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判例要約
rissuru

民事再生手続きの一部のみを用いる目的をもって再生手続きを申し立てたら、申し立てが許容されるかな~?

ずばり! 申し立ては許容されない

なぜ、申し立ては許容されないのか?「街角相談所-法律-」
では、実際にあったお話しをもとに解りやすく解説します。

民事再生手続きの一部のみを用いる目的をもって再生手続きを申し立てたら、申し立てが許容されるか?

実際にあった民事再生手続きに関する話

ゴルフ場を経営する街角ゴルフは一度、倒産の危機に立たされたため民事再生手続きをしたことがある会社でした。
その民事再生手続きにおいて、スポンサーとして街角ゴルフに多額の借入金を融資していた街角商事の借入金について街角ゴルフのゴルフ場の一部にの抵当権を設定されることになりました。

街角ゴルフはスポンサーである街角商事の依頼ということもあり、この抵当権設定を容認していました。
しかし、街角商事との関係が徐々に悪化してきたため、この抵当権が邪魔に思えてきました。
そこで、民事再生手続きにおいて、担保権消滅許可制度というものがあり、これを行使して抵当権を消滅させることにしました。

そのため、街角ゴルフは通算で4度目の民事再生手続きを申し立てました。
しかし、再生手続きが開始するためには不当な目的で申し立てがなされていないことという要件がありました。

「民事再生手続きの一部のみを用いる目的をもって再生手続きを申し立てたら、申し立てが許容されるか?」の結果について

街角ゴルフの民事再生の申し立ては棄却された。

ポイント解説

(1)不当な目的

⇒ 民事再生法25条4号は、民事再生手続きが不当な目的をもってなされた場合には、申し立てを棄却すると定めている。
この不当な目的とは、申し立てが本来の目的から逸脱した濫用的な目的で行われた場合をいう。
本件において、街角ゴルフは、担保権消滅許可制度を用いる意図で民事再生を利用しようとしている。
たしかに、担保権消滅許可制度を用いることを念頭に民事再生手続きを申し立てることが直ちに不当な目的にあたるわけではない。
しかし、本件において、街角ゴルフは、過去に民事再生を3度申し立て、再生計画の実行中にこれを取り下げたり、申し立てはしたものの、目的を達し得ないとわかればすぐにこれを取り下げたり、このような濫用的な申し立てをしていた。
したがって、本件においても、専ら民事再生手続きを担保権消滅許可制度の利用のために利用すると評価されても仕方が無い状況であったといえる。

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この事例の投稿者

街角相談所 -法律- 編集部

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