1. 街角相談所 -法律 - TOP>
  2. 労働の事例一覧>
  3. 労働紛争>
  4. ストライキに参加していない労働者はそのス・・
判例要約
rissuru

ストライキに参加していない労働者はそのストライキによる休業期間中の賃金と休業手当の支払いを請求できるかな~?

ずばり! 請求できない

なぜ、請求できないのか?「街角相談所-法律-」
では、実際にあったお話しをもとに解りやすく解説します。

ストライキに参加していない労働者はそのストライキによる休業期間中の賃金と休業手当の支払いを請求できるか?

実際にあったお話し

街角会社は民間の航空運輸事業を営んでおり、東京・大阪・沖縄に営業所を有していました。

街角会社は、東京の一部の業務について、街角第二会社の従業員と街角会社の従業員を混用して仕事をさせていました。
しかし、街角会社の労働組合である街角労働組合はこれが法律違反(職業安定法違反)であると主張しました。

そのため、街角会社は改善案を発表しました。
しかし、街角労働組合はこれに納得せず、組合員の一部の人たちが改善案の撤回を目指して東京の営業所でストライキを行いました。

この街角第働組合によるストライキにより、街角会社は貨物便及び旅客便の運航ができなくなってしまったので、従業員に対して休業を命じました。

これに対し、ストライキに参加していない街角労働組合員の太郎さんは街角会社に対して、休業期間中の賃金の支払いと休業手当の支払いを請求しました。

「ストライキに参加していない労働者はそのストライキによる休業期間中の賃金と休業手当の支払いを請求できるか?」の結果について

太郎さんの請求は認められませんでした。

ポイント解説

(1)ストライキの期間中、街角会社が太郎さんに休業を命じたことにより、太郎さんが働けなくなったことは第一会社の責任ではないとされた。

⇒ 一般的には、労働者は実際に仕事をしなければ給料はもらえない(これをノーワーク・ノーペイの原則といいます。)が、実際に仕事が出来なくなった責任が会社側にある場合には、給料がもらえるとされている。
今回の事件ではストライキを原因として太郎さんは実際に仕事が出来なくなっているが、それは街角会社が、街角労働組合の改善案の撤回という要求を受け入れなかったことにより、ストライキが行われたことが原因となっており、街角会社に責任があるとも思われる。
しかし、会社が労働組合からの要求に対してどのように回答するかは、会社の自由であるとされ、街角労働組合がストライキを行ったことについて、街角会社に責任があるとはいえないとした。
もっとも、会社が不当な目的をもって労働組合にストライキを行わせたといえる場合には太郎さんの請求が認められる余地がある。

(2)休業手当についても、街角会社側の事情によるものではなく請求することはできないとされた。

⇒ 休業手当は労働者の生活を保障するために、実際に仕事が出来なくなった責任が会社側にある場合だけでなく、単に会社側の事情による場合も給料の6割分はもらえるという制度である。
(例えば、会社の経営状態が悪いために従業員を自宅待機を命じる場合、すべて会社に責任があるわけではないですが、会社側の事情により仕事ができない場合なので、休業手当はもらえることになります。)
しかし、今回の事件ではストライキは街角労働組合が自分たちの判断で行ったものであり、会社側の事情とはいえないとして、休業手当も認められないとした。

労働紛争の解決事例の関連記事はこちら

この事例の投稿者

街角相談所 -法律- 編集部

街角相談所 -法律-

編集部