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労働の漫画コラム会社に騙されてるかも!みなし残業は違法性はないの?

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みなし残業のイメージって給料(基本給)に一定時間分の残業代がはじめから含まれていて、いくら残業しても残業代がもらえない仕組みだと思われてますよね。
だから、みなし残業と聞くとブラック企業なんじゃないか?と感じる人も多いかもしれません。

実際よくあるのは、企業の募集要項を見て「相場より給料がいいな」と思って入社してみたら、実はみなし残業だった。など社員が不利になる制度に見えますね。

今回はそんな悪質なみなし残業に違法性がないのか、メリットはあるのかを紹介していきます。

みなし残業は違法じゃないの?

本来、みなし残業制度の会社であっても、みなし残業の時間を超えた残業時間分は残業代を払わなければいけません。
みなし残業を超過した分の残業代がしっかりと支払われている場合には違法となる可能性は低いです。
では、実際どのようなケースにみなし残業が違法となるのか紹介していきます。

みなし残業が違法になる4つのケース

ⅰ)就業規則が明示されてないケース

みなし残業は就業規則に詳細を記載されていなければいけません。
または、就業規則に記載されているものの社員が見ることのできない状態である場合には違法である可能性が高いです。

もし、就業規則が明示されていたとしても違法となるケースは存在するのでそれぞれ確認していきます。

ⅱ)基本給と残業代の区別がつかないケース



基本的に残業時間と残業代は2つとも明示されている必要があります。
つまり、残業時間と残業代の両方、もしくはどちらか片方でも明示されていない場合には違法となります。

具体的によくあるパターンとしては2つあります。
パターン①:残業代時間のみ明示されてる

「就業規則 第〇〇条 基本給には法定労時間を含む労働40時間の時間外手当を含む」というような記載
例:月給25万(みなし残業40時間分含む)
この場合、残業時間として40時間という記載はあるものの基本給のうち、いくらが残業代なのかを区別が難しいため違法となる可能性が高いです。

パターン②:基本給のみ明示されている(残業時間も残業代も記載なし)

「就業規則 第〇〇条 基本給には法定労時間に対する手当を含む」というような記載
例:月給30万(一律残業手当を含む)この場合に至っては、残業時間も残業代すらもわからないため、明らかに違法になる可能性が非常に高くなります。

ⅲ)みなし残業の時間を超えた分の残業代が支払われないケース


みなし残業分の労働時間を超えて残業した場合は、超過分の残業代に関しては支払わなくてはいけません。
もし、仮にみなし残業分の時間を超えているのに、企業からは「みなし残業だから、これ以上残業代はでない」と言われている場合は違法となる可能性が高いです。

ⅳ)時給が最低賃金を下回るケース

みなし残業とその他諸手当を除いた、基本給が国の定める最低賃金を下回るある場合には違法になる可能性が高いです。
計算式としては

月給 ー みなし残業 一部手当(通勤・家賃・家族手当など) ÷ 173.8時間(一般的なサラリーマンの月の所定労働時間)

この金額が職場の都道府県の最低賃金を下回る場合には違法の可能性が高まります。
例えば、基本給16万円+みなし残業4万円+家賃手当3万円=月給23万円の場合

基本給である16万円÷所定労働時間173.8時間=920円となります。
時給920円は東京都の最低賃金(958円)を下回るため、みなし残業代を見直さなければ違法となる可能性が高くなります。

この場合、仮にみなし残業代が3万円となり、基本給が17万円で割り振られていれば
基本給17万円÷所定労働時間173.8時間=978円となるため違法性はなくなります。

都道府県別の最低賃金については、平成29年度地域別最低賃金改定状況(厚生労働省)より確認できます。

みなし残業のメリットは?

みなし残業はかならずしも違法でないということがわかりました。
実際には、正しい運用がされていれば、社員に企業にもメリットがあります。

ここからはみなし残業のメリットを紹介していきます。

会社員のメリット:定時でも残業代がもらえる

シンプルに考えて定時に出勤して、定時に退社して残業せずに過ごしたとしても、基本給に上乗せした金額残業代を受取ることが出来るようになってます。
日ごろから、業務効率化を図り、早く仕事が終わるように進めていれば、残業代を受け取ることが出来るので非常にお得な制度になります。

特にパソコンを使用する業務の場合には、エクセルなどの表計算ソフトの仕組みを理解して効率的に働くことができれば人の何倍も早く仕事をこなすことが出来るので覚えておくといいでしょう。

企業のメリット:残業代の計算が楽になる



会社としては、一定数の社員の残業代の計算が一律になるため賃金計算の工数削減に繋がります。
最初のみなし残業の仕組み自体をキチンと作り上げておけば、後々の対応としてもスムーズです。
しかし、超過分に関しては計算が必要なので、その点だけは注意が必要です。

このように、みなし残業は正しい運用がされていれば、必ずしも悪ではありません。
しかし、企業側がこの制度を悪用してしまっているケースが多いため、”みなし残業=悪”というイメージになってしまいます。
社員は勘違いしないために、「みなし残業であっても残業は強制ではない」「みなし残業時間を超えた分は残業代を受取ることができる」ということを認識した上で働きましょう。

みなし残業が認められるケース

みなし労働時間制が認めらているケースとしては、事業所外労働と専門業務型裁量労働と企画業務型裁量労働の3つがあります。
ここからは、それぞれ具体的に説明していきます。

①事業所外労働

営業職などで1日中顧客回りなどをしている場合、労働時間を正確にすることができません。
そのため、みなし労働時間制を採用することができます。

このケースで多い違法の例としては、残業代を営業手当として支払われているケースです。
会社からは「営業だから残業はない」というような名目で残業代を支払われていないことがあります。
しかし、営業職であっても労働基準法に違反することはできないため、残業代は受取ることができます。

②専門業務型裁量労働制

次によくあるものとしては、専門業務型裁量労働になります。

研究者やシステムエンジニアなど仕事の進み具合によっては激務になる可能性があるが、仕事が落ち着くと、まとまった休みが取れるような仕事のことです。

このような仕事では、1つ1つ指示を受けて働くよりも、労働者の判断で仕事を進めたほうが合理的とされています。
そのため、みなし労働時間制によって、働いた時間をみなすことが可能です。
しかし、裁量労働の場合、労働時間の配分が社員に任せられていても、実際は会社が管理しているケースがあります。
結果的に残業しても残業代は出ない。

しかし、仕事が早く終わっても休めないという状況になってしまいます。
このような裁量労働制は正式には専門業務型裁量労働時間制となっています。
具体的に国が定めている業務の例があるので、自分が対象になっていないか確認してみてください。

企画業務型裁量労働制

最後に対象者が少なくなりがちなのが、企画業務型裁量労働です。
企業の各部署ごとに一定の裁量がある社員に対しては、業務の進め方や時間配分などを任せることで成果を重視して業務効率や生産性を成果をより重視することで業務効率や生産性の向上を図る制度です。

専門業務型裁量労働との違いとしては職種が明確に決まっていないことです。

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ここまで紹介したようにみなし残業自体は違法性はありません。
ただ、みなし残業を違法に利用されている企業も存在することは明らかです。

みなし残業だから残業代がもらえていないという方やみなし残業のせいで明らかに基本給が少なくなってしまっているという方は専門家に相談して残業代の請求をしましょう最寄りの弁護士、司法書士事務所に相談することで、相談することができます。

しかし、事務所に行ったほうがいいのかわからないという方が多いと思います。
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