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借金・債務整理の用語解説 破産 自己破産とは?必要な費用や家族・会社にバレるのか?気になるところを解説(漫画付き)

多額の借金を抱えてしまって、どうにもならなくなったときに行われる債務整理。そのなかでも自己破産が有名ですが、実は債務整理にはこのほかに任意整理、個人再生、特定調停の3つがあります。
基本的に困窮度合いは任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の順に高くなり、特に支払い能力が完全に無いと認められる場合にのみ取られる方法が自己破産です。
債務整理のなかでももっとも効力の大きな自己破産を基本から見ていくことにしましょう。

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借金が帳消しになるってほんと?自己破産はこんな制度

自己破産というのは、裁判所が申立人の借金の状態と現在の収支や資産の状態を総合的かつ客観的に判断したうえで、支払不能だと判断される場合に借入額の全額を免除する制度です。

収支のバランスから考えて、明らかに返済が不可能であると思われる場合に、債権が残り続けてしまっては取り立てなどにより債務者は最低限の生活を送ることが難しくなってしまいます。支払不能な状態に陥っている人にも人権は存在し、この人権を守るために自己破産制度はあるといえます。
ただし、この自己破産という制度は、借金を推奨しているわけではないという点に注意が必要です。

自己破産は何のためにあるの?


制度の趣旨は、あくまでも基本的人権の保護と、債務者の経済的支援です。
そのため、ギャンブルで借金を抱えてしまったなど、債務を帳消しにすることが正義に反すると思われる場合には、免責不許可事由に該当し、自己破産をすることはできません。

自己破産の具体的な手続きとしては、まず弁護士事務所などに相談をし、受任通知と債権調査が行われます。その後、破産申立の準備として必要書類を揃え、申し立てを行います。裁判所が免責するのが妥当と判断した場合には無事免責が確定し、自己破産となります。

破産申立の手順


この流れのなかで、特に破産申立の段階は同時廃止管財という2種類に分けることができます。
同時廃止というのは、今現在、財産を持っていない人が行う手続きで、破産手続きと同時に破産事件が廃止されます。
一方、管財というのは今現在、財産を保有している人、もしくは免責不許可事由に該当する人が行う手続きです。この手続きでは、破産管財人を選定して財産を現金化し、その現金を債権者に配分する手続きが行われます。

破産管財人への依頼を行ったり、財産の処分や配当などの手続きを行ったりする必要があるため、管財は高額になるケースが多く、この手続き費用さえも払えない債務者のために同時廃止が用意されているともいえます。手続きにかかる具体的な金額としては、管財の場合には少額管財制度を利用したいとしても、総額で50万円程度は必要になってきます。

一方、同時廃止の場合には、裁判所への予納金だけでいいので、1万円程度の費用で済みます。このように、費用を安く抑えることができるのは同時廃止ですが、自己破産の原則的な続きはあくまでも管財です。

借金地獄からの脱出方法!自己破産で人生の再スタート

自己破産を行った場合、もっとも大きなメリットは借金がゼロになることです。
多重債務であっても、多額の借金を負っている場合であっても、破産手続きにより裁判所から免責が確定された段階で債務者への取り立てはできなくなります。今まで毎月多額の返済に追われている場合であったとしても、債務額が免除されることによって支出は大幅に減り、また新しい生活をスタートすることができるのです。

自己破産しても財産は残る


また、自己破産をするとすべての財産が取られてしまうというような誤解もありますが、実際にはある程度の財産を手許に残しておくことは可能です。
ここでいうある程度の財産というのは、衣食住という人間らしい最低限の生活を送っていくために必要な財産です。具体的には、99万円以下の現金や20万円以下の預貯金など、裁判所が定める基準を超えない財産です。

このほかにも、洗濯機や家電製品なども最低限の生活を送っていくために必要なものとして処分されることはありません。無論、同時廃止は処分する財産がないことが前提であるため、この話が当てはまるのは管財の場合です。
最低限の財産を保証してくれている点などを見ると、自己破産制度というものが債務者の新しい生活の支援に重点を置いていることがわかりますが、だからといって闇雲に自己破産をすればいいというものではありません。

自己破産のデメリットもある


自己破産には、借金をゼロにするという大変大きなメリットがある一方で、それ相応のデメリットも存在します。借りたお金を返すのは基本的なルールですので、自己破産を本格的に考える前に、もう一度借金返済が本当に不可能なのかどうかを冷静に判断するようにしましょう。

その場合、弁護士などの専門家に相談してみるのがおすすめです。
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自己破産のメリットとデメリット

周りの人にバレるの… ?自己破産のデメリット・注意点

それでは、具体的にデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。まず挙げられるのが官報への掲載です。

自己破産を行った者は、官報に氏名と住所が掲載されます。ただし、これによって一般の人に自己破産をしたことがばれてしまうということは、ほぼありません。官報は日本国政府の機関誌であり、市販はされていませんので、一般の人の目に触れることはまずないのです。自己破産をすると、周りの人にばれてしまうというような誤解が一部ではあるようですが、このような理由から意図的に調べようとしない限りは自己破産がばれることはありません

また、クレジットカードが作れなくなったり、ローンが組めなくなったりするなどのデメリットもあります。クレジットカード会社や銀行、消費者金融などの金融機関は、信用情報機関の情報を共有しており、自己破産をするとこのリストに事故情報として掲載されるためです。信用情報を公開している機関は日本に3つあり、それぞれ掲載期間が違うため一概にいうことはできませんが、約5年から10年が目安になります。つまり、5年から10年はクレジットカードを作ったり、ローンを新しく組んだりすることはできません。このほかにも、連帯保証人の債務は残ることや、職業が制限されてしまうことなども大きなデメリットです。

自己破産すると連帯保証人は…?


破産手続きを行い、免責が確定したとしても、その確定はあくまでも申立をした人だけに適用されるものであって、連帯保証人には何の効果も及ぼしません。免責が適用された債務額が大きすぎる場合などには、連帯保証人も支払えないケースがあります。この場合には保証人も債務整理を行う必要が出てきますので、自己破産をするときにはしっかりと保証人との相談の場を設けるようにしましょう。
制限される職業については、破産手続き中に制限が行われます。弁護士や税理士、公認会計士などの特定の士業に就くものは、その資格を失うことになります。ただし、免責確定後は、権利が復活し、再登録を行うことで新たなスタートを切ることは可能です。

全ての人が自己破産できるとは限らない!免責不許可事由に要注意

自己破産制度は、債務者の新たな生活をサポートするための制度です。
そのため、誰かれ構わずむやみに自己破産をしてしまっては、逆に債権者が不利益を被ります。

自己破産で免責されない人がいる?


このように、債権者保護の観点から用意されているのが、免責不許可事由というものです。免責不許可事由とは、債務を免責するのに妥当ではない事由のことをいいます。具体的には、ギャンブルで作ってしまった借金や債権者を害する目的で財産を隠匿や損壊した場合、収入に見合わない多額の消費を行って作った借金などが当てはまります。このほかにも、免責不許可事由は複数あり、破産法252条1項でその事由が列挙されています。

これらの自由に該当する場合には、いくら返済が困難であったとしても、原則債務は免責されないので注意が必要です。今ある借金が免責不許可事由に当たるかどうかの判断を自分で客観的にするのは大変難しいことです。自己破産が適用されるかどうかわからない場合には、専門家に相談するのが最善でしょう。

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ギャンブルの借金も免責されることがある?


この免責不許可事由に該当する場合であっても、一定の場合には債務が免責されるケースもあります。これは破産法252条2項に定められている裁量免責が適用されるケースです。裁量免責というのは、破産手続きの開始に至るまでの経緯に免責をすることが相当だと認められると判断される場合においてのみ行われる特例です。あくまでも特例であり、裁判所による裁量で判断されるため、どのような場合が裁量免責にあたるかどうかという一般的な基準はありません。

ひとつの例として挙げるのであれば、免責不許可事由に該当したものが軽微であった場合などがあります。たとえ、免責不許可事由に該当した場合でも、それが裁判所によって軽微であると判断された場合には裁量免責を受けることができます。

自己破産後の生活はどうなるの?

自己破産にはデメリットがあることも確かです。
しかし、今現在借金に苦しみ、どう頑張っても返済することができないという状況にある人にとっては、最後の方法としてとても有意義な選択肢となります。多額の借金を抱えた結果、自殺や夜逃げという道に走ってしまう人がいることも事実です。

このような状況に陥らないためにも、自己破産は最終手段として残されているということを知っておきましょう。また、もし自己破産をするのであれば、その後の人生をどのように送っていくのかというのも大切です。自己破産をして債務がゼロになったとしても、今までの生活を見直して、自己破産に追い込まれてしまった理由を考えなければ、また同じことを繰り返してしまいかねません。

もう借金に悩まされないために


自己破産の数は年々増加傾向にあり、マネーリテラシーの不足が大きな理由であるとも考えられています。
お金の使い方や収支バランスの把握などはもちろんのこと、ローンを組む際の制度概要やクレジットカードの仕組みなど、基本的なマネーリテラシーをしっかりと身に付けるようにしましょう。このような根本的な対策をしてはじめて、自己破産は新しい生活のスタートとして意味を持ちます。
ここで取り上げたポイントなどをしっかりと押さえて、再度自己破産に追い込まれてしまうことのないようにしたいものです。

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