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判例要約
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破産における免責は債権者としては債権を没収されるのと同じであり、財産権に反する違法にならないのかな~?

ずばり! 財産権に反する違法にならない

なぜ、財産権に反する違法にならないのか?「街角相談所-法律-」
では、実際にあったお話しをもとに解りやすく解説します。

破産における免責は債権者としては債権を没収されるのと同じであり、財産権に反する違法にならないのか?

実際にあった破産に関する話

裁判所は破産者である太郎さんについて,免責許可の決定をしました。

これに対して,太郎さんに多額のお金を貸していた街角金融は免責許可は妥当ではないという反論しましたが棄却されました。
免責制度は破産債権者の財産権を何らの代償なく奪い、破産者に利益を与えるものであり、破産者に免責の利益を付与することは公共の利益ににも適合するものでないので、憲法29条1項(財産権の保障)に反し違憲であると主張して、特別抗告(さらなる反論)を提起しました。

ここで争点となったのは、免責制度は憲法29条1項に反し違憲かどうかという問題でした。

「破産における免責は債権者としては債権を没収されるのと同じであり、財産権に反する違法にならないのか?」の結果について

街角金融の主張は認められず、免責制度は合憲であると判断された。

ポイント解説

(1)免責の目的について

⇒ 破産法における破産者の免責は,誠実なる破産者に対する特典として,破産手続において,破産財団から弁済出来なかった債務につき特定のものを除いて,破産者の責任を免除するものであって,その制度の目的とするところは,破産終結後において破産債権を以って無限に責任の追求を認めるときは,破産者の経済的再起は甚だしく困難となり,引いては生活の破綻を招くおそれさえないとはいえないので,誠実な破産者を更生させるために,その障害となる債権者の追及を遮断する必要が存するからである。

(2)免責の手続きについて

⇒ 破産手続きでは債務者に詐欺破産,過怠破産の罪に該る行為があったと認められるとき,その他同条列記の不信行為があったときは,裁判所は免責不許可の決定をなすことができると定められ,免責の許可は誠実な破産者に与えられる法意であること〔免責不許可事由〕が窺われるし,また,破産手続きでは,租税,雇人の給料,その他同条列記の特殊の債権は免除するを適当でないと認め,これを除外して,他の一般破産債権についてのみ責任を免れること(非免責債権)に定められている。これらの規定はいづれも免責の効力範囲を合理的に規制したものといえる。
 ところで,一般破産債権(破産した者に対する債権)につき破産者の責任を免除することは,債権者に対して不利益な処遇であることは明らかであるが,他面上述のように破産者を更生させ,人間に値する生活を営む権利を保証することも必要であり,さらに,もし免責を認めないとすれば,債務者は概して資産状態の悪化を隠し,最悪の事態にまで持ち込む結果となって,却って債権者を害する場合が少なくないから,免責は債権者にとっても最悪の事態を避けるために必要である。
これらの点から見て,免責の規定は,公共の福祉(社会全体の利益)のため憲法上許された必要かつ合理的な財産権の制限であると解するを相当とする。

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街角相談所 -法律- 編集部

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