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借金・債務整理の漫画コラム借金で首が回らない!費用別にみるおすすめの債務整理方法(漫画付き)

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  1. バラシ屋トシヤ

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もし借金で首が回らなくなって、債務整理を考えなければいけないなら、まずは自分の借金額と整理するための費用がどれくらいかかるのかを正確に把握することが大切です。 債務整理に興味があっても、おおよその費用の目安がつかなければ不安ですし、いざ債務整理に踏み切ろうとしたところで費用がわからなければ、着手できるものなのかの判断もできません。 ここでは、速やかに適切な債務整理ができるように、そうした費用の目安についてまとめています。借金問題で苦しんでいるなら、ぜひとも参考にしてみてください。

借入先の数によって異なる!任意整理・過払い金請求の費用相場

任意整理とは


債務整理のなかで最もポピュラーだといえるのが任意整理という方法です。任意整理というのは、債権者に掛け合うことで、借金の利息などを減らすことができる手続きです。借入先が多い場合は、利息だけで借金が膨らんでしまいますが、任意整理をして利息を減らすことができれば、借金そのものも大きく減額することが期待できるでしょう。

過払い金とは


一方、過払い金請求も任意整理と同じく利息に関する借金対策の手法です。払いすぎてしまった利息がある場合に、過払い金請求という手続きを踏めば、その払いすぎた分を取り戻すことができるようになります。
こうした任意整理や過払い金請求は、自ら債権者に掛け合って手続きをすることもできますが、その内容の複雑さから一般的には専門家に依頼してやってもらうというのが基本です。したがって、借金を整理するにあたっては、司法書士や弁護士などの専門家にも費用を支払わなければなりません。費用の目安は任意整理も過払い金請求もほとんど同じです。

気になる費用は?


無料相談を行っている法律事務所などもありますが、相談料として1時間あたり1万円ほど請求されるのが一般的です。相談をして債務整理を依頼することになれば、着手金を借入先1件につき2万円~4万円支払うことになりますが、着手金は途中で依頼を解除しても返還されないので注意しましょう。
ただし、任意整理や過払い金請求を専門家に依頼する場合、その費用は基本的に成功報酬制となっており、任意整理であれば利息の減額分の10%程度過払い金請求であれば実際に返還された金額の20%程度を成功報酬として支払います。そのほか、基本報酬として1社あたり2万円前後かかる場合もあります。

意外と高額!自己破産の費用相場

自己破産は、もはやどうあがいても借金問題を解決できない場合、最終的な手段として選ばれる債務整理のひとつです。自己破産を申請すれば、すべての借金をゼロにすることができます。
そのうえ、ある程度の資産を手元に残すことができるので、ゼロからやり直したいという人が再起をかけて選ぶには適した手法といえるでしょう。ただし自己破産をすれば、それ以降約5年~10年ほどは借り入れができなくなり、また自分の住所や氏名などが官報という機関紙に掲載されることになります。
つまり借金がゼロになる代わりに、大きなペナルティを支払わなければならないということです。また、自己破産という手続きを取るにしても、意外と高額のお金がかかります。裁判所への予納金や弁護士費用に数十万円かかりますし、そのほかにも印紙代や郵便切手代などの雑費も支払わなければなりません。
そうした費用を合わせると、破産申請全体で40万円ほどの費用が発生することになります。とはいえ、お金がなければ破産申請ができないというわけではありません。破産申請には同時廃止事件という取り決めがあり、申請にかかる費用を用意できない人は特例的に20万円ほどかかる裁判所への予納金が1万円に減額されます。
また、自己破産を弁護士に依頼する場合も、法テラスなどに相談すれば費用を立て替えてくれることもあります。

債務整理の中では最も高い!?個人再生の費用相場

個人再生は債務整理のなかでも特に費用の高い手続きです。そもそも、個人再生とは、裁判所を通じて債権者に働きかけ、借金を大きく減額することができる債務整理の一種です。裁判所による命令になるため借金の減額幅も大きく、個人再生が認められれば原則として債務が5分の1まで減額されます。
任意整理などは司法書士や弁護士が債権者に掛け合う形でしたが、個人再生は裁判所が介入することになります。そのため、裁判所にも費用を支払う必要があり、そのほかの債務整理とくらべて費用も高額になりがちなのです。個人再生の手続きは複雑ですから、自ら裁判所に依頼するというのは一般的ではありません。手続きが複雑であるがゆえに、弁護士に依頼する場合は費用も高額になります。
個人再生は弁護士に支払う着手金だけで30万円ほどかかります。また、裁判所によって個人再生が認められると、別途報奨金として10万円ほど弁護士に支払うことになります。
一方、裁判所に支払う費用は、個人再生委員への報酬が約25万円、収入印紙代に1万円、官報掲載費用が1万2千円、郵便切手代が1600円となっています。個人再生委員への報酬は、弁護士に個人再生を依頼していれば15万円程度に減らすことも可能です。

チャレンジ!自分で債務整理はできるのか?

債務整理をスムーズに進めるためには、弁護士に依頼して代わりにやってもらうのが基本となります。
ただし、弁護士や司法書士に手続きの依頼をすれば、そのぶんだけ費用がかかってしまうというのがデメリットといえます。実は債務整理は自分でも行うことができる手続きです。自分で債務整理をするにことになれば、難しい法的な手続きを自分でやらなければいけませんし、裁判所に債務取り消しの申請をしている間は借金の取り立てが過剰になるといったデメリットもあります。
しかし、債務整理を専門家に依頼しなければならないという決まりはありません。自分でチャレンジすれば、弁護士に支払う高額の着手金や成功報酬金などを支払わなくて済むようにもなります。
自分で債務整理をする場合、特定調停や自己破産、また個人再生のいずれの手法を取る場合でも、消費者金融などの債権者に取引経過の開示を自分で請求する必要があります。また、申し立てに必要な書類の作成もしなければなりません。そのため、ある程度の法律の知識を備えておく必要があるといえるでしょう。

結局は専門家に相談することがオススメ


ただ、個人再生に関しては、手続きが複雑であるだけでなく、そもそも裁判所が個人による申請をほとんど認めてくれません。債務整理は時間のかかる手続きですから、任意整理や過払い金請求などは自分でも可能であるものの、やはり弁護士に依頼して問題を解決してもらうのが一番の方法だといえそうです。

後払い制なら今お金がない人でも大丈夫!

債務整理は借金問題に苦しんでいる人が選ぶ手法ですが、手続きをするにもお金がかかるとなれば、さらに別のところから借金をすることにもなりかねません。本当にお金がなくて困っているなら、まずは、相談料がかからない法律事務所を探してみる、着手金が無料の弁護士に相談してみるなど、お金ができるだけかからない専門家を探すことから始めてみましょう。
また、法律事務所によっては、報酬金などを後払い制で支払うことができるところもあります。こうした専門家を頼れば、お金がなくても債務整理をお願いすることができるでしょう。 債務整理にはどうしても費用がかかってしまうものです。
しかし、債務問題に強い法律事務所などであれば、分割払いで債務整理を依頼することもできるようになっています。借金を減らすために新たな借金をしなくて済むよう、まずはこうした専門家や法律事務所を探してみましょう。
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