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借金・債務整理の用語解説 過払い金 今すぐすべき?過払い金請求をしたほうがいい人とは

テレビやラジオ、インターネットなどで、「過払い金にご注意ください」というような内容のCMを目にしたり耳にしたりしたことはないでしょうか。

自分には関係のないことだと気に留めずにいると、思わぬ損をしてしまう可能性があります。

もしも、消費者金融やクレジットカード会社のカードローンやキャッシングなどを利用した経験があるという人は、過払い金について充分に理解しておいたほうが賢明です。

そこで、ここではどうしてCMで過払い金が頻繁に取り上げられるのか、なぜ過払い金請求を急がせるようなCMが多いのかについて詳しく解説していきます。

請求どおり支払ってきただけなのに… 過払い金請求のメカニズム

過払い金とは、カードローンやキャッシングなどの返済において、消費者金融やクレジットカード会社などといった貸金業者に支払いすぎていた利息のことを指します。

どうして過払い金が発生するのかというと、その理由はグレーゾーン金利にあります。

グレーゾーン金利とは、利息制限法で定められた上限金利を超えて設定された利息のことです。

このグレーゾーン金利が生まれたのは、金利を規制する法律が出資法と利息制限法という2種類に分かれていたことに端を発します。

出資法では、法定金利を年率29.2%以上に設定してはいけないと決められており(これは法改正前の数字で、現在は改正済み)、違反した場合は「5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金」という刑事罰が科せられます。

一方で、利息制限法では、法定金利を最大でも年率20%以上に設定してはいけないと決められていたものの、刑事罰についての取り決めはありませんでした。

つまり、利息制限法を無視した年率20%以上の利息設定は、民事上違法行為に当たるにもかかわらず、出資法の年率29.2%の利息設定を超えさえしなければ、刑事罰の対象にはならなかったのです。

こうした法律上の抜け穴を巧妙に利用したのが、グレーゾーン金利となります。

消費者金融やクレジットカード会社などのなかには、違法行為と知りつつグレーゾーン金利を利用して顧客に不当な請求を行い、利益を上げてきた業者が多数存在したとされています。

しかし、貸金業者の違法な請求が問題視されるようになり、ついには最高裁判所から「グレーゾーン金利の支払いは無効」とする判断が下されました。

このことで、過去にグレーゾーン金利の利息を支払わされ続けてきた人たちにとって、過払い金の返還請求は正当な権利であると認められたのです。

ですから、消費者金融やクレジットカード会社などから借り入れを行い、長年借金の返済を続けてきたような人は、弁護士や司法書士に相談して過払い金が発生しているかどうか確かめてみたほうが良いでしょう。

借金の返済中に過払い金の発生が認められた場合は、過払い金の返還請求を行うことで残りの借金を完済したり減額したりすることができます。

すでに借金をすべて返し終わっているという場合でも、当時取引していた貸金業者に過払い金の返還を請求することが可能です。

どんな人があてはまる?過払い金が発生している可能性の高い人

改正貸金業法が完全施行された2010年6月18日までに、消費者金融やクレジットカード会社を利用してお金を借りた経験のある人なら、全員に過払い金発生の可能性があります。

これは、どんな大手消費者金融や有名クレジットカード会社を利用していたとしても、多くの場合条件に当てはまります。

クレジットカードを使い、キャッシングリボを一度でも利用したことがあるという人も、過払い金発生の対象になります(ただしショッピングリボは対象外)。

また、消費者金融やクレジットカード会社のカードローンを利用した人も全員対象です。

それから、利息制限法の金利上限である20%以上の金利で1回でも借り入れをしたことがあれば、過払い金が発生している可能性が高いと言えます。

10〜100万円の借り入れであれば金利上限が18%になるので、1社から10〜100万円の範囲で借り入れをして18%以上の金利を支払った憶えがある人も、過払い金発生の対象となりえます。

なかには、貸金業者が設定した利息の満額を支払えず、毎月利息に満たない額を少しずつ返済していたという人もいるでしょう。

そのような場合でも過払い金の返還を請求できることがあるので、専門家に相談してみるのが無難です。

さらに、自己破産をしたという人も、過払い金の請求は原則可能です。

しかし、通常の過払い金請求手続きよりも、手順が複雑になることがあります。

他にも、特定調停で債務不存在和解が成立している場合でも、過払い金を請求できるケースがありえます。

そして、詳しくは後述しますが、貸金業者との取引が終了して10年以内だという人は、自分が利息を過払いしていないか一度疑ってみたほうが良いでしょう。

過払い金が発生しているかどうか自分で確かめる方法には、借り入れ先の貸金業者から取引履歴を取り寄せて、引き直し計算をしてみるというやり方があります。

過払い金計算に対応した無料ソフトもありますから、活用してみてはいかがでしょうか。

過払い金請求後ブラックリストに載る人・載らない人

「ブラックリストに載る」というのは、民間の信用情報機関のデータベースに、法的な債務整理や返済遅延の事実などといった事故情報が登録されることを意味します。

貸金業者は顧客と取引をするとき、信用情報機関に照会をかけて顧客の信用情報や返済能力のチェックを行います。

そのうえで、貸し付けを実施したりクレジットカードを発行したりします。

ちなみに、信用情報機関のデータベースに登録された事故情報は、5〜7年程度消えないと言われています。

一旦事故情報が登録されると文字どおりブラックリストに載ったことになり、登録期間中は新たに借り入れを行ったりクレジットカードを作ったりできなくなります。

そして、過払い金請求とブラックリストの関係性ですが、過払い金の返還請求自体が事故情報として扱われ、信用情報機関のデータベースに登録されるということはありません。

過払い金の返還請求は正当な権利の行使であり、金融庁は「過払い金の返還請求の有無は、個人の信用情報と無関係である。

そのため、信用情報機関のデータベースに登録すべきではない」というような見解を示しました。

ですから、過払い金の請求を行ったことが原因で、ブラックリストに掲載されるということはありえません。

ブラックリストに載ることを恐れて、過払い金請求を躊躇する必要はないと言えます。

しかしながら、過払い金請求後の債務の状態によっては、ブラックリストに掲載されてしまうケースもありえます。

それは、債務が残っている状態で利息制限法による引き直し計算をした結果、債務は減少したものの完済にはいたらず、債務が残ってしまったというような場合です。

このケースは債務整理扱いとなり、信用情報機関のデータベースに事故情報が登録されてしまいます。

逆に言えば、借金の完済後に過払い金請求をした人や、過払い金請求によって借金をゼロにできる人なら、ブラックリストには載らないということです。

また、例外的なケースとして過払い金請求の手続き中に、一時的にブラックリストへと掲載されてしまうことがあるようです。

手続きの方法によっては、債務が残った状態で利息制限法による引き直し計算をして、結果が過払いになっていたとしても一時的に信用情報機関に事故情報として登録されてしまうことがありえます。

この事故情報は過払いが確定して債務が消滅したあとに抹消されますが、一時的にブラックリスト扱いになってしまいます。

周囲にばれる…?過払い金請求のリスク

過払い金の返還請求を行うと、裁判所からの通知や貸金業者からの電話などをきっかけに、自分が借金をしていたことが家族や知人にばれてしまう危険性があります。

この点は過払い金請求におけるリスクのひとつだと言えるでしょう。

しかし、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、裁判所や貸金業者との連絡の窓口になってもらえるので、家族や知人に知られることなく手続きを進めることは可能です。

借金について周囲に知られることなく、こっそりと問題を片づけたい場合は、裁判所や貸金業者とのやり取りをすべて専門家に任せると良いでしょう。

悔しい思いをしないように!過払い金の時効に注意

過払い金の返還請求を行う権利には時効があり、時効成立は貸金業者との取引終了時点から10年後と定められています。

例えば、5年前に借金を完済していたとするならば、5年前の時点で貸金業者との取引が終了していることになるので、5年後に時効を迎えることになります。

仮に、現時点で完済して取引が終わったのであれば、10年後に時効が成立します。

当然ながら、借金を返し終えていない場合、時効成立までのカウントダウンはまだ始まっていないことになります。

貸金業者との最後の取引から10年以上が経過しているケースではすでに時効が成立し、過払い金を請求する権利が消滅してしまっている可能性が高いでしょう。

気をつけなければいけないのは、過払い金の返還請求手続きは時間がかかるという点です。

貸金業者への取引履歴開示要求や利息の引き直し計算、貸金業者への過払い金返還請求や和解交渉、裁判所への過払い金返還請求訴訟の提起などといった複数の手順を踏まなければいけません。

もちろん、貸金業者側と揉めて交渉が上手く進まなければ、その分だけ余計に手続きに手間取ります。

そのため、貸金業者との最後の取引が10年近く前だという人は、なるべく早く過払い金の返還請求手続きを始めたほうが良いでしょう。

過払い金請求は当然の権利!計画的に行動しよう

過払い金は、違法な利率で設定された利息によって支払いすぎたお金です。

それを取り戻すのは当然の権利ですから、過払い金の返還請求ができる可能性のある人は、弁護士や司法書士などといった専門家に相談をもちかけてみると良いでしょう。

それなりの労力がかかるものの、仕組みをしっかり理解すればブラックリストに載ったり借金が周囲にばれたりするリスクを回避でしつつ、安全に手続きを進めることができます。

ただし、手続きには手間と時間がかかりますし、10年間という時効もあるので、計画的に行動する必要があります。

このような理由がから、CMで頻繁に過払い金に関する注意喚起が行われています。

過払い金のことがよくわからなくてなにもしてこなかったという人も、これを機に過払い金返還請求の手続きを始めてみてはいかがでしょうか。

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