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離婚問題の漫画コラム夫婦で話し合っても埒が明かない!?そんなときには離婚調停で(漫画付き)

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熱くなっている夫婦は話し合いなんてもってのほかで、全然埒が明かないですよね。離婚についての話し合いがスムーズに進まないときに利用できるのが離婚調停です。離婚調停という言葉は聞いたことがあっても、具体的にどんな内容なのかは知らないという人が多いのではないでしょうか。離婚調停は、離婚したいけれど夫婦で話し合っても埒があかない、条件面で折り合いがつかないなど問題が起きたとき、第三者に入ってもらい話し合いをする制度です。
離婚調停を申し込む方法や調停で聞かれる質問など、離婚調停について詳しくお伝えします。

第三者を交えて円滑な話し合いを!離婚調停

離婚調停は調停を望む当事者から申立てがあったときに行われます。夫婦のあいだで離婚についての話し合いができないときや、離婚を合意していても細かい条件ですれ違い話し合いが進まないときに、裁判所を間に挟んで離婚について話し合う手続きを指します。

離婚を回避するためにも離婚調停?!


ただし、離婚をする場合だけでなく、離婚をせず円満に解決することを目指す場合もあります。離婚調停は裁判所で行われ、1名の裁判官と2名の調停委員により構成されます。調停委員は男性1名、女性1名です。この3名を調停委員会と呼び、当事者は調停委員を選ぶことができません。調停員会には裁判官が含まれますが、裁判官の人数が少ないため、常に同席するわけではありません。そのため、離婚調停は基本的に2名の調停委員によって進行し、裁判官は事前打ち合わせと調停終了時、または裁判官自らが調整しなくてはいけない場面に登場するだけです。

調停委員ってどんな人?


調停委員は中立の立場で夫婦の意見をまとめ、離婚についての話し合いを進める役割です。調停委員は弁護士や大学教授、宗教家、公務員などさまざまな職業の人達で構成され、多くが法律とは関係ない職業に就いている人達となります。年代は大部分が50代〜60代です。
離婚調停では、当事者がそれぞれ順番に調停室に入り、調停委員会と話をします。そのため、配偶者と顔を合わせることはありません。
調停室で話すことについては制限されていないので、調停員に聞いてもらいたいことや、取り決めておきたいことを自由に話すことができます。

離婚調停の申立て手続き

離婚調停では、調停を申立てた人のことを申立人申立てられた人のことを相手方と呼びます。離婚調停を行うには、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立て、その裁判所や出張所で離婚調停が行われます。離婚調停を申立てるためには、離婚調停申立書と付属書類の準備が必要です。離婚調停申立書は裁判所のウェブサイトからダウンロードすることができ、全国共通です。しかし、付属書類の書式が裁判所によって変わるため注意しましょう。

書類を記入する前に用意しておくのが、ボールペンと印鑑、朱肉です。書類はボールペンで記入し、書き間違えたら二重線を引いて訂正印を押して修正するのが基本です。提出書類は全て記名と捺印が必要ですが、それ以外の部分はコピーでも問題ありません。
間違えたら修正テープなどで訂正してコピーを取り、コピーに記名捺印をして提出するという方法でも大丈夫です。
離婚調停申立書および付属書類を、裁判所に何部提出しなければいけないのかを調べます。1部を自分の手元に残すため、必要部数プラス1部のコピーを用意しましょう。

離婚調停申立書の作成ポイント


記載の際のポイントとしては、離婚調停申立書は相手方に送付されるため、相手方に知られたくない内容(住所など)や事実は書くのを控えましょう。また、離婚調停申立書には離婚条件を記入しますが、書いた条件よりも不利になることはあっても、有利になることはほぼありません。
最低限の条件を書いて申立てるのではなく、自分が望む条件を記入しましょう。離婚調停申立書に何を書いたか、書かなかったかという事実がその後、調停を進めていくなかで証拠として残ります。
そのため、申立ての動機は相手の心情に配慮せず正直に記入します。特に相手からの暴力や相手の不貞行為などに苦痛を受けて離婚を申立て場合は、それを必ず記入しましょう。子どもの親権に関する記載も、どうしたいのかを正直に記入します。

離婚調停申立書の添付書類は?


離婚調停申立書の添付書類として、戸籍謄本(電子化されている場合は戸籍全部事項証明書)、年金分割のための情報提供請求書の用意が必要です。
年金分割のための情報提供請求書は日本年金機構から入手することができます。用意しておいたほうが良い書類として、住民票、年収を証明する書類があります。
離婚調停申立書には1,200円分の収入印紙が必要です。また、連絡用の切手も必要となります。金額は800円ほどですが、裁判所により内訳が変わるため、事前に裁判所に問い合わせ切手の内訳を確認してから用意しましょう。

事前準備がモノを言う!?離婚調停で尋ねられる3つの質問

離婚調停では、調停委員に対して好印象を与えることが大切です。調停委員が、夫と妻、どちらの話をより正しいと思うかですべてが決まるといっても過言ではありません。

調停委員から共感を持ってもらえるように話し、調停を有利に進めましょう。離婚調停で緊張しすぎ、しどろもどろになってしまったり、ぶっきらぼうになってしまったりすると調停委員の心象を悪くする恐れがあります。
そういったことを避けるために、離婚調停本番に向けたリハーサルをして、質問にしっかり答えられるよう練習をしておく必要があります。
緊張する調停でも、事前に練習をしておけば落ち着いて言いたいことを伝えることができます。離婚調停で聞かれる質問はだいたい決まっています。
そのなかでも、必ず聞かれるのが「離婚を決意した理由」「現在の夫婦生活の状況」「離婚後の生活」です。離婚を決意した理由は離婚調停のベースとなる部分です。離婚を決意するに至った過程を話します。

調停委員がイメージしやすいよう正直に話すのがポイント


ポイントは調停委員がイメージしやすいように、わかりやすく話すことです。感情的になりすぎるのは避け、順を追って端的に伝えましょう。
このとき、本当は離婚を希望しておらず、頑張って関係を修復しようと望んでいたができなかったという気持ちをにじませることが大切です。
現在の夫婦の状況について聞かれたら、恥ずかしがらず正直に現状を話します。調停委員とは今後もプライベートで接するわけではないので、取り繕う必要はありません。ありのままを伝えることが大切です。
他人が聞いたら驚くのでは?という修羅場についても、調停委員にとっては聞きなれた話です。離婚調停を有利に進めるため、隠し立てはせずにそのまま話してしまいましょう。

財産分与や慰謝料について、親権、養育費など、離婚後の生活について質問されたら、自分の意思をはっきりと伝えてください。具体的に何万円の慰謝料や養育費が欲しいのか、親権を自分が取りたいのか、明確に伝えることが大切です。

離婚調停が不成立になったら…?

離婚調停をすればかならず離婚が成立するというわけではなく、双方が合意しなければ不成立となります。もし不成立になった場合、協議離婚をするか、審判離婚をするか、離婚裁判をするかのいずれかの選択肢を選ぶことになります。
審判離婚は、裁判官が離婚したほうが2人のためになると判断した場合に実行されます。協議離婚や審判離婚で互いが納得し離婚が成立すれば良いのですが、これらで離婚が成立することは稀です。

離婚調停で無理なら話し合っても埒が明かない!


離婚調停が成立しなかった夫婦は、再度話し合っても埒が明かないことがほとんどです。協議離婚するのは難しいため、裁判離婚に移行することとなります。
審判裁判でも下された審判に不服申立てをすると審判は効力を失うため、裁判離婚へ移行します。裁判離婚を行うにあたり、訴状や調停が不成立だったことを証明する夫婦関係調整事件不成立調書と、夫婦の戸籍謄本が必要となります。
裁判離婚では弁護士に依頼して訴状を用意してもらうほか、裁判所のウェブサイトより離婚裁判の訴状をダウンロードして自分で作成することもできます。このときに提出する裁判所は、夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所です。訴えが認められると、第1回口頭弁論の期日が指定されます。

同時に相手(被告)にも裁判所から呼び出し状と訴状の複本が郵送されます。被告は訴状に記載されている主張に反論する答弁書を作成して、裁判所に提出します。
第1回口頭弁論は、訴状の提出から約1カ月後に行われます。裁判離婚は弁護士をたてなくても行えます。しかし、相手が弁護士をつけてきた場合は、こちらも弁護士を立てなければ、裁判に勝つのは非常に難しくなります。弁護士費用の負担がネックですが、負けてしまったときのリスクを考え、慎重に検討しましょう。
【関連記事】: 気になる費用・期間!調停離婚にまつわるQ&A

一刻も早く別れたい!離婚調停は時には妥協も必要… ?

双方が離婚に同意しない場合や、離婚の条件が一致しない場合、離婚調停で第三者を交え話し合いをすることができます。しかし、離婚調停は必ず成立するわけではなく、調停の内容に同意できなければ不成立となります。
離婚調停が不成立になると、多くの夫婦が裁判離婚に進む道を選びます。裁判離婚では、自分が負けるかもしれないリスクや、弁護士費用がかかるというリスクがあります。
慰謝料を引き出せない恐れもあるため、当面の費用の準備が必要です。また、裁判は1年や2年、またはそれ以上長引くこともあり、長い道のりとなります。
そのあいだ、仕事と両立させなければいけませんし、小さな子どもがいる人は、子どもを誰かに預けるなどの手配も必要です。さらに、裁判では互いの主張をぶつけ合い、相手にとって不利な点を探るため、多くのストレスがかかることを覚悟しなくてはいけません。

肉体的にも精神的にも苦しい


裁判離婚は精神的・肉体的だけでなく、費用の面でも負担が大きく大変です。それなら離婚調停で妥協したほうが良いのでは、と考える人も多いでしょう。しかし、離婚調停で決まったことには法的な効力があり、あとから納得がいかないなどの理由でくつがえすことができません。
子どもの親権をどうするかなど、今後の生活に関わる本質的な事柄は、離婚調停で妥協すべきではないでしょう。
【関連記事】:離婚したら子供はどうなる?父親でも母親でも親権取るために本当に必要なこと

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