にしなければならないのが、負傷者の確認と救護です。 車を停めて事故の状況やけが人の有無を確認しましょう。 車両同士の事故の場合は、車の破損状況も確認します。 けが人がいれば、すみやかに119番へ通報してください。 また、交通量の多い道路で事故が起きた場合、二次災害が発生する危険があります。 自走が可能なら安全な位置まで車両を移動しましょう。 必要に応じて発煙筒や三角表示板などを使い、事故があったことを後続車に知らせながら誘導してください。 警察に通報するのは、これらの処置を行った後からでも問題ありません。 ただし、事故の規模に関わらず警察には通報しなくてはなりません。 たとえ被害者が通報を渋っても、警察を呼ばずに示談で済ませるのは絶対にやめましょう。 警察が到着したら事故の状況をなるべく詳しく報告します。 警察の現場検証とは別に、自分でも事故の記録をとっておくことをおすすめします。 事故発生時のスピードやお互いの停車意志、信号機の様子などは記憶しておくだけでは忘れてしまうおそれがあるので、早い段階でメモや写真で記録しておきましょう。 また、通報後は警察の到着をただ待つだけでなく、相手の身元や連絡先も確認しておきます。 現場検証を終えたら、保険会社にも忘れずに連絡を入れてください。 被害者へのお詫びやお見舞いは、できるだけ早く行ったほうが良いでしょう。 たとえ事故の直後は外傷や痛みがなかったとしても、ムチ打ち症などの後遺症が発生する可能性があるので、被害者も加害者も必ず病院で診察を受けるようにしてください。

加害者に問われる主な責任

交通事故の加害者には、主に刑事責任、民事責任、行政上の責任の3つを問われます。 刑事責任とは法律を犯した者に対し、国から懲罰などの罰が与えられる責任のことです。 交通事故の場合、事故の内容によって懲役刑、禁錮刑、罰金刑が科されます。 車両の損傷だけでなく、死傷者が発生するような事故を起こしてしまった場合は過失運転致死傷罪に相当し、7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金となります。 また、死傷者が出なかったとしても、事故により他人の建造物を損壊してしまった場合は過失建造物損壊罪に問われ、6カ月以下の禁錮または10万円以下の罰金に処されます。 一方、民事責任とは個人間の問題に対し、損害賠償や慰謝料を支払う責任のことです。 民事責任は刑事責任とは違い、有罪や無罪が問われるわけではありません。 ただし、被害者と加害者の間で、損害賠償や慰謝料の金額について意見が分かれた場合は、調停や裁判などの法的な手続きを行わなければならない場合もあります。 行政上の責任とは主に加害者の免許に関する処分です。 運転免許の取り消しまたは停止、減点処分が行われます。 さらに、交通反則通告制度に基づき、交通反則金という過料が求められます。 金額は違反内容によって異なりますが、反則金を支払うことにより刑事手続きが免除されます。

被害者へのお見舞いのポイント

交通事故で相手にけがを負わせてしまった場合は、なるべく早くお見舞いに行きましょう。 ただし、連絡もなくいきなり押しかけてはいけません。 必ず保険会社の担当者や顧問弁護士に相談し、相手の状況を確認しましょう。 示談交渉が成立している場合は、お見舞いに行く前に菓子折りとお詫び状を用意します。 すでに電話や口頭で謝罪をしていたとしても、お詫び状は最低限必要な誠意の証です。 逆に、被害者が感情的になっているようなら菓子折りは持たず、お詫び状だけ用意しましょう。 たとえ相手のことを考えて選んだ菓子折りだとしても、被害者が加害者に憎悪の感情を抱いている場合、トラブルの原因になる可能性があります。 いずれの場合も相手の負担にならないよう、面会時間は5分程度に留めてください。 謝罪の気持ちを伝えるためにも、派手な服装や高価なアクセサリーは避け、できるだけ地味な服装を選びましょう。 また、手術中や面会謝絶中で本人に会えなかったとしても、お見舞いにはできるだけ毎日行くようにするのが大切です。 被害者の家族や担当の医師に顔を見せるだけでも、足を運んだという事実は残ります。 口頭や文面による謝罪だけでなく、態度や行動でしっかりと誠意を伝えてください。

示談を成立させるためのコツは?

たとえ交通事故を起こしてしまったとしても、示談で解決させることができれば刑事事件として起訴されることはありません。 被害者と示談するためには、被害者の年齢や職業、けがの程度や通院期間によって損害金額を算出し、示談交渉を行います。 示談金は原則として保険により補填されますが、万が一加害者が任意保険に加入していなかった場合、自賠責保険で補償できない分は加害者自身が負担します。 しかも、被害者との示談交渉も自分で行うか、弁護士に依頼しなくてはなりません。 示談交渉を成立させるためにも、任意保険には加入しておいたほうが良いでしょう。 ただし、交渉を保険会社に任せきりにしてしまうと、かえって被害者の心証を損ねてしまう可能性もあります。 賠償金の相場や和解に向かうタイミングなど、わからないことがあれば早めに弁護士に相談しましょう。

加害者が弁護士に依頼をするメリット

任意保険に入っていれば、示談交渉や示談金の補填は保険会社が行ってくれます。 しかし、刑事処分や行政処分の軽減については、保険会社では対応できません。 刑事裁判により罰金よりも重い刑が科せられると前科がついてしまい、社会的な信用にも影響します。 そこで、前科をつけないためにも、弁護士に刑事弁護を依頼する必要があるのです。 さらに、弁護士が告知聴聞に立ち会うことで、免許停止や減点など行政上の処分も軽減する可能性があります。 示談交渉においても、弁護士に依頼をするメリットは大きいです。 示談交渉に優れた弁護士は、被害者や遺族の心情を慮りながら交渉を進める術を心得ています。 そのため、被害者の心証を悪くしてしまった場合や、交渉がこじれてしまった場合でも、示談の成功率を上げることができます。

冷静に対処してスムーズな示談交渉を

交通事故の加害者になってしまうと気が動転してしまい、適切な対応や手順がすっぽりと抜けてしまいます。 しかし、事故を起こした時こそ気持ちを落ち着けて、冷静な対応を心がけてください。 また、事故の直後は示談交渉や損害賠償で頭がいっぱいになってしまう人も多いですが、大切なのは被害者にきちんと謝罪を行い、申し訳ないという気持ちを言葉と態度で伝えることです。 相手に伝わるまで誠意を示し続けることが、被害者と和解する一番の近道になります。