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労働の用語解説 残業 未払いの残業代がある… 請求の方法とは

未払いの残業代があるけれどなかなか会社には言いづらいという悩みを抱えている人も多いかもしれません。
 厚生労働省の調査によれば、残業代の未払いに関する相談件数は年々増加傾向にあるようです。
 実際にどのような場合が残業に含まれるのか、どのように未払い請求をすればよいのかといった具体的な内容についてはよく知らないという人もいるでしょう。
 そこで今回は、未払い請求の方法や気をつけるべきポイントについて詳しく解説します。

未払いの残業代は請求できる?

残業代の未払いは会社が従業員に対して負っている賃金支払義務を怠る行為であり、もしその義務を果たさなかった場合には民事上の責任が生じるだけでなく、悪質な場合には刑事上の責任も生じます。
 もしも未払いの残業代がある場合には、会社側にその分の手当てを請求しましょう。

ただし気をつけるべきポイントは、労働基準法第115条に定められている未払いの残業代の時効は2年間だということです。
つまり、何も行動を取らなければ請求できるはずだった過去の未払い残業代は減っていってしまうということです。
この請求権の時効は「内容証明郵便」で未払い残業代の請求を行うことによって中断させることができます。

残業代の請求に必要!証拠を揃えよう

残業代を請求するためには、残業時間に対して手当が支払われていないことを証明する必要があります。
そのためには残業をしていたという証拠を集めて提示しなければなりません。

証拠を集めるうえで注意するべきポイントは、雇用先の会社が悪質な会社であった場合にはそれらの証拠となる書類を隠蔽されてしまうおそれがあることです。
また、証拠の書類は自分の手元にコピーがあることが最低条件となること、もし証拠がなければ未払い請求の裁判を起しても勝ち目がないことにも注意しましょう。

証拠となるものにはタイムカードや就労規則、タクシー利用の領収書などが挙げられます。
そのほか、雇用契約書や労働契約書といった雇用されたときの書類、日々つけている日記や備忘録も証拠となります。
また、さまざまな証拠で退勤時刻を証明しても「勝手に残っていただけだろう」というように残業の無効性を主張される場合があります。
そのようなことになるのを防ぐためにも、残業中にきちんと労働していたことを示す資料も集めておくとよいでしょう。
残業指示書や指示を受けたメールのほか、残業時間中に送信した業務用メールの履歴などが残業中に仕事をしていた証拠となります。

未払いの残業代の請求!相談すべき機関とは

未払いの残業代を請求するためにいくつかの方法があります。
まず挙げられるのは会社に集めた証拠を提出して直接交渉する方法です。

もしも会社側に法令を遵守する姿勢が見られ、労働者側もある程度の譲歩をしてもいいということでしたら、両者が直接話し合うことで早期に問題を解決できるでしょう。
弁護士に頼らず自分で交渉する際には、その分の費用がかからないというメリットがありますが、交渉次第によっては勤めている会社との関係が悪化してしまう可能性も否定できません。

もしもある程度の確かな証拠が揃っている場合には、労働基準監督署に申告するという方法もあります。
無料で対応してもらえますので、社外の相談すべき機関として活用するとよいでしょう。

匿名で申告を依頼することもできます。 個人で行うのはハードルが高いですが、会社との交渉の余地がない場合には通常訴訟を起こすという方法も検討する必要があるでしょう。
 確実に未払い分を取り返したいときには有効な手段ですが、弁護士費用がかかること、会社と裁判で争うことによる職場環境や人間関係のトラブルといったデメリットもあります。

家での仕事も残業代に含まれる?!残業に含まれるケースとは

どこからどこまでが残業に含まれるのかといったこともしっかり把握しておくことが大切です。

たとえば、最初から残業代は出ないと明言している場合やタイムカードを切らせてから労働させていた場合、家で仕事をさせていた場合などは残業には含まれないと思う人もいるかもしれません。

しかし、実際にはそのようなケースでも残業として認められて請求することができます。
そのほかのよくあるケースとしては、月の残業時間の上限を決めて超過分は払わないというケースや年俸制だから残業代は支払わないというケース、管理職だからという理由で残業代を支払わないケースなどが挙げられます、こういった場合も残業をしたという資料を揃えることで未払いの残業代を請求できます。

働いた分の手当はきちんと受け取ろう

残業代の請求は労働基準法によって認められている権利であり、未払い請求を行うことは労働者として正当な行為です。
ただし、請求が通るためには残業をしていたという証拠の資料をきっちりと集めることが大切です。

また、会社のルールで残業代が支払われないと最初からあきらめてしまってはいけません。
そのようなルールを設けること自体が法律違反なのです。

労働者として働いた分の手当てはしっかりと受け取りましょう。
もしも話し合いで解決できそうにない場合には弁護士に相談するのがおすすめです。

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