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相続の用語解説 相続人 遺産相続の落とし穴!知らないと怖い相続税の基本

相続税とは、大まかにいうと遺産を受け継ぐ際に発生する税金のことです。 しかし日常生活においてあまり馴染みのない税金ですから、その詳細についてよくわからないという人も多いのではないでしょうか。 実は遺産には相続税が課せられる遺産と、課せられない遺産とが存在します。 また、相続する遺産の金額によっては課税されなかったり、法定相続人の数によって相続税の基礎控除額が変わったりもします。 ここでは、こうした相続税について詳しく解説していきます。

相続税がかかる遺産とかからない遺産の違い

遺産とは、亡くなった人(被相続人)が生前に所有していたプラスの財産とマイナスの財産を、すべて合わせたものを指します。 主なプラスの財産としては、現金や預貯金、有価証券や貴金属、不動産などが挙げられます。 マイナスの財産とは、借金やローンといった負債、未払いの税金や家賃などです。 そして遺産は、相続税がかかるものとかからないものとに分けられます。 相続税が課せられるのは、現金や預貯金、不動産などの経済的価値が認められたものです。 さらに生命保険や死亡退職金など、被相続人の死亡によって相続人が受け取ることになる財産も課税対象となります。 一方で相続税がかからないのは、墓地や仏壇、香典などの祭祀財産、国や地方公共団体などに寄付した財産、公益事業に使われることが確実な財産などです。 ただし、生命保険や死亡退職金によって受け取る財産のうち、一定額までは非課税となります。

相続財産ではないのに相続税の対象になるものとは?

遺産のなかには、民法上は相続財産に含まれないとされながら、相続税の課税対象になっているものもあります。 例えば、みなし相続財産がこれに当たります。 みなし相続財産とは、本来なら被相続人が生前に所持していた固有の財産とはいえないものの、被相続人の死亡によって、相続人が受け取ることになる財産のことです。 代表的なものが、生命保険と死亡退職金です。 これらは生前の被相続人にとって具体的な財産ではありませんでしたが、被相続人が死亡することで経済的価値が明確になり、財産として扱われるようになります。 こうした財産のことを税法上はみなし相続財産と呼び、相続税の課税対象に加えます。 ほかにも生前贈与のうち、「相続開始前3年以内の贈与財産」と「相続時精算課税の贈与財産」に関しては、相続税の課税対象に定められています。

相続財産なのに相続税がかからない「特別受益の持戻し」

相続財産でありながら相続税が課せられない場合があり、そのケースには「特別受益の持戻し」という制度が関係します。 特別受益とは、被相続人から生前に相続人が受け取った財産のことです。 会社の開業資金や大学の学費などといった多額の資金援助、結婚や養子縁組のための贈与、遺贈などがこれに該当します。 そして特別受益の持戻しとは、相続人のなかに特別受益を受けた人がいる際に適用される制度となります。 端的にいえば、被相続人の遺産を公平に分配するため、特別受益の分を考慮して相続財産を計算しようという取り決めです。 特別受益は遺産の前渡しであり、生前贈与であるというのがポイントです。 仮に被相続人に8000万円の遺産があり、4人の法定相続人がいたとしましょう。 公平に分配すれば、法定相続人1人につき2000万円の相続となります(わかりやすくするため、ここでは遺産相続におけるこまかな決まりは無視します)。 ただし法定相続人のAさんが、生前の被相続人から1000万円の特別受益を受けていたとしたら、Aさんは実質3000万円の財産を受け取ることになります。 これでは不公平なので、Aさんは特別受益分の1000万円をすでに相続したものと計算し、遺産を分配しなければいけません。 このような考え方が、特別受益の持戻しとなります。 しかしながら生前贈与に当たる特別受益は、相続開始3年以内に行われた贈与でなければ、相続税の課税対象外となります。 つまり特別受益自体は相続財産として計算されるものの、贈与を受けた時期が相続開始3年以内でない限り、相続税はかからないということです。 ちなみに被相続人が生前または遺言によって「特別受益の持戻しを免除する」という意思表示をしていた場合、特別受益は相続財産として計算されません。

いくら以上の遺産に相続税がかかるの?

相続税には基礎控除というものがあり、遺産がこの控除額を超える場合に限り、課税対象となります。 相続税の基礎控除額は「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」という計算式で算出されます。 法定相続人が1人なら3600万円、2人なら4200万円、3人なら4800万円が基礎控除額となります。 遺産がこれらの金額以下なら、相続税はかかりません。 要するに同じ金額の遺産であっても、法定相続人の人数が増えるほど非課税枠が増えるというわけです。

知らないと大変!相続税納付のポイント

相続税には申告期限と納付期限があり、通常は被相続人が死亡した日の翌日から10カ月以内に手続きを済ませなければいけません。 手続きは、被相続人の生前の住所地を管轄する税務署で行います。 基本的に現金での一括納付となり、期限までに申告・納付を行わないと、無申告加算税や延滞税などといったペナルティが発生します。 そのため、被相続人に遺産がどれくらいあるのかあらかじめ把握し、相続税をいくら納付しなければいけないのか試算しておく必要があるといえるでしょう。