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労働の漫画コラム未払いの残業代を請求したい!請求方法とポイントとは(漫画付き)

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  1. やしろあずき

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残業が毎日のように続いていたとしても、残業代さえきっちり支払われていれば救いようがあります。
もし、残業をしているのに、残業代が少ないと感じたら、それはもしかしたら残業代がしっかり支払われていないのかもしれません。

未払いの残業代を請求するのは労働者としての当然の権利です。

しかし、相手方の企業によっては、未払いの残業代の支払いを渋ることもあるかもしれません。
ここでは、支払われていない残業代を請求する方法や、その際に気をつけておきたいポイントなどをご紹介します。

未払いの残業代は請求できる?

法定労働時間を超えて働いていた場合、その時間分だけの割増賃金という名の残業代が発生します。

また、法定労働時間を超えていなくても、会社が設定する所定労働時間を超過して働いた分には、就業規則に則って残業代が支払われるのが一般的です。

しかし、もしその残業代が未払いであることに気づいたらどのように対処すべきでしょうか。
まずはきちんと会社側に支払いを請求することが大切ですが、実は未払いの残業代を請求する権利には時効があります。

未払いの残業代がある場合、それを請求できるのは遡って2年までです。

残業代が支払われるはずだった給料日から2年を過ぎてしまうと、未払いの残業代があっても請求できなくなってしまうので注意してください。
また、定時を過ぎてタイムカードを切らせていた場合や、月の残業時間の上限を決めて超過分がカットされていた場合なども、会社側には残業代の支払い義務が生じます。
もし自分がそのような状況下に置かれていたとしたら、泣き寝入りせずにしっかりと会社側に主張することが大切です。
企業に何らかの不法行為がある場合、未払い残業代の請求時効が2年から3年に伸びることもあります。

会社で残業時間に関する勤務時間がまったく管理されていなかった場合や、会社側が残業代の支払い義務を認識しているにもかかわらず未払いのままに放置していた場合などは、会社側の有責が認められて3年まで遡って未払い残業代の請求をすることができます。

残業代の請求方法!手順を紹介

実際に未払いの残業代を請求するためには、まず会社に直訴するという方法が基本となると言えます。

会社側と直接交渉することになり、第三者を挟まずに話し合いの場を持つことになります。

弁護士などに依頼せずに請求するため、特別な費用をかけずに請求できる方法です。
ただし、会社に直接訴える場合は、お互いが妥協点を探る意識を持っていないと難しいかもしれません。
話し合いによって問題を解決しなければならないため、お互いが譲歩できる点が見つからないと議論が平行線をたどってしまうこともあります。

一方、労働基準監督署に届け出るという方法もあります。
明確な証拠がある場合は、労働基準監督署がしっかり対応してくれるはずです。

届け出るにあたっては費用などもかからず、未払い残業代に関する相談機関としても適切に対応してくれるでしょう。
請求後も会社に残るという場合、直接交渉だと角が立って嫌だという人もいるかもしれません。

労働基準監督署では匿名での相談も請け負っているので、未払い残業代がある場合はこの機関に相談するのもひとつの手です。
それから、裁判所に訴えて、通常訴訟で請求するという方法も有効です。

これは裁判で問題の解決を図るという方法です。
ただ、裁判ともなれば個人で請求するのは難しく、弁護士などに有料で依頼するということになるでしょう。

また、訴訟は実名が基本なので、名前をさらすことにもなります。
しかし、裁判での係争ともなれば支払いを渋っている会社側も表に出てこざるを得ません。
未払い残業代を取り返せる可能性の高い方法でもあるので、いわば最終手段として有効な方法だと言えるでしょう。

請求に必要な証拠とは

直接交渉するにせよ、また監督署に届け出る場合も、未払い残業代を請求するためには証拠が必要となります。
そもそも交渉をする前に、まずはしっかりと証拠を集めて武装をすることが大切です。

残業代請求において有効になりやすい証拠品としては、たとえばタイムカードや就業規則のコピー、また雇用されたときに渡された書類などです。
帰宅時のタクシー使用履歴なども証拠品として使えます。
また、会社で使っているメールアカウントの送受信履歴や、日記や備忘録といった文書として残っている記憶なども証拠能力が高いです。

ただ、たとえばタイムカードで退勤時刻が証明できても、会社側から注文を付けられることも珍しくありません。
「単に会社に残っていただけなのではないか」など、会社側からいわれてしまうと、タイムカードだけでは反論できないこともあります。

そのため、残業指示書や残業承認書など、残業時間中に労働していたという事実を立証できる証拠も用意しておけると安心です。
残業の指示を受けたメールやメモ書きがないか調べ、あるならきちんと用意しておきましょう。

未払いの残業代を諦めない

残業をしたら、その分の賃金を受け取るのは労働者にとって当たり前の権利です。

相手方の会社によっては、事実を認めずに残業代の支払いを固持することもあるかもしれません。
そうした場合も、あきらめずに闘う姿勢を持つことが大切です。 労働基準監督署や労働問題の専門弁護士など、味方になってくれる人もたくさんいます。

請求したあとも会社に残る場合は、会社に強く言えずに泣き寝入りする人もいるでしょう。
しかし、そこでもし請求せずに我慢すれば、そのあとも残業代の未払いが続くことにもなりかねません。

会社側と交渉するためには、証拠を集めたり、裁判の準備をしたりなど、支払う労力もやはり大きくなってしまうでしょう。
だからこそ、あきらめずに強い気持ちをもって臨むことが大切になります。
当たり前の権利を主張するだけなのですから、気後れすることなくしっかりと請求するようにしましょう。

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