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相続の用語解説 遺産分割 申告が必要な贈与税!やり方のポイントは?

財産贈与を受けたときに課せられる贈与税には申告が必要です。 贈与税を申告する方法はどの制度を利用するかで変わってきます。 必要書類をまとめ、期限内にきちんと申告をしないと、さまざまなペナルティが課せられる可能性があるので注意が必要です。 ここでは、贈与税の申告の納付期限や納付場所、必要書類といった申告に関する基本的な知識について紹介していきます。 贈与税のトラブルを避けるために、制度や契約書について詳しく知っておきましょう。

贈与税の納付方法は2種類ある

贈与税の課税制度には暦年課税と相続時精算課税制度の2種類あります。 暦年課税は毎年110万円まで非課税枠になるので、これを利用して年間110万円まで財産贈与を行えば贈与税が非課税になるという制度です。 財産を贈与するにはそれなりに時間がかかりますが、もっとも確実で一般的な方法となります。 相続時精算課税制度は、贈与税を大幅に減額しつつ財産贈与を早期に行えるように設けられた制度です。 そのため、暦年課税の非課税枠が年間110万円までなのに対し、相続時精算課税制度では2500万円まで特別控除が受けられます。 ただし、60歳以上の父母または祖父母が贈与者で、贈与される側(受贈者)が20歳以上の子または孫であることが条件です。

贈与税の申告はいつ・誰が・どこへ?

贈与税の申告は、財産贈与によって贈与を受けた側が申告を行います。 申告を行う必要があるのは、暦年課税で贈与された額の合計が110万円を超えている場合、配偶者控除(配偶者から財産贈与されたときに2000万円まで非課税)を適用している場合、相続時精算課税を適用している場合です。 申告の時期は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の確定申告の期間に行います。 贈与のたびに申告するわけではありません。 また、暦年課税で毎年贈与を受けていても110万円を超えていなければ申告する必要はありません。 贈与税は相続税とは別物なので、申告書類を提出する場所は贈与を受けた側の住所地を管轄する税務署です。 相続税の場合は、被相続人の住所地を管轄する税務署に提出します。

申告はどんな手順で行うの?

贈与税の申告には、「1. 贈与税の申告書(兼贈与税の額の計算明細書)」、「2. 贈与税の申告書(住宅取得等資金の非課税の計算明細書)」、「3. 贈与税の申告書(相続時精算課税の計算明細書)」が必要となります。 暦年課税のみの申告では1の書類、相続時精算課税のみの申告または暦年課税と相続時精算課税の両方の申告では1と3の書類、住宅取得等資金の非課税と暦年課税の申告では1と2の書類、住宅取得等資金の非課税と相続時精算課税の申告では1と2と3の書類が必要です。 制度の組み合わせによって求められる書類が異なるため注意しましょう。 費用は自分で税務署に申告書を持ち込めばかかりません。 郵送する場合は郵送料がかかり、税理士に依頼する場合には税理士報酬が発生します。

贈与契約書は作成した方がいい?

贈与は双方が合意していれば口約束でも成立するため贈与契約書を必ず作成しなければならないというわけではありません。 しかし、贈与者が亡くなった後にトラブルが起こることを想定して贈与契約書を作成する場合もあります。 たとえば、非課税枠内の贈与と認識していたものが、贈与者の死後に相続扱いになり、相続税を支払わなければならなくなるといったケースはめずらしいことではありません。 贈与者の死後のトラブルでは、贈与された側が第三者に対して受け取った財産が贈与であることを証明する必要があります。 契約がきちんと結ばれていたことを証明するためには、贈与契約書を作成しておいて損はないでしょう。

贈与税の申告をしなかったらどうなる?

贈与税には贈与を受けた翌年の3月15日から6年の申告期限があります。 6年を過ぎれば時効となるので税金を支払う必要はなくなりますが、ここでいう6年とは贈与されたことを知らなかったり申告するのを忘れていたりといった場合に限ります。 万が一、わざと申告しなかったということが分かってしまえば悪質とみなされて時効は7年になります。 実際、贈与された本人が知らなかったという事実を証明できるケースは極めて稀なので、実質的に時効は7年であると頭に入れておきましょう。 申告しなかった場合は、無申告加算税などの罰則が課せられます。

贈与税の無申告は発覚する?

贈与税は申告しなくてもすぐに発覚することはありませんが、100%安全とはいえません。 相続が発生したタイミングで税務署に知られてしまう可能性が高いからです。 税務署は過去約10年までさかのぼって銀行口座の履歴を調査することができます。 その時に贈与ではないと判断され、現金や名義預金などの財産が相続とみなされて相続税がかかることがあります。 時効の7年が過ぎていたとしても時効が認められないケースもあります。 時効が認められない場合は、過去すべての贈与に対して延滞税や重加算税が課せられます。 刑事責任を問われる可能性も出てくるため注意が必要です。 相続後のトラブルを避けるためには、贈与税の制度を理解して申告手続きを済ませることが大切です。 重いペナルティで支払うお金を増やすことのないよう、手続きをきちんと行うようにしましょう。