1. 街角相談所 -法律 - TOP>
  2. 離婚問題の用語解説一覧>
  3. 手続き>
  4. 知らないと損する離婚マニュアル!協議離婚・・

離婚問題の用語解説 手続き 知らないと損する離婚マニュアル!協議離婚編

離婚には協議離婚 調停離婚 裁判離婚の3種類があります。

しかし、実際には協議離婚が全体の9割を占め、残りの2つを選択するケースはごくわずかです。

単に離婚と言えば、協議離婚を指しているといっても過言ではありません。
一方で、協議離婚とはどのようなもので、どういったメリットがあるのかよくわからないという人もいるのではないでしょうか。

そこで、調停離婚や裁判離婚と比較しながら協議離婚の特徴について解説をしていきます。

お互いに合意できれば離婚成立!協議離婚とは

協議離婚とは夫婦で話し合い、合意に基づいて離婚することを言います。

それに対して、話し合いでどうしても解決できなかった場合は裁判所で起訴し、離婚請求を行うことになります。

この際に問題になるのは離婚を行う正当な理由があるか否かです。

民法には「相手の不貞行為」「3年以上の生死不明」「強度の精神病」などといった5つの条件が定められており、そのいずれかの事実があることを証明できれば離婚が認められます。
これを裁判離婚と言います。

ただし、日本では話し合いが決裂したからといっていきなり裁判に持ち込むことはできません。
その前に裁判所に調停を申し込む必要があるのです。

調停の際には男女1人ずつの調停委員が双方から話を聞いた上で、落とし所を考えて調停案を提示します。
それに双方が合意すれば離婚成立となります。
これが調停離婚です。

つまり、離婚至るまでのプロセスには協議、調停、裁判の3つの段階があり、どの段階で離婚が成立したかによって名称も変わってくるわけです。

協議離婚はその最初の段階で離婚が成立するため、比較的円満な離婚方法だと言えます。
なお、協議を行って合意に達した場合は、離婚届に双方が著名・捺印を行い、2人以上の証人に署名をしてもらった上で役所にそれを提出すれば離婚成立です。

証人は離婚の事実を知っている成人であれば誰でもよいのですが、もし誰もいない場合は弁護士に承認になってもらったり、証人代行サービスを利用したりする手もあります。

簡便さが招く悲劇!?協議離婚のメリット・デメリット

協議離婚は夫婦の話し合いのみで決着がつくので手続きが簡単で、費用もほとんどかからないというメリットがあります。

一方、調停離婚の場合には調停費用を裁判所に払わなければなりませんし、裁判になって弁護士を雇う場合は数十万円から数百万円程度の報酬を払う必要がでてきます。

しかも、裁判の期間は数カ月から数年と決して短くはありません。

そうした点から考えても、離婚はなるべくなら当事者同士の話し合いのみですませたいものです。
しかし、いざ話し合ってみると親権・養育費・財産分与・慰謝料などといった子どもやお金が関わってくる問題が出てくるため、話がこじれてしまう場合もでてきます。

とりあえずそれらの問題を後回しにして先に離婚だけをしてしまうという手もありますが、問題の先延ばしにすぎないので事態が深刻化することにもなりかねません。

そこでおすすめしたいのが、2人だけ話し合うのでなく、第三者に立ち会ってもらう方法です。
それも素人ではなく、弁護士の方がよいでしょう。

弁護士であれば専門知識に基づいて議論の落とし所を提示できますし、後で言った言ってないといったもめ事にならないように合意内容を離婚協議書としてまとめておくことも可能です。

覚えておきたい!離婚の話し合いの心構え

協議離婚の条件交渉を行う場合、こちらの希望をそのまま提示したのでは一方的だと思われてしまいがちです。

例えば、住居はこちらがもらう代わりに貯金は相手にゆずるなど、相手の利にも考慮した提示の仕方をすると公平なイメージとなり、交渉をスムーズに進めるきっかけとなります。
また、交渉を行うには環境も大切です。

寒すぎたり暑すぎたりする部屋では不快さがつのり、冷静な話し合いがしにくくなってしまいます。

なるべく心地よい温度と湿度の部屋で話し合うのがよいでしょう。
さらに、「父親なんだから養育費は払うのが当然でしょ」といった具合に最初から相手を責める口調で話を進めたのではまとまる話もまとまらなくなってしまいます。

逆に、「今まで良いお父さんだったことを感謝しています。
これからも子どもの幸せのために協力してもらえませんか」という風に相手を持ち上げながら交渉を進めていくと、当人もそれを拒否しづらくなるはずです。

いずれにしても、自分の主張だけをぶつけるのではなく、相手の気持ちを汲み取りながら話し合いを行っていくのが、交渉を円滑にすすめるコツだと言えるでしょう。

まずは協議離婚の成立を目指そう

協議離婚は手続きがシンプルで手間やお金がかからない一方で、当人同士の話し合いになるため、どうしてももめ事に発展しやすいというデメリットがあります。
それを回避しようと思えば、弁護士の立会いの元で離婚協議書を作成したり、言い争いにならないように交渉の仕方を工夫したりといった対策が必要になってきます。

事前にトラブルを想定してその対処方法を考えておくことが大切です。
もし、それらを行った上で解決の糸口がつかめない場合には調停離婚など、他の方法を検討してみましょう。

探偵紹介シミュレーター

【浮気の証拠見つからなかったら0円!】カンタン30秒!
あなたのパートナーが浮気や不倫しいているかも?証拠が欲しいなら、探偵に依頼できます!あなたに合った探偵を匿名無料で診断できます!

どなたでもお気軽に診断ができます。