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相続の用語解説 養子縁組 固定資産課税台帳とはどういうもの?いったい何が書かれているの?

固定資産税評価額を知るためには、固定資産課税台帳を参照する必要があります。 しかし、この固定資産課税台帳というのは、具体的にどういうものかご存知でしょうか。 この台帳には、固定資産税の評価額だけでなく、ほかにも土地・家屋の所有者の氏名や住所、宅地区分などさまざまな情報が記載されています。 そうした情報は固定資産税の評価額に不満があるときなどにも役立つものです。 ここでは、固定資産課税台帳の内容や見方などについて詳しく解説します。

固定資産課税台帳とはどんなもの?

固定資産課税台帳とは、土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳、償却資産課税台帳という5つの台帳の総称です。 地方税法第380条第1項の規定によって、各市町村は固定資産課税台帳を置くことが義務付けられています。 各市町村は課税対象のそれぞれの固定資産の状況を明らかにし、固定資産の評価を正しく行うために備えておかなければならない重要な台帳です。 この台帳には固定資産税の課税対象となる土地・家屋に関する情報が記載されています。 土地・家屋の所有者氏名や住所から、土地・家屋の固定資産税評価額、固定資産税課税標準額、固定資産税額まで、さまざまな情報を閲覧することが可能です。

固定資産課税台帳の中身

固定資産課税台帳の中身は以下のような内容になっています。 まず、土地課税台帳には、登記簿に登記されている土地の所在、所有権や質権、100年超の地上権の登記名義人の氏名・住所、価格、課税標準額などが記載されています。 一方、土地補充課税台帳には登記簿に登記されていない土地のうち、固定資産税を課税できる土地の所在、所有者の氏名・住所、価格、課税標準額などの情報が載っています。 土地課税台帳や土地補充課税台帳が土地に関する情報だったのに対して、家屋課税台帳と家屋補充課税台帳は家屋に関する情報が掲載されています。 家屋課税台帳には登記簿に登記されている家屋について、建物の所在、所有権登記名義人の氏名・住所、価格、課税標準額などが記載されています。 家屋補充課税台帳には登記簿に登録されていない家屋のうち、固定資産税を課税できる建物の所在、所有者の氏名・住所、価格、課税標準額などが載っています。 最後に、償却資産課税台帳には、償却資産の所有者の氏名・住所、所在、種類、数量、課税標準額などが記載されています。

固定資産課税台帳が必要なとき

固定資産課税台帳は、固定資産税評価額を確認したいときに必要となります。 固定資産税評価額とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき各市町村が算定し、固定資産課税台帳に記載されることになっています。 固定資産税評価額は固定資産税の基準となる価格のことですが、そのほかにも不動産取得税や登録免許税などの税金を計算するときにも使われます。 台帳を閲覧するためには、固定資産税の納税義務者本人か、またはその相続人、もしくは借地人や借家人などである必要があります。 閲覧する際は各市町村の所定の窓口で必要事項を記入し、身分証明書と閲覧手数料を添えて申請書を提出します。 市町村の中にはホームページで申請書の様式をダウンロードできる場合もありますので、事前に確認を取ったほうがいいでしょう。

固定資産課税台帳の利用方法

固定資産課税台帳は、閲覧したい旨を各自治体に申請すれば閲覧することができます。 台帳の閲覧は固定資産課税台帳の利用方法としてもっとも一般的だといえます。 一方、閲覧以外にも台帳の利用方法はあります。 それが台帳記載事項証明書の交付です。 固定資産税の納税義務者やその賃借権者などが申請した場合、各自治体は台帳に記載されている事項のうち、対象となる固定資産の地名や地番などに関する情報の証明書を交付しなければなりません。 また、固定資産税の納税者が、自己の所有する土地や家屋の評価額が適正かどうかを知るために、固定資産課税台帳を利用することもあります。 これを「縦覧帳簿の縦覧」といい、期間中は納税者が自由に同一区内のほかの資産評価額を縦覧することが可能です。

課税台帳の登録価格に不服があるときは?

固定資産課税台帳を閲覧・縦覧した結果、台帳に登録されている価格に不服があるときは、各市町村の固定資産評価審査委員会に対して価格が適正であるかどうかの審査の申出をすることができます。 ここでいう固定資産評価審査委員会とは、納税者からの価格不服の申出があった際、公平に審査をするために地方税法に基づいて設けられた中立機関のことです。 価格の審査では、台帳に記載されている価格が総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づいているかどうかの審査が行われます。 ただし、不服の申出ができるのは、固定資産税の納税義務者かその代理人のみに限られています。 また、不服申立はできる期間が限られていることにも注意が必要です。 固定資産課税台帳に価格を登録した旨の公示日(通常4月1日)から納税通知書の交付を受けた日後3カ月以内となっています。

固定資産課税台帳の閲覧で評価額の確認を

固定資産税を算出するには、固定資産税評価額を基準にして計算する必要があります。 その評価額を確認し固定資産税を割り出すために欠かせないのが、固定資産課税台帳の閲覧です。 また、台帳を縦覧すれば評価額が妥当かどうかを知ることにもつながります。 妥当でないと感じれば不服申立によって審査を申請し、固定資産評価審査委員会に対して口頭で意見を述べることも可能です。 いつも支払っている固定資産税が本当に適正かどうか知るためにも、まずは一度固定資産課税台帳を閲覧して確かめてみてはいかがでしょうか。