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離婚問題の漫画コラム離婚原因のケース別で計算できる!平均的な慰謝料の相場とは【漫画付き】

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  1. やしろあずき

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あなたが離婚を考えている理由は色々あると思います。
もし、離婚の原因が相手の浮気やDVなどの場合、慰謝料を請求したいですよね。

問題は請求額をいくらにするかです。
慰謝料請求の場合、財産的損害があるわけではないので、請求額の目安がわからないといったケースも少なくありません。
しっかり、適正な慰謝料なのかを計算して、慰謝料の請求準備を進めましょう。

今回は離婚の代表的な原因をあげながら、それぞれのケースで慰謝料の相場が平均いくらになるかについて解説していきます。

慰謝料が請求できるケースとできないケースがある?

離婚はどんな場合でも慰謝料を請求できるわけではありません。
法外な慰謝料の請求や過剰な利益を得るために請求することもできません。

ここでは、どんな場合に慰謝料がもらえるのか?
また、逆にもらえないケースはあるのかを紹介していきます。

慰謝料請求ができるケース

慰謝料の金額というのは明確な基準があるわけではありません。
個々の事情で決まるため様々なパターンがあります。
裁判では慰謝料が認められるのは

・不貞行為(相手の浮気)
・暴力、DV、悪意の遺棄
・婚姻生活の維持への不協力
・セックスレス

などがあります。

離婚しなくても慰謝料はもらえるケース

また、一定の条件を満たしていれば、仮に離婚しなくても慰謝料はもらえるケースがあります。
浮気や不倫が発覚し、離婚には至らなくても浮気相手に慰謝料請求ができます。
その場合は請求期限が決まっていて、不貞行為を知った日から3年となっています。

また、離婚した後でも慰謝料の請求ができる可能性があります。
不倫・暴力が原因で離婚に至った精神的な苦痛や離婚をすることそれ自体から生ずる精神的な苦痛があります。
厳密な区別はされてないものの、厳格に両者を区別して判断される場合もあるため注意が必要です。

慰謝料が請求できないケース

もちろん、慰謝料が認められないケースもあります。

例えば、

・浮気前に夫婦関係がすでに破綻していた
・浮気相手が婚姻している事実を知らなかった
・性格の不一致
・信仰上の対立
・親族との仲違いなど

これらの場合には、どちらかに責任があると示すことは難しくなってしまいます。

自分に責任・原因があり「お互い様」という場合には、慰謝料が認められないか、認められても大幅に減額されてしまう可能性があります。
それらを踏まえて、実際に慰謝料がいくら貰えるのかをみていきましょう。

【関連記事】:離婚で損したくない人必見!離婚慰謝料完全ガイド

浮気で離婚!慰謝料相場は50万円から300万円

夫婦になると互いに貞操を守る義務が生じるため、浮気は違法行為となり、当然慰謝料の対象となります。
ただ、慰謝料がいくらになるかについては法律では定められていません。
そのため、裁判にまで発展した場合、裁判所がそれぞれの事情を考慮した上で、過去の判例を参考にしながら妥当と思われる金額を算出することになります。
その時にポイントとなるのが浮気の期間や回数などです。

また、配偶者の精神的負担や浮気が原因で夫婦関係が破たんしたのかどうかといったことも慰謝料の額に関係してきます。
さらに、協議離婚の場合も裁判所の判例を目安にしながら請求額を決め、相手に合意を求めていくことになります。

浮気の慰謝料相場は50万円〜300万円くらい

目安としては

①離婚も別居せず,夫婦関係を継続する場合には50万円~100万円
②浮気が原因で別居に至った場合には100万円~200万円
③浮気が原因で離婚に至った場合には200万円~300万円

ただし、上記の場合でも程度が軽いと判断さるのであれば50万程度なることや、悪質な裏切り行為だとみなされた場合には500万円の請求が認められたりと、例外は存在します。
そのため、請求金額についてはあくまで目安になります。

本当に請求を考えている場合には専門家に相談して正当な慰謝料を算出しましょう。
また、実際に浮気されて離婚の慰謝料を請求する場合には証拠が必要になります。

浮気の証拠になるもの

浮気されて慰謝料を請求する場合には、浮気の証拠が必要になります。
つまり、パートナーと浮気相手が不貞行為(肉体関係)をしていたことを証明できるものが必要です。
具体的には

・ラブホテルに出入りする写真や動画
・通話履歴
・LINEやメールなどのやりとり
・パートナーの行動記録や本人の自白 など

ご自身で証拠を集めるか探偵などの専門家に依頼して証拠を準備することにしましょう。

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DVで離婚!慰謝料相場は50万円から500万円

DVと言えば、暴力行為に限定されると思われがちです。
しかし、実際には言葉によって相手を傷つけることもDVに当たり、慰謝料の対象となります。

DVの慰謝料相場は50万円〜500万円

DVの慰謝料の場合、相場が比較的幅が広いことが特徴です。
それは、DVといっても被害の程度には大きな差があるからです。

例えば、DVによってうつ病になったケースでは、与えられた精神的苦痛は甚大だとして慰謝料が高額になる可能性が高くなります。 また、直接的暴力を受けた場合はそのケガの程度が重ければ重いほど慰謝料は高額になっていくのが普通です。

その反面、DVを受けた方にも落ち度があると認められた場合は請求できる額は少なくなる可能性があります。
妻に浪費癖があり、それを何度たしなめても改めようとしないので、耐えかねた夫が暴力に及んでしまったなどといったケースです。
その他にも、DVの回数や期間も慰謝料を決める重要な要素となり、回数が多く、期間が長いほど慰謝料が高くなる傾向にあります。

あなた自身の状況によって大きく変動してしまうため、状況を冷静に判断することが重要です。
専門家にも相談して正確な慰謝料を確認していきましょう。

DVの証拠になるもの

DVには、肉体的な暴力精神的な暴力があります。

まず、肉体的な暴力を受けている場合には診断書等の客観証拠が重要になります。
パートナーからの暴力を受けてケガをしてしまった場合には、必ず病院に受診するようにしましょう。
受診時には、医師にDVを受けていることを伝えておきましょう。
カルテにDVを受けてある記載があることで強い証拠となります。

精神的な暴力の場合、ICレコーダーなどで録音した暴言が証拠になります。
ほかには、精神的なストレスから生じる精神病などで心療内科を受診した診断書も証拠になります。
この場合にも、DVの内容も具体的に伝えることで、カルテに記載してもらえれば、より強い証拠になります。

【関連記事】:誰にも相談できずに悩んでいます!妻からの逆DVに悩む夫たち

セックスレスで離婚!慰謝料相場は0円から100万円

浮気やDVとは異なり、セックスレスの問題は一見すると、損害賠償とは無関係なようにも思えます。
しかし、実際はセックスレスを理由に慰謝料を請求することも可能なのです。
これは、夫婦なら当然営むべき行為を拒絶された精神的苦痛に対する賠償だという解釈です。

ただし、セックスをしてもらえなかったというだけで、すぐに慰謝料が請求できるわけではありません。

個々の事情によっても左右されますが、概ね1年以上セックスレスの状態が続いていた場合は慰謝料請求を認められるケースが多いようです。

セックスレスの慰謝料相場は最高で100万円


また、高額の慰謝料を請求するためにはいくつかのポイントがあります。
まず、相手がセックスできる状態であることが大前提です。
例えば、夫がEDだというのは当然、慰謝料請求の対象にはなりません。

次に、請求する側の資産や収入が低く、初婚で年齢が高いと慰謝料は高額になる傾向にあります。
一方、配偶者に関しては、収入が多くて年齢や社会的地位が高いと慰謝料を多く請求できる可能性が高くなるでしょう。

また、生活費を配偶者に支払ってなかったり、性行為をしようとする努力が見られなかったりすると、さらに慰謝料を求める側に有利に働きます。

その他にも、慰謝料が高額になる要因としては

・子どもが多い
・婚姻期間が長い
・結婚してから一度もセックスをしていない
・相手の不倫からセックスレスが始まった
・3年以上の長期に渡るセックスレス

などが挙げられます。

セックスレスの証拠になるもの

セックスレスは証拠を用意することが難しいです。
性生活の詳細は他人に紹介する機会が少なく、なかなか証拠になるものがありません。
オススメなのは、普段の生活状況をスケジュール表などで管理しおくことです。
夫婦の生活状況がわかることで、お互いが朝起きる時間と家に帰る時間、就寝時間程度が確認できればセックスレスであったことの証明になります。
また同様に日記などで、記録しておくことも有効です。
パートナーを求めたにもかかわらず、拒否されてしまったことや相手にされないことを日記につづっておくことで証拠になりえます。

関連記事:意外と多い!?セックスレスに悩んでいた離婚した夫婦

悪意の遺棄で離婚!慰謝料相場は50万円から300万円

悪意の遺棄とは、同居の義務・協力義務・扶助の義務などの民王で定められている婚姻関係にある夫婦間の義務を違反をするものです。具体的には、「生活費を渡さない」「理由のない別居」「健康な夫が働こうとしない」などがあります。

これらは離婚の理由としては十分に効力を発揮します。



同居義務

夫婦は一緒に住まなければいけません。
原則として、別居をしてはいけないということです。
しかし、同居に関しては法的な強制力はなく、転勤や家族の介護など止む終えない事情がある場合には別居は正当なものとなります。

協力義務

夫婦は互いに協力すべきであるとされています。
具体的には、夫が妻対して全ての家事を強制したり、生活費支払わないことは認められません。
もちろん、逆に妻が夫に対してもこれらの対応を行うことは認められません。

扶助義務

夫婦は互いに扶助し合うこととされています。
簡単に言うと、パートナーが困っているときは助け合いなさいということです。
例えば妻が病気や怪我で動けなくなった場合には夫は介抱して、不自由の少ない生活を送れるように助けなければいけません。
この場合には、必要に応じて生活費を出すなどの面倒をみることも必要になります。

悪意の遺棄の慰謝料相場は基本的に100万円

悪意の遺棄で請求できる慰謝料は基本金額を100万円となっています。
具体的には、同居義務違反に関する事情・協力・扶助義務違反に関する事情を考慮して金額が決まります。
結果的に相場としては約50万円〜300万円となることが多いです。

悪意の遺棄の証拠になるもの

パートナーの行為が悪意の遺棄に該当することのわかる証拠であればなんでも証拠になります。
多いものをあげると

・生活費を記録している通帳の記録
・別居に至った経緯、別居がいつ始まったかという記録
・別居先をしたことのわかる資料や賃貸借契約書

などがあります。

ほかにも日記や手帳での記録なども証拠になりえます。
離婚して慰謝料を請求していく可能性がある場合には定期的に記録をとるようにしていきましょう。

離婚の慰謝料は計算できる!

離婚の慰謝料には、離婚の原因に対する慰謝料と離婚自体に対する慰謝料の2つが含まれています。

・離婚の原因に対する慰謝料
パートナーの行為(浮気やDVなど)により精神的、肉体的な苦痛与えた場合に請求できる慰謝料
・離婚自体に対する慰謝料
離婚することで経済的に苦しくなるなど今後の生活に悪い影響を与える場合に請求できる慰謝料

離婚の慰謝料を計算する方法としては、弁護士会などが作成している算定基準表があります。
浮気120万円〜240万円、DV60万円〜120万円といった具合に離婚原因ごとの基本慰謝料を定め、

(基本慰謝料+相手の年収の3%×実質的婚姻年数) × 有責度 × 調整係数

などといった公式を用いて妥当と思われる慰謝料請求額を導き出していくわけです。



ちなみに、実質婚姻年数は実際に結婚生活を送っていた期間、有責度は相手の責任度合、調整係数は離婚後の生活困難度などの事情を考慮して0.7〜1.3の幅で数字を当てはめます。

例えば、慰謝料を請求する女性に全く職業経験がない場合、調整係数は1.3となります。

基本慰謝料120万円、相手の年収1,000万円、婚姻年数10年でこちらの落ち度が全くなく、職業経験がない場合
(120万+1000万×0.03×10)×1.0×1.3で慰謝料は546万円になるというわけです。

しかし、これはあくまでも1つの目安にすぎません。
実際はケースバイケースで判断されるため、額に大きなズレが生じる可能性があります。

より正確な額を予測するためには、過去の判例との比較を行うことが大切です。
まず、自分の離婚理由が何であるかをはっきりとさせ、その概要について詳しく書き出してみましょう。

その上で、過去の判例でなるべく類似したケースを探し、それがどういう結論に至ったかを調べてみるのです。
離婚裁判では過去の判例を参考にする傾向が強いため、慰謝料をいくら請求できるかを判断する上での大きな手掛かりとなるでしょう。

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