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借金・債務整理の用語解説 過払い金 今すぐすべき?過払い金請求をしたほうがいい人とは

最近テレビやラジオ、インターネットなどで、「過払い金にご注意ください」というような内容のCMをよく目にすると思います。過払い金とは、借金返済の際支払いすぎているお金のことを指します。これを知っているのと知らないのでは大きな違いです。自分には関係のないことだと気に留めずにいると、思わぬ損をしてしまう可能性が…。ぼったくりされている彼も過払い金請求すれば借金地獄から解放される可能性大ですね!
もしも、消費者金融やクレジットカード会社のカードローンやキャッシングなどを利用した経験があるという人は、過払い金について充分に理解しておいたほうが賢明です。
ここでは知らないと損する過払い金の基礎知識と共に、メリット・デメリットについて詳しく解説していきます。過払い金のことがよくわからないないなら借金減額シミュレーターを使ってみよう!

知らないと損する過払い金請求のメカニズム

過払い金とは、カードローンやキャッシングなどの返済において、消費者金融やクレジットカード会社などといった貸金業者に支払いすぎていた利息のことを指します。

過払い金が発生する理由


どうして過払い金が発生するのかというと、その理由はグレーゾーン金利にあります。グレーゾーン金利とは、利息制限法で定められた上限金利を超えて設定された利息のことです。このグレーゾーン金利が生まれたのは、金利を規制する法律が出資法と利息制限法という2種類に分かれていたことに端を発します。
つまり、利息制限法を無視した年率20%以上の利息設定は、民事上違法行為に当たるにもかかわらず、出資法の年率29.2%の利息設定を超えさえしなければ、刑事罰の対象にはならなかったのです。こうした法律上の抜け穴を巧妙に利用したのが、グレーゾーン金利となります。

時効を把握しよう

過払い金の返還請求を行う権利には時効があり、時効成立は貸金業者との取引終了時点から10年後と定められています。

例えば、5年前に借金を完済していたとするならば、5年前の時点で貸金業者との取引が終了していることになるので、5年後に時効を迎えることになります。
仮に、現時点で完済して取引が終わったのであれば、10年後に時効が成立します。
当然ながら、借金を返し終えていない場合、時効成立までのカウントダウンはまだ始まっていないことになります。
貸金業者との最後の取引から10年以上が経過しているケースではすでに時効が成立し、過払い金を請求する権利が消滅してしまっている可能性が高いでしょう。
気をつけなければいけないのは、過払い金の返還請求手続きは時間がかかるという点です。
貸金業者への取引履歴開示要求や利息の引き直し計算、貸金業者への過払い金返還請求や和解交渉、裁判所への過払い金返還請求訴訟の提起などといった複数の手順を踏まなければいけません。
もちろん、貸金業者側と揉めて交渉が上手く進まなければ、その分だけ余計に手続きに手間取ります。そのため、貸金業者との最後の取引が10年近く前だという人は、なるべく早く過払い金の返還請求手続きを始めたほうが良いでしょう。

どんな人があてはまる?過払い金が発生している可能性の高い人

こんな人は要チェック!
・2010年6月18日までに、消費者金融やクレジットカード会社を利用してお金を借りた経験のある人・クレジットカードを使い、キャッシングリボを一度でも利用したことがあるという人(ただしショッピングリボは対象外)
・20%以上の金利で1回でも借り入れをしたことがある人
・1社から10〜100万円の範囲で借り入れをして18%以上の金利を支払った憶えがある人
・自己破産をしたという人も、過払い金の請求は原則可能(通常の過払い金請求手続きよりも手順が複雑)
・特定調停で債務不存在和解が成立している場合

貸金業者との取引が終了して10年以内だという人は、自分が利息を過払いしていないか一度疑ってみたほうが良いでしょう。
過払い金が発生しているかどうか自分で確かめる方法には、借り入れ先の貸金業者から取引履歴を取り寄せて、引き直し計算をしてみるというやり方があります。自分で計算するのがめんどくさいと思う人は手っ取り早く借金シュミレーターで計算してみましょう。

過払い金請求することでブラックリストに載るのか…?

A.過払い金の請求でブラックリストに載る事はありません。

そもそもブラックリスト(信用情報機関)とは?

ブラックリストとは、信用情報機関の返済能力に関する情報のこと。お金を貸しても返済が難しいと思われる方の信用情報が登録される事を「ブラックリストに載る」といいます。
過払い金請求とブラックリストの関係性ですが、過払い金の返還請求自体が事故情報として扱われ、信用情報機関のデータベースに登録されるということはありません。
過払い金の返還請求は正当な権利の行使であり、金融庁は「過払い金の返還請求の有無は、個人の信用情報と無関係です。
ですから、過払い金の請求を行ったことが原因で、ブラックリストに掲載されるということはありえません。ブラックリストに載ることを恐れて、過払い金請求を躊躇する必要はないと言えます。

過払い金請求をしてブラックリストに載る人とは?


しかしながら、過払い金請求後の債務の状態によっては、ブラックリストに掲載されてしまうケースもありえます。
それは、債務が残っている状態で利息制限法による引き直し計算をした結果、債務は減少したものの完済にはいたらず、債務が残ってしまったというような場合です。
このケースは債務整理扱いとなり、信用情報機関のデータベースに事故情報が登録されてしまいます。
逆に言えば、借金の完済後に過払い金請求をした人や、過払い金請求によって借金をゼロにできる人なら、ブラックリストには載らないということです。
また、例外的なケースとして過払い金請求の手続き中に、一時的にブラックリストへと掲載されてしまうことがあるようです。
手続きの方法によっては、債務が残った状態で利息制限法による引き直し計算をして、結果が過払いになっていたとしても一時的に信用情報機関に事故情報として登録されてしまうことがありえます。
この事故情報は過払いが確定して債務が消滅したあとに抹消されますが、一時的にブラックリスト扱いになってしまいます。ちなみに、信用情報機関のデータベースに登録された事故情報は、5〜7年程度消えないと言われています。
一旦事故情報が登録されると文字どおりブラックリストに載ったことになり、登録期間中は新たに借り入れを行ったりクレジットカードを作ったりできなくなります。
まずは自分に過払い金があるのか確認をしてみましょう!

周囲にばれる…?過払い金請求のリスク

過払い金の返還請求を行うと、裁判所からの通知や貸金業者からの電話などをきっかけに、自分が借金をしていたことが家族や知人にばれてしまう危険性があります。
この点は過払い金請求におけるリスクのひとつだと言えるでしょう。
しかし、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、裁判所や貸金業者との連絡の窓口になってもらえるので、家族や知人に知られることなく手続きを進めることは可能です。
借金について周囲に知られることなく、こっそりと問題を片づけたい場合は、裁判所や貸金業者とのやり取りをすべて専門家に任せると良いでしょう。

過払い金請求は当然の権利!計画的に行動しよう

過払い金は、違法な利率で設定された利息によって支払いすぎたお金です。
それを取り戻すのは当然の権利ですから、過払い金の返還請求ができる可能性のある人は、弁護士や司法書士などといった専門家に相談をもちかけてみると良いでしょう。
それなりの労力がかかるものの、仕組みをしっかり理解すればブラックリストに載ったり借金が周囲にばれたりするリスクを回避でしつつ、安全に手続きを進めることができます。
ただし、手続きには手間と時間がかかりますし、10年間という時効もあるので、計画的に行動する必要があります。
このような理由がから、CMで頻繁に過払い金に関する注意喚起が行われています。
過払い金のことがよくわからなくてなにもしてこなかったという人も、これを機に過払い金返還請求の手続きを始めてみてはいかがでしょうか。

過払い金のことがよくわからないないなら…


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