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交通事故の用語解説 過失割合 交通事故に遭ったら示談交渉を!示談の流れやタイミングを紹介

交通事故を起こしてしまったら警察を呼び、対応してもらうのが一般的です。 しかし、あまりにも損害が大きい場合には裁判沙汰になることも考えられ、多額の賠償金を払わされる可能性もあります。 また、事故直後に誠意のない対応をしてしまうと被害者の心象を損ない、やはり訴えられるケースもあるでしょう。 交通事故を大きな問題にせず解決するためには「示談」という方法があります。 ここでは、示談交渉について詳しく解説していきます。

交通事故における示談とは何?

示談とは、そもそも「お互いに譲歩をして争いをやめる」という意味がある言葉です。 なんらかの事件が起こった際、裁判を行うなどして徹底的に責任の所在を明らかにするのも悪い行動ではありません。 しかし、当事者の中には時間やお金を消費してまで裁判を行いたくない人もいます。 また、裁判で自分の名前が世間に報道されてしまう事態を望まない場合もあるでしょう。 さまざまなメリットとデメリットを天秤にかけた結果、示談を選ぶ当事者も少なくありません。 交通事故における示談では、「起こした側」と「起こされた側」の和解成立が先決です。 そして、お互いに納得した上で契約書を作成して裁判に持ち込まずに解決へと向います。 示談を実現させるには「起こされた側」の気持ちが大きいといえるでしょう。

示談を成立させるまでの流れ

示談を成立させるまでの手順は事故状況によりケースバイケースですが、事故発生後、負傷者が出た時点で治療が最優先です。 入院・通院での治療を行ってもらい、症状をしっかりと診断してもらいます。 そして、後遺障害の等級認定を受けてもらうことが重要です。 後遺障害の大きさによって等級は定められており、基本的に等級が高くなるにつれて払われるべき賠償金もふくらみます。 負傷者の症状がはっきりした段階で保険会社との示談交渉が始まります。 多くの交通事故では、「起こした側」の保険会社と「起こされた側」の保険会社が示談交渉を行うのが一般的です。 もちろん、保険会社に加入していない人は直接本人が交渉を行うこともあります。 事故を起こされた側が起こした側の言い分に納得できたら示談は成立に向います。

示談交渉をする適切なタイミングは?

示談交渉を始めるにはタイミングの見極めが大切です。 事故後にすぐ始めることもできますが、たとえば、「起こされた側」が負傷しているのに「起こした側」が示談交渉を持ちかけてもとりあってもらえないものです。 起こされた側がケガをしたときには治療が最優先であり、病院に行った後で示談交渉を始めましょう。 すぐに治らない傷害を負ったなら完治するまで交渉を待ちます。 後遺障害が残ったときには、さらに示談交渉のタイミングはずれます。 症状が固定されるまで待ち、本格的な話し合いに入ります。 症状の目処がつかない時点で交渉に入っても、的確な判断が下せないからです。 一般的には事故後約6カ月が目安といわれています。

示談交渉には時効があるので要注意!

事故を起こされ、怪我を負ったらしばらく治療に専念するのは大切です。 ただし、示談交渉には時効があるので、起こした側とのやりとりを先延ばしにしすぎないよう気をつけましょう。 ひき逃げなどの理由で事故の相手が不明でもない限り、事故日から3年以内が補償請求の可能な期間です。 3年を過ぎたら請求できる権利を失うので、事故に関する損害や治療費を起こされた側が負担せざるを得なくなります。 交渉が難航していたり、症状固定や治療に時間がかかったりするときには「起こした側」に念書を書いてもらうのがおすすめです。 また、「時効中断承認申請書」の提出をするといった方法で時効の中断は可能です。 交渉に時間がかかる際には、正式な手続きを踏んで時効を避けましょう。

交渉をするなら弁護士に依頼するのがおすすめ

示談交渉は保険会社間で行われるケースが目立ちますが、重要なのは「起こされた側の要求を通してもらう」ことです。 そのため、弁護士に依頼して示談交渉を進める当事者も少なくありません。 弁護士に依頼するメリットとして大きいのは「交渉の手間を削減できる」点でしょう。 交通事故に強い弁護士に依頼すれば、自分で法律を勉強して交渉する必要がありません。 また、交渉によるストレスも軽減できます。 交通事故を起こされた側が「起こした側」と顔を合わせたくないときにも、代理の弁護士に話をしてもらえます。 そして、弁護士に交渉を任せると補償金を高くできます。 妥協せずに必要なだけの金額を請求しやすくなるので、事故後の損害を埋められる可能性が高まります。

スムーズな交渉のために依頼を検討しよう

交通事故の示談交渉で弁護士に依頼するのは「費用がかかる」と思われがちです。 確かに、弁護士は決して安くない報酬を設定していることもあります。 しかし、弁護士に示談交渉を任せれば、そのぶん補償金が大きくなる可能性も高まるため、結果的に「依頼して損をした」と考えるケースは少ないでしょう。 また、法律の専門家が味方についてくれる状況は心強いものです。 事故によって生活に支障が出たときも、弁護士の言葉が励みになります。 交通事故の被害に遭い、示談交渉に挑む際には信用できる弁護士を探すところから始めましょう。