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借金・債務整理の用語解説 債務整理 あなたはどのタイプ?4種類の債務整理

お金の問題は、気軽に誰にでも相談できることではありません。

そのため、ひとり悩んでいるうちに借金の額が大きくなってしまって困っている人もいることでしょう。

また、家族や友人に相談して協力を受けることができていても、金額によってはどんなに返済しても借金額が減らず苦しんでいるという人もいるかもしれません。

そのような際に、法律のもとで借金の悩みを解決する手続きとして債務整理があります。

債務整理を行うための手続きは任意整理、特定調停、民事再生、自己破産の4つです。

そこで、今回は4つの債務整理手続きの特徴と、それぞれのメリット・デメリットについて紹介します。

誠実な交渉がカギ!?任意整理

4つの債務整理のうち、最もよく利用される方法が任意整理です。

債権者と債務者が借金の返済計画について交渉し、借金を減額する手続きをいいます。

債権者とはお金を貸している消費者金融やカード会社などの貸金業者のことを指し、債務者とはお金を借りている人のことを示します。

債務者が完済に向けて返済の支払いができるように、現状より適した返済方法や返済額などを提案し、債権者に合意してもらうのが任意整理の方法です。

借金返済中の過払い金請求が一定の場合には、任意整理にあたります。

過払い金請求とは、利息制限法の引き直し計算により出された過去に払いすぎた利息分を返還してもらうための手続きです。

任意整理により債務を減らすための手段のひとつとなっています。

任意整理のメリットとしては、まず完済時期が早まるという点を挙げることができます。

任意整理では、手続きが終了すると将来支払う予定だった利息が免除されます。

このため、返済するお金を利息の返済にではなく元金の返済に充てることができ、すべてを払い終える時期を早めることができるようになるのです。

また、任意整理はあくまでも貸金業者と債務者との間で行われる交渉です。

手続きに裁判所は通しません。

このため、自由度が高く、一部の賃金業者だけを選んで手続きをすることができるようになります。

そして、手続きをする債務者を自由に選択できることにより、財産を維持することも可能となるのです。

原則、ローンやクレジットの支払いが終わるまでの間、物品の所有権は債務者に留保されています。

任意整理では、自己破産のように財産が必ず処分されるとは限りません。

しかし、所有権を持っている債務者の意向により、処分の可能性がないとは言い切れないのです。

そこで、財産として守りたい物品がある場合には、物品の所有権を留保している賃金業者とは任意整理の手続きをしないという選択をします。

物品の所有権を持つ債務者との手続きを避けることで物品の処分を免れ、財産を守ることも可能となるのです。

ただし、債務者に任意整理を行う業者を選ぶ自由がある分、賃金業者にも任意整理を受けるかどうかを選択できる権利があります。

賃金業者は債務者からの交渉を断ることもできるのです。

また、任意整理により免除されるのは利息分のみです。

交渉により元金を減額してもらうということは通常難しいため、一般的に他の債務整理の方法と比べると減額の幅が小さくなります。

さらに、任意整理にはブラックリストに名前が載ってしまい、およそ5年間は借入ができなくなるというデメリットもあるのです。

ブラックリストとは、信用情報機関により返済能力について登録される信用情報です。

債務整理の記録や返済の遅延といった内容が掲載されています。

ブラックリストに名前が載ると、クレジットカードの新規加入ができなくなったり、新たに借入することが難しくなったりといった可能性が生じます。

ただし、借金返済中に債務整理を行い、債務者と債権者との間にトラブルなく債務を消滅することができた場合には、ブラックリストから情報が抹消され、通常の形で完済したという情報が登録されます。

このような任意整理が債務整理の手続きが向いている人は、たとえば借入期間が長い人です。

過払い金請求での引き直し計算により減額が大きくなる可能性があるからです。

また、家族など周囲に知られずに手続きをしたいという人にも向いています。

裁判所を通さない手続きであるため、書類作成のために家族に協力を依頼する必要がなく、内緒で借金の整理することも可能です。

弁護士に依頼しなくても任意整理が可能!?特定調停

債権者と債務者間の交渉により借金整理の手続きをする任意整理に対して、裁判所を間に挟んで手続きを行う任意整理の方法が特定調停です。

特定調停は返済が困難になる可能性を持った債務者が、簡易裁判所に申し立てをすることで手続きが開始されます。

申し立てが受理され双方の合意のもと調停が成立すると、裁判の判決と同じ効力を持つ調停調書が裁判所によって作られます。

調停成立後に債務者が借金の返済をすることができなくなると、この調停調書に基づき債権者は債務者に対して訴訟を起こすことができるようになります。

そして、債務者の給料の差し押さえといった強制執行も可能となるのです。

このため、特定調停を選択する債務者は、ある程度の返済能力が必要となります。

調停調書に基づいた返済を守ることができない可能性がある人は、特定調停という手段は向いていえません。

一方、特定調停後に過払い金があることが判明するというケースもあります。

このようなケースについて、かつては過払い請求が可能か否かについて判断が分かれていました。

しかし、平成27年9月15日に最高裁により、初めて判決が下されたのです。

その判決とは、調停調書に記載されている部分の支払い分については請求をすることはできないが、特定調停の目的となっていた期間より以前の過払い金に限っては請求が有効となるといった内容です。

これは、特定調停が過払い金を回収することを目的としているわけではないこと、また、調停により決定された調停調書の内容が法的な効力を持っていることなどが理由となっています。

このように、法的効力を持った特定調停は裁判所を通す手続きとなっていますが、それにもかかわらず費用は比較的安価で行えるというメリットがあります。

手続きの方法も弁護士に依頼しなくてもできるような簡単なものであるため、自分で手続きをし、費用を抑えて債務整理をするといったことも可能となるのです。

また、他の債務整理よりも短期間で解決しやすいという利点もあります。

話し合いなどの状況にもよりますが、申し立て後1カ月程度で解決できることが一般的です。

さらに債務者にとっては、債権者と直接交渉しなくても良いというメリットもあります。

債権者との交渉は裁判所がしてくれるという点もまた、弁護士に依頼しなくても実行しやすい理由となっているのです。

しかし、手続きは比較的難しくなく交渉は裁判所がしてくれるとはいえ、書類の作成は自分で行わなければいけません。

そのため、事務作業がそれほど苦ではないという人に向いている方法といえるでしょう。

特定調停の場合、ブラックリストに載ってしまうというデメリットもあります。

そのため、今後に借入予定がある人は他の方法についても検討したほうが良い場合もあります。

借金を5分の1にまで減額!?民事再生

民事再生は個人再生とも呼ばれ、裁判所が関与する手続きによって借金を最大10分の1にまで減額できる債務整理の方法です。

裁判所に申し立てを行ったら、減額してもらった債務の返済プランとなる再生計画を提出します。

再生計画の提出は民事再生では必須となるため、将来返済が可能となる収入を見込むことができる人に向いている方法といえるでしょう。

民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの方法があります。

債務者のなかでも給与所得者で安定した収入が見込まれる人の場合のみ、給与所得者等再生を行うことが可能です。

しかし、個人再生を行う場合、小規模個人再生を選択することが一般的となっています。

給与所得者等再生よりも小規模個人再生のほうが、返済金額が少ないというのが理由です。

給与所得者等再生での返済額は、支払うべき税金を差し引いた債務者の収入金額の2年分の金額となっています。

さらに、2年分に価する金額は小規模個人再生による最低弁済額よりも高くなければいけないという条件もあるのです。

一方、小規模個人再生の場合、最大で借金をしている金額の5分の1にまで減額できることになっています。

さらに、借金が3000万円を超える場合には10分の1にまで減額することも可能となっています。

個人再生は比較的大きな減額をすることができるほかにも、住宅を手放さずに済むというメリットもあります。

カード会社や消費者金融などからの借金の返済は行わずに、住宅ローンの返済だけを続けることができる住宅ローン特則があるからです。

一定の条件を満たすことで裁判所に特例として認めてもらうことができます。

また、個人再生には借金の原因を問われなかったり、職業に制限がなかったりといった特徴もあります。

このため、ギャンブルや浪費などが原因で借金をしてしまい自己破産ができない人や、会社の取締役などで自己破産をすると一時的に仕事をストップしなければいけなくなる立場にいる人に向いている債務整理方法でしょう。

対して、個人再生のデメリットとなるのが金額に上限があるという点です。

個人再生は住宅ローンなどを除いた無担保債務の総額が5000万円以下であることが条件となっています。

このため、それ以上の借入額の債務整理をしたい場合には個人再生は適さない方法となっています。

また、手続きが煩雑で、他の方法に比べると時間がかかることや、自己破産と同じように官報に掲載されたり、ブラックリストに登録されたりするという短所もあるのです。

借金が帳消しになる!?自己破産

借金返済の支払いが不能となった人が、借金を免除してもらうために行う債務整理の方法が自己破産です。

裁判所に破産申立書を提出し、免責許可をもらうことで債務者は破産者となり、借金をクリアにして再出発ができるようになります。

自己破産の最大のメリットは借金がゼロになるということです。

しかし、借金と同時に財産を失うことになるのも自己破産となります。

原則、債務者が名義となっている資産とみなされるような所有物は、管財としてすべて没収されます。

しかし、裁判所が定めた基準内の生活に必要とされるある程度の財産を手元に残すことは可能です。

また、自己破産には債権者の意志に左右されないという利点もあります。

借金の免除を認められる債務者の自己破産に、債務者がどんなに反対しても自己破産の手続きをそのまま進めることができるのです。

ただし、自己破産には資格制限があるため注意も必要です。

士業などに就いている人は免責の決定を受けるまでは仕事をストップしなければいけなくなります。

また、他にもブラックリストに名前などが載り、借入ができない期間ができてしまうといったデメリットもあるのです。

自己破産によるデメリットは破産者本人だけが受けるものではありません。

連帯保証人がいる場合、返済請求が連帯保証人へといってしまうこともあるのです。

債権者は破産手続きをした人に対しては弁済を要求することはできませんが、手続きをしていない連帯保証人に対しては請求することができます。

連帯保証人へ請求がいかないようにするためには、連帯保証人も何かしらの債務整理手続きを行うことが必要となるのです。

このような特徴を持った自己破産は、返済の目途が立たなくなってしまった人のみならず、没収されることへの影響を考慮し、財産があまりないという人にとっても向いている方法といえるでしょう。

確実な債務整理のためには専門家に相談するのが良い!?

債務整理の方法には、任意整理、特定調停、民事再生、自己破産と4つの手段があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

メリットを活かしつつデメリットを避けられるより良い方法で借金を整理するためには、債務者の状況に適した解決方法を見つけることが重要です。

債務整理には多くの法令が関わっています。

そのため、専門知識がないと、任意整理で交渉する際にも裁判所に手続きを行う場合にも困難になってしまうことは多いものです。

利息計算も知識がない人には難しく、受け取りが可能な過払い金があった場合でも請求のチャンスを逃してしまう可能性もあります。

債務整理についてスムーズに交渉や手続きを行うためにも、また、確実に債務整理を終わらせるためにも、法律のプロである専門家に相談して手続きを進めると安心です。

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