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交通事故の用語解説 慰謝料 いつ起こるかわからない!万が一の交通事故に備えて知っておきたいポイント

自分は気をつけているので交通事故には遭わないと考えている人は案外多いかもしれません。

しかし、年間50万件以上交通事故は発生しており、1日平均ではおよそ1,600件にも上ります。

ここ10年ほどは交通事故の数は減っているものの、誰がいつ交通事故の加害者・被害者になってもおかしくはありません。

交通事故は身近な問題なので、事故が起きる前にあらかじめ知識を得ておくことは大切です。

今回は、特に押さえておきたいポイントについて解説していきます。

交通事故発生から示談成立までの流れ

どんなに気をつけて運転していたとしても、交通事故の加害者になる可能性はゼロではなく、一方で被害者になる確率もゼロではありません。

事故が発生した場合はパニックになったり逃げたりすることはせずに、必ず救護が必要な人を手当してください。

自分では手に負えないけがの状況である場合は、速やかに119番に連絡して救急を要請します。

ここで判断を見誤ると、助かる命が助からなくなる恐れがあるので、判断はできるだけ的確に行いましょう。

被害者が一見平気なようでも、脳に強い衝撃が加わった場合は時間をおいて症状が出ることもあるため、頭を打っているのなら救急車を呼んだほうが良いでしょう。

被害者への初期対応が済んだ後は、すぐに警察へ通報します。

警察と一緒にお互いの身元を確認し合い、事故の状況を伝えます。

その後、車に乗っていた加害者は自身が契約している保険会社に連絡をして事故通知を行いますが、被害者側も車に乗っていた場合は同様に保険をかけている会社に連絡します。

示談交渉は事故後すぐ現場で行うこともあれば、被害者が病院でけがの治療をして治療が終わったタイミングで行うこともあります。

事故後すぐに示談交渉をするケースでは、被害者の症状が軽かったり物損事故だったりする場合に多いです。

その場での示談交渉は、メモに書いたものでも口約束でも示談とみなされます。

しかし、事故現場で示談交渉をしても、後で病院に通う羽目になることもあるので、被害者になった場合は日を改めて示談交渉をするほうが良いでしょう。

警察に連絡して交通事故証明書を発行して貰えれば、後日心が落ち着いた状況で示談交渉が可能です。

日を改めて示談交渉をするケースでは、被害者が入院や通院をしているのなら示談交渉の開始は事故から数カ月後ということもありえます。

後遺障害が残ったときは、これ以上症状が変わらないだろうと判断された時点で症状固定をし、医師が交通事故後遺障害診断書を作成したら示談交渉がはじまります。

死亡事故の場合でも理論上事故後すぐに示談交渉ができますが、加害者や遺族の動揺を考えるとその場ですぐ示談交渉をするのは困難であることは明白です。

したがって、被害者の四十九日法要が済んでから示談交渉をすることが一般的です。

交通事故の加害者・被害者になったら示談交渉は避けられませんが、いつもスムーズにいく場合だけではなく、見解の相違などでもつれることも多々あります。

被害者側に後遺症が残ったり死亡したりした場合は、被害者家族が冷静に示談交渉できないケースがあるため、弁護士の助けを借りることをおすすめします。

過失割合や補償額に納得できない場合も、弁護士は助けてくれることでしょう。

また、事故の加害者であっても、前科がつくのを避けたかったりトラックやタクシーなど運転で生計を立てていたりするのなら、弁護士に相談してください。

注意していたはずなのに… !加害者側の交通事故時の対応マニュアル

交通事故の加害者になった場合、刑事上の責任・行政上の責任・民事上の責任の3つの責任を負う可能性があります。

刑事責任とは、交通事故の原因が飲酒運転や大幅なスピード違反など、犯罪によって起こったケースに適用されます。

人身事故は、自動車運転過失致死傷罪、危険運転致死傷罪、殺人罪、ひき逃げ(救護義務違反人身事故)などが逮捕を伴う罪です。

このような罪を犯した場合には、交通事故の加害者は逮捕され、懲役刑や禁固刑及び罰金刑に処せられます。

その際に、ひき逃げ(救護義務違反物損事故)、酒酔い運転、無免許運転が発覚したら、道路交通法違反となり罪はもっと重くなります。

もしも逮捕されたら、警察官の取り調べを受けて48時間以内に検察庁の検察官の元へ送られます。

その後は、24時間以内に勾留(身柄拘束)するかどうかの判断がなされ、勾留が決定されれば10日間?20日間は留置場に入れられます。

勾留されなくても、最大で3日間外部との連絡が取れなくなることを頭に入れておいてください。

逮捕や勾留の有無を問わず、検察官はその交通事故を起訴するかどうかを決めますが、起訴と不起訴が分かれるポイントのひとつは、加害者による被害者への対応にあります。

つまり、被害者側が加害者の誠意を感じ取ることができれば、不起訴になったり執行猶予がついたりする可能性が高くなります。

被害者に対する理想的な対応は、コミュニケーションを密に取り、徹頭徹尾丁寧で礼儀正しい態度で挑むことです。

被害者側のクレームの多くはコミュニケーション不足だと考えられているため、相手が連絡を取ってきた場合はできるだけ速やかに対応するといいでしょう。

ただし、ひき逃げや当て逃げなどをすると罪がますます重くなってしまい、いくら被害者側が許したとしても起訴される確率が非常に高くなります。

万一事故を起こして加害者となったときでも、一時的な感情でパニックにならず必ず冷静に対応してください。

事故を起こしたときの対応で、今後の人生が大きく左右されることを忘れないようにしましょう。

行政上の責任とは、免許取り消しや免許停止の処分のことで、処分の有無は過去3年間の交通違反と合わせて点数制で決まります。

民事責任とは、事故の当事者同士の話し合いのもと決定される損害賠償責任のことで、主に被害者が被った被害額に対する補償のことを指しています。

慌てず冷静に!被害者側の交通事故時の対応マニュアル

交通事故の被害者が請求できるのは、積極損害・消極損害・慰謝料の3つです。

積極損害とは、治療費や入院交通費、車両修理費、葬儀費用などをいいます。

消極損害は、事故に遭わなければ稼いでいたと推測できる収入や、後遺障害や死亡が原因の逸失利益、休車補償などで、積極損害と合わせて財産的損害と呼ばれます。

一方で、精神的損害というものもあり、事故による精神的慰謝料や死亡慰謝料などを含みます。

これらの損害賠償を請求するためには、病院でもらう事故の診断書や自動車安全運転センターが発行する交通事故証明書など、加害者や保険会社と示談交渉するにあたって必要な資料を集めておく必要があります。

もしも交通事故証明書が物損事故となっていた場合、けがに対する補償がなされないので、事故の種類を書き換える必要が出てきます。

交通事故証明書は発行されたら必ず目を通して、不備があれば書き換えの手続きを行ってください。

事故により自分の車が破壊された場合は、事故証明書に加え修理見積書や事故車両の画像も用意しておきます。

事故によりけがをした場合は、事故証明書と診断書、事故発生状況報告書、診療報酬明細書、事故により収入が絶たれた場合は給与明細書や源泉徴収票及び確定申告書の控えなども用意します。

もしも被害者が事故により死亡した場合は、死亡診断書と死体検案書、除籍謄本、戸籍謄本も必要となります。

後遺障害が残った場合は、症状固定後に後遺障害等級認定の申請をしましょう。

症状固定はおよそ事故から6カ月後に決定されることが多く、急いで行う必要はありません。

保険会社は症状固定を早めようということが多いかもしれませんが、焦らずに半年程度は見ておく必要があります。

後遺障害等級認定に申請したら数カ月で申請結果がきますが、等級が思ったより低かったり非該当という結果になったりすることがあります。

保険会社にすべてを任せると思う結果が得られないことが多いので、できるだけ自分で資料を用意しておくことが重要です。

その際のポイントは、後遺症の存在・症状固定・事故との因果関係・医学的な他覚的所見・後遺障害等級の該当性の5つを証明する資料を集めておくことです。

きちんとしかるべき補償を受けたい場合は、交通事故に強い弁護士に相談すると、スムーズにことが運ぶでしょう。

加害者と直接交渉するのではなく、保険会社との交渉が一般的ですが、事故になれている保険会社との交渉は感情的にならずにスムーズに行えるメリットがある一方、保険会社のペースに乗せられて結果的に損をする可能性もあるのがデメリットです。

保険会社は一見、事故をねぎらっているように見えても、少しでも損害賠償額を少なくしようと提示額を抑えることがあります。

いわれるがままに保険会社の提示額を鵜呑みにするのではなく、自分でもきちんと計算することが大切です。

交通事故で当事者にのみ責任があるのは例外的?気になる過失相殺とは

過失相殺とは、加害者だけではなく事故の被害者にも原因の一端があったときに、損害賠償額が減額される措置のことです。

つまり、自動車同士の事故の場合、どちらか一方だけが100%悪いわけではなく、双方に事故の過失を認めるというものです。

実際には、過失相殺が行われる可能性は高くなっています。

例えば、自動車同士の事故で、一方が赤信号で他方が青信号であった場合、過失相殺にはならず100%赤信号側の車が悪いことになります。

しかし、一方が赤信号で他方が黄信号だった場合は、黄信号の被害者側にも過失が認められます。

80:20の過失割合などに過失が相殺され、損害賠償額も減額されます。

両方赤信号での事故では50:50で、損害賠償が発生しないこともあります。

ただし、過失相殺の割合は事情により変更されます。

どちらか一方に著しい過失があった場合、過失割合が5%?10%ほど上乗せされたり、明らかに一方の車が先に交差点に入っていた場合は過失割合が10%程度減ったりすることが考えられます。

過失割合の修正はこのほかにも、車対単車では車のほうにより高い注意義務が発生するため、単車修正が行われます。

車対自転車でも車よりも自転車のほうが有利となることもあります。

特に注意したいのは車対歩行者で、車が青信号で歩行者が赤信号であったとしても、過失は30:70と車にも過失が30%程度認められてしまいます。

歩行者が子どもや高齢者、障害者であった場合はさらに車側の過失が上乗せされます。

交通事故に遭ったら落ち着いて行動を

交通事故は、起きてしまうと精神的・肉体的苦痛、やりとり、煩雑な手続きなどさまざまなことが発生します。

事故を起こさないことを心がけるとともに、事故直後に思い出すべき大切なことをあらかじめ覚えておくことも重要です。

自分が加害者になってしまった場合、事故後はまず被害者の容態を確認し、場合によっては救急要請して救護の義務を履行してください。

その後、警察へと連絡して事故の事情を確認します。

保険会社への連絡や被害者への謝罪なども忘れずに行います。

事故後の対応は今後の人生に影響を与える可能性もあるので、交通事故当日はまずこれらのポイントを押さえておき、できるだけ落ち着いて冷静に行動しましょう。