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借金・債務整理の用語解説 時効 借金が消える!?消滅時効のメカニズム

借金は返済しなければいけないものですが、事情によっては返すことが難しくなってしまう場合もあります。
払いたくても払えない債務に頭を抱え、自己破産などの債務整理を考えている人も少なくないでしょう。 しかし、債務整理も返済もせずに、借金が全額消えてしまうケースがあることを知っていますか。 ここでは、借金がすべてなくなる「借金の消滅時効」について解説していきます。 これから説明する条件に当てはまっている場合は、もしかしたらあなたの借金もすでに消えているかもしれません。

借金の放置は借主より貸主の方が分が悪い!?「消滅時効」

「借金の消滅時効」とは、督促をしないまま一定期間が経過した借金は、時効が成立して消滅するというものです。
その期間は貸金業者や個人間など債権者によっても違いますが、おおよそ5年から10年とされています。
お金を貸している側からすれば、返済しない者を有利に扱うような法律に対して疑問を持つかもしれません。
確かに5年以上もの間返済をしないというのは常識的ではないでしょう。 しかし、なかにはやむを得ない理由で返済できない人もいて、法的にはむしろ5年以上もの間まったく督促せずに放置している者のほうが問題とされているのです。
「権利の上に眠る者は法的保護に値しない」という考え方が「借金の消滅時効」にはあります。

貸したお金を取り戻す努力をしてこなかった者は、その権利を法的に守ってやる必要はないということです。
もちろん、この考えは、わざと借金を返さない債権者を保護するものではありません。 個人間での借金の場合は借用書や契約書などが存在しないことも多く、返済を求めて裁判になったとしても訴えられた側が「贈与だった」と主張し、訴えた側がそれを立証できなければノンリケット(真偽不明)となり、訴えた側の主張を棄却します。 借りたものなのか、もらったものなのか分からない場合、立証責任があるのは訴えた側(原告)であるため「証拠不十分」として敗訴になる確率が高くなるのです。

借金を返さなくてよくなるのはいつから?

借金の時効を完成させるために必要な期間は、どこから借りたのか、なんのために借りたのかによって異なります。そのポイントは商用かどうかです。
 銀行や貸金業者など一般的なケースで説明します。

知人や親せき、個人事業者などが貸主である場合、借金の消滅時効は10年
です。
また、信用金庫も営利目的の商人ではないとされているため、消滅時効は10年になります。
ただし、いずれも借主が自分の事業資金として借りていた場合は、商用目的とされ消滅時効は5年になります。
 銀行やサラ金などの貸金業者の場合は、営利目的の商人にあたるので時効は5年とされています。

あともう少しだったのに!消滅時効期間が経過するまえに借金を「返せ」と言われた…

通常は最後の返済から5年または10年の間に督促もない状態が続けば、「借金の消滅時効」は成立することになります。
 しかし、時効成立直前に請求や督促がくることがあります。 たとえば電話などで返済を求められ「返す」と応じてしまったり、少額でも返済してしまったりすると借金を認めたことになり、その時点で時効は中断されます。

 この場合の中断とは時効のリセットのことで、たとえ5年の消滅時効を迎える前日であっても、時効までの日数をゼロからカウントしなおすことになります。
 また、借金から逃れるために引っ越しなどをしていた場合、貸主からの請求や督促が裁判所を通して行われていることもあります。
そうなると、債務者本人は把握することができないので、知らないうちに時効が中断されていることがあります。 そもそも支払い督促の申し立てをした時点で中断は成立し、消滅時効までのカウントもリセットされます。

消滅時効が完成していたことを知らずに借金を返してしまった!どうなるの?

「借金の消滅時効」が完成していたことを知らずに、借金を一部でも返してしまった場合は、通常「債務の承認」となり、時効のカウントがまたゼロから復活します。
 たとえ消滅時効が完成していても、少額でも返済を行えば「払う意思がある」と判断されてしまうので、その場合は返済するか債務整理などを検討した方が良いでしょう。
つまり、少しでも払ってしまった時点で「借金の消滅時効」は成立しないということです。 「借金の消滅時効」を成立させるには、時効を迎えてさらに「消滅時効の援用」という手続きを行う必要があります。

しかし、少しでも払ってしまったあとに「消滅時効の援用」をしても認められないという判決が、昭和41年4月20日に最高裁で出されています。
これは純粋な借金のケースだけでなく、実際には譲渡として受け取ったお金の場合にもいえることです。 何年も経過してから突然「譲渡ではなく貸し付けた」と主張され、万が一一部を払ってしまった場合は「債務の承認」をしたことになり、返済義務が発生してしまいます。
そのような事態を防ぐためにも、個人間のお金のやり取りをするときは書面に残すなどの注意が必要です。

消滅時効の完成をあえて狙うのはやめよう

ここまでで説明したように、借金の消滅時効が完成するか否かは債務者の立場からは不確定であり、ただ待っていれば完成するというものではありません。 債権者は時効の中断を行える手段を多く持っており、特に貸金業者などはそれらの方法をマニュアル化し、忠実に実行しているケースが少なくありません。 貸主が裁判所に訴訟提起し、本人の知らないうちに判決が取られていれば時効は中断します。 自分では成立すると思っていてもすでに時効は延期になっている可能性もあるのです。 やむを得ず返済ができない場合は、時効成立の可能性にかけるよりも、早期に債務整理などの方法をとる方が、気持ちの面でも将来的にもプラスになるといえるでしょう。 ただ返済せずに放置してしまえば、遅延損害金の金額が高くなり、また常に返済を迫られる立場では、日々の生活にもなんらかの影響を与えかねません。 もし借りた相手が知人や友人などの個人ならなおさら、その影響は家族の信用問題にまで及ぶ可能性もあるでしょう。 いずれにしても、消滅時効を利用して返済を免れようとするのはよい判断とはいえません。 請求や督促がこないからといって、必ずしも時効が成立するとは限らないからです。 時効をカウントしてからの10年は、のちに時効が完成していなければさらに長い年月を同じように過ごさなければなりませんが、債務整理を行ってからの10年なら、すでにブラックリストから名前は削除され、ローンやカードもつくることができているでしょう。 一番良いのは借金をしないことですが、もしも借金が膨らんでしまい返済できなくなったときは、弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら、堅実に解決していく道を模索した方が良いでしょう。

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