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判例要約
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金銭債権ではない場合であっても詐害行為取消権を行使することができるかな~?

ずばり! 詐害行為取消権を行使することができる

なぜ、詐害行為取消権を行使することができるのか?「街角相談所-法律-」
では、実際にあったお話しをもとに解りやすく解説します。

金銭債権ではない場合であっても詐害行為取消権を行使することができるか?

実際にあったお話し

ある日、太郎さんは二郎さんに対して債権を持っており、お金を払ってもらえないときにはその代わりに建物をもらうという約束をしていました。

ところが、二郎さんは他の債権者である一郎さんに対して、お金を支払う代わりに建物をあげてしまいました(このようにお金を支払う代わりに物をあげてしまうことを代物弁済といいます)。

そのとき、二郎さんは建物以外に資産となるようなものを持っていませんでした。

怒った太郎さんは一郎さんに対して、詐害行為取消権を行使しました。
※代物弁済によって二郎さんの資産がなくなると、太郎さんは自分の債権の満足を得ることができなくなるので、債権者の権利を害するものとして今回のような代物弁済を取り消すことができるという権利を詐害行為取消権と言います。


これに対して、一郎さんは「詐害行為取消権は、債権者である太郎さんの権利が金銭債権(お金を支払えと言える権利)ではなく、一郎さんに建物の登記を求める権利に過ぎないので、詐害行為取消権は認められない」と反論しました。

「金銭債権ではない場合であっても詐害行為取消権を行使することができるか?」の結果について

太郎さんの主張が認められ、二郎さんと一郎さんとの間の代物弁済が取り消されることになった。

ポイント解説

(1)登記を求める権利に過ぎない場合でも詐害行為取消権は認められるとされた。

⇒ 詐害行為取消権は、債権者が金銭債権を持っている場合に行使することができるとされている。
もっとも、今回のような建物の登記を求める権利(これを特定物債権という)であっても、損害賠償請求権という金銭債権に変わりうることから詐害行為取消権を行使することができるとされた。
そのため、二郎さんから一郎さんへの代物弁済を、債権者である太郎さんが取り消すことができるとされた。

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この事例の投稿者

街角相談所 -法律- 編集部

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